AskJohnふぁんくらぶ: 日本経済新聞から（訳者のつぶやき）
これは今年（2008年）７月６日付の日本経済新聞の一面にあった「ルールの誤算 追い抜かれる法」という特集の一部です。世界を引っ張る力を秘めたテクノロジーやコンテンツが日本はいくつもあるのに法が旧態依然なせいで国際競争力をどんどん失っていくのではないか、という危機意識を訴えた内容です。 そのなかに、こんな文章がありました。 国際的な人気俳優を輩出し始めた韓国。アニメでも外国の子供たちが見ている番組がある。中華料理店の看板娘が忍者の少年に恋する話を描いて「プッカ」。昨年は百十五カ国で放映された。日本と異なる著作権のルールが躍進を支える。 日本では通常、TV放映した番組をネットなどで流すには、出演者や声優らから、もう一度同意を取り付けなくてはならない。韓国はそんな手続きはいらない。外国の衛星放送やケーブルテレビなども使って、世界各国に番組を流している。プッカの文具や小物などキャラクターグッズは欧
中岡望の目からウロコのアメリカ » ウィリアム・バックリーと保守主義運動：なぜアメリカの保守主義は蹉跌したのか
アメリカの保守主義は大きな転換点にあります。１９５０年代に始まった保守主義運動は１９８１年のレーガン政権の誕生で大きな成功を収めました。以降、アメリカは急速に保守主義路線を走ってきました。保守主義の思想を支えてきたのは、ラッセル・カークなどのアメリカの思想家とヨーロッパから亡命してきたハイエクやみーゼス、さらに自由主義者でマネタリストのフリードマンなど錚々とした経済学者などです。保守主義運動については拙著の『アメリカ保守主義革命』を参照してください。そして保守主義思想と政治と結びつける役割を果たしたのがウィリアム・F・バックリーJrでした。しかし、現在のアメリカの保守主義は理念を失い、迷走しているように見えます。２００８年２月にバックリーは逝去しました。晩年の彼はブッシュ政権などの保守主義に批判的な立場を取っていました。彼の死は、アメリカの保守主義の蹉跌を意味するものかもしれません。大統領
「子供遊びはやめてくれ」環境NGOが日米加の首脳に批判広告：日経ビジネスオンライン
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独自調査で分かった「政界再編予想図」 [第1回政策アンケート 議員編]経済政策を軸に議員の本音を徹底分析：NBonline(日経ビジネス オンライン)
追い風を受け政権奪取に向け勢いを増す民主党。一方、洞爺湖サミットを成功させ巻き返しを狙いたい自民党。来るべき衆院選挙を見据えて攻防が激しさを増している。だが、依然として十分な政策論争が展開されているとは言いがたい。 そこで本誌は、「第1回 日経ビジネス 経済政策アンケート～日本再浮上への挑戦～」と題した緊急アンケートを実施。自民党、民主党の全衆院議員に対して、どのような政策を実現すべきと考えているのかを調査した。 調査結果からは、自民党と民主党では経済政策についての立ち位置が大きく異なっている姿が浮かび上がった。さらに、各議員の回答を個別に見ていくと、所属政党の違いを超えて、目指す政策の方向性が一致する議員が少なからずいることが明らかになった。そこからは、政策を軸にした政界再編の青写真が透けて見える。 政策アンケートは、有権者である読者、そして日本の成長を牽引する有力企業のトップにも実施。
NET EYE プロの視点
「これはプロセスの終わりではなく、始まり」――。 今月２日、米大統領、ジョージ・Ｗ・ブッシュは７日からの主要国首脳会議（洞爺湖サミット）出席に先立ち、ホワイトハウスで日本経済新聞などと会見し、先に北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除する考えを米議会に通告したことについて、こう説明した。同時に、北朝鮮による日本人拉致問題については今後も６カ国協議の枠内で扱う意向を示し、拉致問題への対応を巡ってぎくしゃくした空気が流れている日米関係への配慮をにじませた。 一方で、日本が懸念する拉致問題について「日本は単独で解決できるのか」と疑問も投げかけ、６カ国協議について「日本の懸念解消を手助けする枠組み」と強調してみせることも忘れなかった。 ブッシュ政権のレガシー 最後にブッシュが言外ににじませた遠大な意図。それをブッシュ政権で北朝鮮交渉を一手に引き受ける国務次官補、クリストファー・ヒルはワシントン市
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『地球と一緒に頭も冷やせ！』とは？――訳者・山形浩生氏に聞く
