自民党の片山さつき参院議員が、国税庁への口利きの対価として100万円を受け取ったとする週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（大

JR四国はディーゼル特急の新型車両「2600系」の量産を断念する。空気バネで車体を傾ける方式を採用し、先行4両で試験していたが、連続カーブの多い土讃線での運用が難しいと判明したため。土讃線などの主力ディーゼルは老朽化しており、今後の新規車両は従来の振り子方式に戻す。完成済み4両は12月に高徳線（高松―徳島）で営業運転に入る。2600系は14億円をかけ、2両2編成の計4両を製造。1989年以降に

カジュアル衣料大手、しまむらが4日発表した2016年2月期連結決算は純利益が前の期比6%増の247億円と、3期ぶりの増益となった。採算の良い独自ブランド商品の販売が伸びた。同日、都内で記者会見した野中正人社長は「消費者の財布のひもは固い。価格に対する厳しい見方は今後も続く」と述べた。主なやりとりは以下の通り。――前期は3期ぶりの増益を達成しました。要因をどう分析していますか。「増益といっても

厚生労働省が9日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、夏のボーナスの支給額は35万6791円と前年同期に比べて2.8%減った。前年より2.81%増えたという大企業中心の経団連の調査に比べると、対照的な結果となっている。パート労働者や高年齢の労働者の比率が上がったためとの見方が有力だが、賃上げの効果が中堅・中小企業まで波及していない可能性も否定できない。月例賃金は堅調に推移している。

吉野家ホールディングスは顧客の健康志向に合った新商品を開発するため、大学など外部の研究機関との共同研究を始める。牛丼を食べた場合の血糖値の変化や3カ月間牛丼を食べ続けた場合の体の変化などを調べ、今後の商品開発に生かす。同社が大学などとこうした基礎研究に本格的に取り組むのは初めて。第1弾として同志社大学大学院と共同で牛丼を食べた場合の血糖値の変化について研究を始めた。ご飯だけを食べた場合と牛丼を

日本経済新聞社は24日午後5時から、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループの買収に関して東京都内のホテルで

株式市場で日銀の存在感が高まっている。2015年上期（1～6月）の購入額は1兆6737億円と14年下期（7～12月）の約2倍になり、外国人投資家に次ぐ買い手になった。日銀の購入は株価を直接押し上げるうえ、投資家に心理的な安心感を与える効果が大きい。日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える大きな要因になっている。日銀が購入しているのは、幅広い銘柄を組み入れた上場投資信託（ETF）。日銀

2020年東京五輪・パラリンピックの関係機関トップが集まる調整会議が29日開かれ、下村博文文部科学相は大会のメーン会場となる新国立競技場（東京・新宿）の整備費を約2520億円とすることを報告した。7月上旬にゼネコン側と契約し、着工は予定通り今年10月とする一方、完成は当初予定より2カ月遅い19年5月とした。整備主体の日本スポーツ振興センター（JSC）は7月7日、新国立競技場に関する有識者会議を

自分たちがやっていることの意味をしっかり考えたうえでのことだろうか――。自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日の幹部を呼んで番組内容について聴取した件だ。やはり首をかしげざるを得ない行動である。自民党が問題にしているのは、NHKの「クローズアップ現代」で「やらせ」があったとの指摘と、テレビ朝日の「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が自らの番組降板に政権の圧力があったと番組内

政府は経済界や労働組合の代表との政労使会議を開き、中小企業が賃上げに最大限努力するよう要請した。大手企業の積極的な賃上げの流れを広げたいためだ。会議では中小企業が賃上げの原資を確保しやすい環境づくりで合意した。原材料高など仕入れ価格の上昇を製品価格に転嫁しやすくすることを柱にしている。だが民間の賃金決定や企業間取引への政府の介入には、違和感を覚えざるを得ない。賃金も取引条件もあくまで企業自身

ソニーのパソコン部門が独立したVAIO（バイオ、長野県安曇野市）は来年1月にもスマートフォン（スマホ）事業に参入する。仮想移動体通信事業者（MVNO）の日本通信と提携し、同社と共同開発した端末を大手携帯電話会社より割安に提供する。7月に発足したVAIOは成長が見込めるスマホ市場で出身母体のソニーと競合する関係になる。端末はVAIOと日本通信が共同で企画・開発した。生産はEMS（電子機器の製造受

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

財務省が独立行政法人のマスコットキャラクター関連予算に無駄が多いとの調査をまとめた。調査対象の98法人の935機関のうち、105機関がマスコットキャラクターを持ち、大半が製作の目的が曖昧だった。「ゆるキャラ」人気を背景に「他が導入しているから」との理由で、製作したところが多い。財務省は廃止も含めて抜本的な見直しを求めている。2013年度の予算執行を調査した。「ゆるキャラ」の費用は独法の広報関係

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東京に住むロシア人のビジネスマンから、こんな話を聞いた。親ロシア派だったウクライナの前ヤヌコビッチ政権が2月に倒れ、ロシアがクリミア併合に動き始めた直後。欧州連合（EU）と米国は「経済制裁」をちらつかせ、クリミアから手を引くようプーチン政権に圧力をかけた。ロシア企業の関係者の間でも、緊張感が一気に高まり、固唾をのんで「制裁」の発表に身構えた。欧米は「口先だけ」だが、その中身が首脳会議の開催

政府は6月にまとめる成長戦略で、ベンチャー企業への投資を促すための税制優遇の拡大を盛り込む検討に入った。経済成長に不可欠な企業の新陳代謝を促す狙い。併せて、補助金で起業家に一定の年収を保証する制度も創設し、優れたアイデアを持った人が創業しやすい環境を整える。会社勤めの人の独立や創業をしやすくする兼業や副業の指針も整備する。政府は昨年まとめた成長戦略で日本の開業率を欧米並みの10%に引き上げる目

オバマ米大統領が従軍慰安婦問題で日本側に対応を促した発言について、日本政府内ではオバマ氏の真意を慎重に見極めるべきだとの見方が出ている。加藤勝信官房副長官は25日のBSフジ番組で「安倍晋三首相は筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方のことを思うと心が痛むと話している。政治・外交問題化すべきではない」

「今までと一番違うところ？　バッティング投手をしなくちゃいけないところかな」。プロ野球独立リーグのBCリーグが9日開幕、日本野球機構（NPB）のヤクルトや巨人などで活躍したアレックス・ラミレスが群馬ダイヤモンドペガサスで新たなスタートを切った。巨人時代に年俸5億円（推定）をもらっていたスタープレーヤーが月給40万円で再出発。独特のパフォーマンスなどでファンを沸かせる人気選手が、群馬で描く「第二の

三光マーケティングフーズは10日、牛丼店「東京チカラめし」の直営店の約8割にあたる68店舗を売却すると発表した。売却先はカラオケ店などを運営するマック（東京・新宿）で、売却額は未定。三光マーケは新会社「チカラめし」（東京・豊島）を6月2日付で設立して68店を移管し、新会社の全株式を

全国のホテルやデパートで昨年相次いで発覚した食品の虚偽表示問題を受け、消費者庁は28日、景品表示法違反の恐れがあるメニュー表示のガイドラインをまとめた。ニジマスを使った「サケ弁当」は認めたが、牛脂を加えるなど加工した肉を「霜降りステーキ」などと表示するのは問題があるとした。同庁は昨年12月、個別の食材について問題事例を公表。ただ「サケ」などの扱いを巡って異論が噴出し、事業者らから寄せられた意見