2011年の原発事故によって「全町避難」を強いられてきた福島県双葉町で、 '22年8月30日、町の中心部の避難指示が解除された。町内に住めるようになるのは事故以来、はじめてだ。住民が戻ってくるタイミングに合わせて、この町に新しい看板をつくった人がいる。かつて町のシンボルだった原子力広報看板、〈原子力明るい未来のエネルギー〉の標語を考えた大沼勇治さん（46）だ。新しい看板に込めた思いを聞いた。 （大沼さんの活動、原発やふるさとへの思いを追った過去記事、第1弾：〈原子力明るい未来のエネルギー〉標語の考案者が語る「恥ずかしい記憶」の意味、第2弾：原発PR標語の考案者が「12年目のリスタート」、故郷・福島とウクライナにはせる“強い思い”） 原発を推進した町の歴史を忘れさせない 避難指示解除前日の8月29日、双葉町には青空が広がっていた。晩夏の日射しが新品の看板の上に照りつけている。 〈エクセレント

８月３日、福島市内の空は早朝から白く濁っていた。 私はどうしたものかと思いつつ、間借りしている市民農園で、子どもたちと水やりをしていた。雨の予感は濃いけれど、すぐに晴れて前日までのようなカンカン照りになったらと思うと、土をひと通り湿らせておきたくなる。天候がどう変わってもいいように、中途半端な量の水を野菜たちに与えた。 ９時過ぎに畑を後にし、車で福島市の中心部にある県庁に向かう。時折パラパラと雨粒が落ちる中、すでに10人ほどの市民たちが正門の前でブルーの旗を掲げていた。 〈汚染水を海に流さないで〉 〈県は海洋放出を認めるな〉 前日の８月２日、福島県の内堀雅雄知事は東京電力に対し、汚染水を海に捨てるための設備工事を進める「了解」を与えた。福島第一原発近くの海底にトンネルを掘り、汚染水を沖合１キロメートルまで運び、そこから海に放出するという。 地元自治体の了解がなければ、東電は工事を始められな

お久しぶりです、ウネラです。 ご無沙汰記事で早速ご紹介ですが、10年以上ぶりくらいに記者的な仕事をしました。 maga9.jp マガジン９さんで連載スタートです。 テーマも責任重大だし、簡単なことではありませんでしたよ。 ほとんど中村晋さんが書いてくださっているようなものですが（苦笑） 記事アップまで胃がキリキリ痛かったです。 記者時代も、記事掲載前日と当日無事に終わるまでは、気が気ではなかったですね。最後まで全然慣れなかったですね、それは。 臆病者なので。 とにかく頑張って書いたので、 読んでくださいっ！ それではっ！！！

今日は立て続けにいきますよ～！ 先ほどアップした記事の関連で。 私は新聞記者時代トラウマになるような事件にあい、それにより心身を壊して会社を辞めたという経緯があります。 物書きユニット「ウネリウネラ」では主にウネリの取材記事を編集する「デスク」業務をやっています。 版元「ウネリウネラ」では『らくがき』というエッセイ集を書きましたが、それはあくまで自分の身の回りのことを自分の視点で書いているのであって、単独で誰かに取材して書くということについては、たぶん一生無理だし、進んでやりたくもないな、と思っていました。 新聞記者時代のことがすぐ蘇ってくるからです。それは今でも物凄くつらい。動悸がしてきて、わけもなく涙が出たり、息がしづらくなってくるんですね。 ギリギリできて、ウネリの取材補助くらいまで。メモを取ったり、文字起こしをしたり、写真を撮ったり。口はいろいろはさみますけど（苦笑） もとい～もと

原発事故を起こした国の責任を追及する4件の集団訴訟について、最高裁は6月17日、「国に法的責任はない」とする判決を言い渡した。国の原発政策に転換を迫る画期的判決を期待していた人びとの落胆は大きい。 しかし、原告や弁護士たちの活動がこれで終わったわけではない。4訴訟のうち「生業訴訟」は、「第2陣」の裁判が今も福島地裁で続いている。判決から一夜明けた18日、原告団・弁護団は第2陣の新しい原告を募る説明会を開いた。（ウネリウネラ・牧内昇平） 「最高裁では国に負けてしまいました。けっして油断していたわけではなく、出来る限りの力を尽くしてやってきました」 18日午後、福島県南相馬市内。生業訴訟（生業を返せ、地域を返せ！　福島原発訴訟）に関心をもって集まった人びとに、弁護団の鈴木雅貴弁護士が呼びかける。 「皆さんにもご協力をお願いします。どういう被害があったか、しっかりと書き記してもらいたいんです」

