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4月2日夕、首相官邸で開いた消費者行政推進会議。「消費者庁」創設論議に耳を傾けていた首相・福田康夫はふいに立ち上がり、足早に部屋の外へ出て行った。マナーモードに設定した携帯電話が掌で小刻みに振動していた。席に戻ってくるまで約1分。室内の空気が一瞬、止まったようだった。日本の宰相はいつからサラリーマンのようにケータイを駆使し始めたのか。そんな小さなことからたどっていくと、福田と「水と油」のはずの前首相・安倍晋三との「まさか」とも思える数々の符合が浮かび上がる。 秘書官も把握しきれない首相の携帯電話 混迷が続く日銀総裁人事。福田は同意が得られなかった前副総裁・武藤敏郎、国際協力銀行総裁・田波耕治らを含め、これまでに総裁・副総裁候補として5人を国会に提示した。実は一度も候補者を官邸に呼び、面会したうえでの就任要請をしていない。この中の1人は「実は首相は携帯電話で直接、何度もかけてきて、話をし
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米国で「ヒラリー・クリントン政権」が誕生した場合、誰がヒラリー外交の陣頭指揮を取るのか。米外交サークルでそんな問いかけを発信すると、十中八九返ってくる答えは「それはリチャード・ホルブルックではないか」というものである。 民主党の大統領候補指名獲得に向けて、同じ上院議員のバラク・オバマと文字通りデッドヒートを繰り広げているヒラリーの元にはクリントン政権時代から仕える多くの外交・安保専門家が集結している。 同じ女性であるマドレーヌ・オルブライト元国務長官やサミュエル・バーガー元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、そして現在はブルッキングス研究所の所長に転じているストローブ・タルボット元国務副長官らがその筆頭格といえる。だが、「ヒラリー政権」で最も国務長官に近いとされるのはオルブライトでもバーガーでもなく、ホルブルックというのが米政界での下馬評だ。 ホルブルック元米国連大使 カーター政権時代、
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「小泉内閣の最後の仕上げは増税を視野に入れた財政再建だった。小泉改革の真の継承者は歳出歳入一体改革を進めた与謝野馨前官房長官だ」。首相・福田康夫の支持率低下にざわめき始めた啓蟄（けいちつ）の永田町を、この一言が春雷のように揺さぶった。発言の主は元首相・小泉純一郎の腹心だった元首相秘書官・飯島勲。袂を分かった小泉との水面下での連携や「復縁」はあるのかないのか。疑心暗鬼が広がっている。 「我田引水」上げ潮派切り捨てた飯島勲 発言が飛び出したのは2月29日。中日新聞社が名古屋市で主催した懇話会だった。飯島は徹底した歳出削減や高い名目成長率を実現して消費税率引き上げの先送りを唱える元自民党幹事長・中川秀直らの「上げ潮派」をバッサリと切り捨てた。 「小泉は『増税はいずれ必要になるが、その前にやるべきことがある』と言っただけだ。上げ潮派は自ら改革派を名乗り、（消費税増税やむなしと訴える与謝野ら）
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中国製冷凍ギョーザから殺虫剤が検出され、会見に臨む厚労省医薬食品局の藤崎清道・食品安全部長（右）＝1月30日（共同） 中国製ギョーザ中毒事件に関し何人かの香港人に同じことを聞かれた。「日本は中国製品を執拗に調べては『毒入り』と発表する。中国を貶めるのが狙いか」――。 香港なら直ちに輸入禁止 こう言われた日本人は「とんでもない」と答えたうえ「やはり香港人も中国人。身贔屓だな」と内心思う。だが、話を進めるうちに身贔屓どころか香港人の中国に対する厳しい見方と処し方、さらには自らの稚拙さに気がついていく。 では、香港で中国製の危ない食品が発見されたら香港人はどう対応するのか。香港政府は直ちに中国からの輸入を禁止する。中国側が状況を改善したと判断できた後に輸入を再開する。しかし、検査の手は緩めない。ただし、中国現地での原因究明――犯人探し――にはさほどこだわらない。 輸入禁止措置をとらず、ま
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日銀に金利引き下げを求める声が強まっている。景気後退懸念が強まってきたからだ。2007年2月の利上げが景気悪化の一因。日銀は結果責任を明確にする必要がある。 「フォワードルッキング」に説得力なく 今年になって日銀幹部が言及する頻度が極端に落ちた市場がある。先行きの政策金利を予想する翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）である。 ＯＩＳは利上げを望む日銀には便利だった。利上げを志向する福井俊彦総裁が強硬な発言をするとＯＩＳは利上げを織り込む。日銀はそのＯＩＳレートを市場の声と主張し、利上げの環境作りをしてきた。 ところが1月初旬からＯＩＳは利下げを織り込むようになった。市場の声は利上げから利下げに変わったのだ。利下げをしたくない日銀は都合の悪くなった市場から目をそらしている。 1月25日に開かれた衆院予算委。自民党の山本幸三氏は福井総裁に利下げを求めた。これに対し福井氏は「景気は来年度に向け
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米大統領選は民主、共和両党それぞれの有力候補が出そろい、熾烈（しれつ）な指名獲得レースを展開している。とりわけ、野党・民主党では初の女性大統領を目指すヒラリー・クリントン上院議員とアフリカ系米国人として初の大統領を狙うバラク・オバマ上院議員が文字通り、抜きつ抜かれつのデッド・ヒートを演じている。 1980年代に登場したレーガン政権以来、日本のエスタブリッシュメントの間では「共和党政権なら日米関係は大丈夫」とまことしやかに囁（ささや）かれている。現在のブッシュ政権による急速な米朝融和路線などを見れば分かるように、その「原則」は必ずしも常に当たるわけではない。だが、カーター、クリントンという歴代民主党政権時代に経済摩擦問題などで頭を痛めた日本の外交担当者にはそれらの時代のトラウマが生々しく残っていることも事実と言わざるを得ない。 勢い、日本の風潮は民主党二人の候補の動向に神経質な目を向けがちに
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
26日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反発し、前日比171円32銭（0.89%）高の1万9327円06銭で終えた。前日に1000円あまり下げるなど短期間で大幅に調整していたため、自律反…続き[NEW] 株安連鎖、中銀に試練 引き締め策に市場警戒 ［有料会員限定］ マネー逃避、長引く恐れ 世界景気に懸念強く ［有料会員限定］
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みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン ［有料会員限定］ キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 ［有料会員限定］
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