【中間指針見直し議論】福島県はどう関わるのか？原発事故の賠償が実態に合っていない。基準の見直しを求める――。「生業訴訟」など3件の原発事故集団訴訟について、最高裁は3月2日、東電の上告を退けました。これによって、国の基準（「中間指針」）を上回る賠償を命じた高裁判決が確定しました。ここでウネリウネラが注目しているのは、福島県がどう動くかです。 確定判決の中身を正面から受け止めれば、中間指針の大幅改定は必至の状況です。事故当時福島に住んでいた多くの（あるいはすべての）人たちに影響をおよぼします。県庁としても「無関心」ではいられないはず。はたして内堀雅雄知事と福島県庁はどのような意見を持っているのでしょうか？ これまでの記事一覧はこちら→生業訴訟関連記事一覧 原告たちは福島県庁に対応を要請 原発事故集団訴訟は全国でたくさん起こっています。3月2日に東電の責任と賠償額をめぐる判決が確定したのは「生業訴訟」（福島地裁）と千葉・群馬両地裁に提訴さ
