「消費再増税、延期すると財政破綻」は完全に間違い…アベノミクスで国の借金大幅縮小
伊勢志摩サミットが終了し、安倍晋三首相が消費増税の再延期を決めたと報じられている。実際に安倍首相がどのような判断を下すのかは予断なく見ていく必要があるが、消費増税再延期や事実上の凍結を決めると、増税を推進する勢力から必ず「消費税を上げなければ財政規律が保てない」という声が上がる。 この財政規律の話題について、2つの主張を報道でみかけることがある。ひとつは、2020年までに政府が基礎的財政収支（プライマリバランス：PB）を黒字化するという計画が達成されなくなるという指摘だ。もうひとつは、日本の財政赤字が1000兆円をはるかに超える規模であり、国民一人ひとりが膨大な借金を抱えていてその歯止めがかからなくなるという指摘である。 これら2点について、以下で批判的に検討を加えていこう。 PBの黒字化問題 まずPBの黒字化問題である。PBは簡単にいうと「税収マイナス政府支出」のことでしかない。この数字
金融後進国・中国主導の“三流”国際金融機関AIIB、日本は急いで参加する必要はない
アジア地域でインフラ整備を支援するために中国が主導して設立を目指しているアジアインフラ投資銀行（AIIB：Asian Infrastructure Investment Bank）。その創設メンバーになるための申請期限を3月末に迎え、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国や先進7カ国（G7）では英国、ドイツ、フランス、イタリアを含む54カ国・地域（11日現在）が参加を表明している。 日本は現時点で参加に後ろ向きな姿勢をみせているが、このAIIBをめぐる財務省や外務省を含めた日本政府の対応の遅さに批判が集まっている。 筆者の見解としては、日本は参加を焦る必要はない。日本の対応の遅さを指摘する声も多いが、実は政府内では数年前からAIIB参加をめぐる検討が進んでいたことはあまり知られていない。 前述の通りAIIBは中国主導の国際金融機関である。国際金融機関は、海外での活動において相手国政府との
安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪
11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』（フジテレビ系）内で安倍晋三首相は、キャスターの「（衆議院）解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。 ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。 財務省が消費増税について政治家に対する説得工作を行っていることは、これまで多くの識者やマスコミにより言及されてきた。だが、その影響力が選挙なしでは
アベノミクス、株価上昇過去最長でも批判多いワケ…戸惑うメディアと金融機関
●株価が乱高下する原因 5月23日、午前中に日経平均株価で1万5942円をつけた株価は午後には反落し、1万4483円となった。この日を境に株価は乱高下を続け、黒田緩和、ひいてはアベノミクスに疑問符をつける評価が表に出始めるようになった。 株価が不安定になった要因に、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言がある。5月22日の議会証言で、現行の緩和策を当面続ける姿勢を強調する一方で、「労働市場の見通しが実質的かつ持続的に改善すれば、連邦公開市場委員会（FOMC）は資産買い入れペースを緩やかに縮小していく」と発言したことを受け、FRBが量的緩和を縮小させるという観測がマーケットに広まり、世界の株式市場が下落したのだ。 また、6月19日のFOMC終了後の記者会見でも、量的緩和の縮小に言及した発言があった。 「インフレ率は目標である2％に向け回帰していくと見ている。今後発表される経済指標
医学部新設に猛反対する医師会に、医療現場から怒りの声…医師会、大学、自民党の攻防
今、「医学部新設」をめぐって熱いバトルが繰り広げられているのをご存じだろうか。 きっかけは今年2月、自民党の東北選出議員や有志30人によってつくられた「東北地方に医学部の新設を推進する議員連盟」が、大学の医学部新設を目指すことを決議したことだった。 東北が深刻な医師不足に悩んでいるのは今に始まったことではないが、震災によって、それにさらに拍車がかかっているのは間違いない。だから、医学部をつくって被災地支援をしようじゃないか–。 特段問題なさそうな主張だが、これに「待った」をかけたのが「日本医師会」である。「医師は足りないどころか余っている。ワケのわからない医学部をつくったら、医師の質が下がる」と猛反対しているのだ。この主張に対して、某大学病院の勤務医は怒りを隠さない。 「医師会というと、なんだか医師全員の団体のように思われがちですが、実はほぼ開業医の業界団体なのです。土日休診で、地域のお年
山本一郎「橋下市長の裏にある金の流れがわかる記事」
――山本一郎氏が、国内外の経済・起業ネタから、テレビ・芸能ネタまで、幅広くチョイス。今回は、次期衆院選に向けて動き出した大阪維新の会と橋下徹大阪市長にまつわる記事を中心に、それに擦り寄る民主党議員、そして橋下市長を裏で支える金についての記事をピックアップしていただきました！ 大阪府特別顧問及び特別参与について – 大阪府特別顧問等一覧（8月29日） 大阪府の不思議すぎる特別顧問の一覧がこちら。ポイントは澤田秀雄HIS会長と、あの溝畑元観光庁長官がセットで入っているところでしょうかねえ。統合本部には、橋下大阪維新の会の政策ブレーンと目されるメンバーがだいたい入ってます。 大阪市特別顧問及び特別参与について – 大阪市府市統合本部関係（8月29日） で、その後ダブル選挙を経て橋下徹さんが大阪市市長に当選されてから立ち上がったリストがこちら。飯田哲也さんが山口知事選敗戦後こちらに返り咲いているあ
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