『地球と一緒に頭も冷やせ！』とは？――訳者・山形浩生氏に聞く：洞爺湖サミット直前だからこそ読んでほしい本（1/2 ページ） 洞爺湖サミット直前。テレビ番組はエコ特番を流し、新聞は企業や団体がいかにCO2の削減に力を入れているかを報道している。しかし、改めて考えてほしい。「僕らは何のためにCO2を削減しようとしているんだっけ？」 おそらくほとんどの人は、「温暖化が進むと地球は危機に陥るから、CO2を頑張って削減しなくてはならないのだ」と刷り込まれている。まずCO2削減という“目標ありき”なのだ。CO2削減には莫大なコストがかかる。しかし、削減の目的や費用対効果について、僕らはきちんと検討したことがあっただろうか？ ビョルン・ロンボルグ氏の著書『地球と一緒に頭も冷やせ！』は、そんな感情的な方向へとミスリードされがちな温暖化の議論に、文字通り冷や水を浴びせるような内容となっている。 「温暖化が進
グリーンピース鯨肉持ち出し事件を推理する | WIRED VISION
グリーンピース鯨肉持ち出し事件を推理する 2008年7月 7日 経済・ビジネス環境 コメント： トラックバック (2) (これまでの 藤井敏彦の「ＣＳＲの本質」はこちら) どの世界も大変です。世の中、楽な仕事はない、っていきなり達観しても仕方ないのですが。 NYで活躍する友人の金融マンはサブプライムで大わらわ。本店からの責任追及は凄まじいそうです。霞ヶ関も色々話題を提供。その手の話で忙殺されている同僚は少なくありません。ワタシの仕事である通商交渉は、抽象的でワイドショー的な関心の対象とはならないのがせめてもの救い。しかるに理念に燃える集団「NGO」の業界もまた例外ではありません。 ■日本のCSR業界にはNGOの影が薄い 日本のCSR業界の大きな特徴は、「アドボカシィ」と言われる企業攻撃をするNGOさんの影が薄いことであります。ワタシはこの事態を残念なことだと思っているわけですが、久しぶりに
その後の「中国動漫新人類」 〜「中国同人事情――オタク、何やってる？」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「たかがマンガ、たかがアニメ」が中国の若者たちを変え、民主化を促す－－？ 日本製の動漫（アニメ・漫画）が中国で大流行。その影響力は中国青少年の生き方を変え、中国政府もあわてて自国動漫産業を確立しようとやっきになっているほど。もはや世界を変えるのは、政治的革命ではなく、サブカルチャーの普及による民衆の生活意識の変化なのだ。しかも、それを手助けするのはたやすく手に入る「悪名高き」海賊版なのである！ 連載中から大反響の本企画がいよいよ単行本化。現代中国論としても、日中関係論としても、そして何よりサブカルチャー論としてもこれまでにない論点を提示し、かつ、膨大な取材に基づき驚くべき事実を掘り起こしたノンフィクションの決定版！ タイトルは『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』。ぜひお読み下さい。 （日経ビジネスオンライン編集部） 今年2月に拙著『中国動慢新人類』が出版されてまもなく、北京
毎日新聞「Wai Wai」問題と私刑化する社会とネット時代の企業広報の視点 - ガ島通信
毎日新聞の英語版サイト「Mainichi DailyNews」のコーナー「Wai Wai」で変態的ニュースを5年近く配信し続けていた問題は、「私刑化する社会」の代表事例となりそうです。パブリックを背に「社会的な問題」を追求するのはマスメディアだけでななく、ネットメディア（ユーザー）にも可能になったことが明確になりました。私刑はマスメディアの専売特許でなくなったことを示す事例が、マスメディアに対して起きているというのも皮肉な感じがします。 誰もが情報発信できるインターネット時代のユーザーパワーについては、ネット登場時から言われていましたが、２ちゃんねるだけでなく、まとめwikiやJ-CASTニュースといったミドルメディアの誕生が情報共有を容易にし私刑化を推し進めています。このような問題意識と構造は日経IT-PLUSのコラム『インターネットと「私刑」化する社会』に書いた通りです。 コラムでは、
時をかける少女: 時かけBD、まさに今つくってます!(その1)
時かけのBlu-ray版ですが、発売はいよいよ来月(7/25)。今頑張って作ってます！ 今週から、何回かに分けて紹介していきますよー 今回はまず、画質編です。 (BD版の仕様については、こちら参照のこと。)
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