子どもたちを放射線被ばくから守る権利を求めた「子ども脱被ばく裁判」は5月18日、仙台高裁で控訴審の第3回口頭弁論が開かれた。原告の一人、福島市に住む女性が、原発事故後、2人の子どもと歩んできた日々をふりかえり、法廷で陳述した。（ウネリウネラ・牧内昇平） 福島市在住の女性Aさんの意見陳述 Aさんは神経の病気であるギラン・バレー症候群を患っている。開廷前、「緊張で手足のしびれが強くなっています」と話していた。自分の意見陳述の番になると、右手で杖をつきながら、左手で陳述書を握り、裁判官を見すえて語った。 私は福島市内で、大学1年生の長男と高校1年生の次男と母と、4人で生活しています。原発事故前からギラン・バレー症候群に罹患していましたが、事故後悪化し、杖を手放せなくなりました。また、事故から1年が経過した頃から急性貧血になり、昼過ぎまで布団から起き上がることができない状況が続きました。その頃、母

原発事故集団訴訟の原告たちが3月28日、賠償基準の見直しに注力するよう、福島県に対して要請を行いました。前回の記事「原告団が福島県庁に申し入れ」ではQ&A形式で背景を説明しましたが、今回は要請に参加した原告や弁護士たちの言葉を紹介します。「もっと先頭に立って取り組んでくれ」という福島県庁に対する気持ちがこもっているように思います。 前回記事 これまでの記事一覧はこちら→生業訴訟関連記事一覧 ●瀬尾誠さん（千葉訴訟） 浪江町に住んでいて、今は長野に避難しています。県庁の担当課の人に今日お会いして、その感想をひとことで言うと、「どうも弱腰だな」と思いました。被害者が「まだまだ被害は終わっていない」と言っているのに、福島県庁の方は「原賠審の判断で見直すだろう」というような言い方をされていて、こちらは非常に心もとないと感じました。「福島県は県民の状況が本当に分かっているんだろうか」ということについ

突然ですが、みなさん。 日本は「人権を守る国」でしょうか？ 「はい」と答えたいところですが、福島原発事故の取材をしていると、残念ながらそう言い切れなくなります。 たとえば「避難者の住まい」の問題があります。政府・福島県は、2017年3月をもって区域外避難者（※）に住宅を無償で貸すのをやめました。住む場所を失った避難者はとても困った訳ですが、それに対して福島県がやったことはなんでしょう。避難先を退去しない人たちに対して、立ち退きを求めて裁判を起こしているのです。 ※事故避難者のうち、国が定めた「避難指示区域」の外に住んでいた人。 こうした行政の対応は果たして正しいのでしょうか？　きちんと検討したいところです。そこで期待されているのが「国連」です。国連の人権理事会には「特別報告者」がいます。人権問題の専門家で、各国の人権が守られているかを調べる役割があります。 この特別報告者のうち、「国内避難

10月22日、仙台高裁で「子ども脱被ばく裁判」の控訴審、第一回口頭弁論がありました。筆者（ウネリ＝牧内昇平）が法廷で最も印象深かったのは、原告団長・今野寿美雄氏の意見陳述でした。その内容を紹介します。 どうかお読みください。 【今野原告団長の意見陳述】 福島地裁判決は、私たちが訴え続けた放射能の危険や不安、子どもの未来を、国や県の言い分をなぞって否定するだけで、読んでいて、悔しさと、虚しさがこみ上げました。事務的な言葉が延々と続き、とても血が通っているとは思えませんでした。提訴から7年以上が経過し、多くの子ども原告は、安全な場所で教育を受ける機会や補償を得られないまま中学を卒業していきました。残った子ども原告も再来年の3月には卒業を迎えます。この間、さまざまな事情から、訴えを取り下げざるを得ない原告も出てきてしまいました。しびれを切らし、経済的な負担を顧みず、子どもとともに、より安全な場所

今年3月に地裁判決の内容を紹介した「子ども脱被ばく裁判」ですが、今月22日から仙台高裁で控訴審が始まります。控訴審が始まる前に知っておいてほしいことを数回にわたって書きます。 初回は、裁判のおおまかな点のおさらいです。 関連記事はこちら↓ 子ども脱被ばく裁判判決（福島地裁） 【子ども脱被ばく裁判】3月１日判決後、原告たちの声 【この裁判のテーマ】 地裁判決の時にも書きましたが、子ども脱被ばく裁判のポイントを一言で書けば、 「私たちの社会は、子どもたちを放射線被ばくから守れているのか」 それを正面から問いただしている点だと思います。 「東電や国が原発事故を起こした責任」を問う裁判はたくさんありますが（もちろんそれも重要ですが）、事故後の行政の対応を問題にしている裁判は多くありません。そのうち、「子どもを被ばくさせない権利」を前面にかかげて闘う裁判は、恐らくこの裁判のみです。 子どもを守るのは

一審で何が争われ、どのような判決が出されたのかを振り返り、本年10月22日から始まる控訴審の争点を、井戸弁護団長が明解に説明します。

東京電力福島第一原子力発電所事故から10年が過ぎた今も、放射性物質は放出され、廃炉作業は困難を極めています。「低線量の放射線に長期間にわたり継続的に被曝されることによって、その生命・身体・健康に対する被害の発生が危惧される」（2013年4月24日ふくしま子ども疎開裁判仙台高裁判決文抜粋）と司法も認めているように、子どもたちの健やかな成長が脅かされています。