沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設計画について、その一時中止を米国大統領に求める署名が急速に集まっている。今月８日の開始から、わずか11日目で目標の10万筆を超えた。タレントのローラさんや、りゅうちぇるさん、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんらが、署名を呼びかけたことも話題となり、10万筆を超えた現在もその数は増え続けている。署名サイトはホワイトハウス公式のものであり、署名から１ヶ月以内に10万票が集まった場合、米国政府として何らかの対応をする。つまり、米国政府としても、辺野古新基地についての対応を行うことが求められているということだ。 ◯ホワイトハウスに日本からも請願　今回の署名は、ハワイ在住で沖縄にルーツを持つ音楽家のロバート・カジワラさんが、ホワイトハウスの請願サイト「We the People」で始めた。これはオバマ政権時代に導入されたもので、３０日以内に１０万人の署名が集まれ

資料①＝資料①　朝日新聞　朝刊（2008年6月14日） 資料②＝資料②　南極海地図_調査捕鯨海域表示_現海域のみ ○山本太郎君 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 自由党共同代表、山本太郎です。 私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。 まずは、本委員会御出席の皆様、今年に入って何度鯨肉を食べられましたでしょうか。年間で合計何グラムほど食べましたか。去年はどうだったでしょうか。大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。 ○政府参考人（佐藤一雄君） お答え申し上げます。かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社

ライトノベルの市場規模は、文庫本、単行本をまとめて約300億円市場と言われている。2015年がピークであったものの、その市場で息づく作品たちは、いまもつぎつぎとコミカライズ、アニメ化、ゲーム化されている状況だ。 そんな一大市場の始まりを考えたとき、コバルト文庫やソノラマ文庫など、いくつも言及すべきところはあるが、1980年代半ばに角川書店が創刊したパソコン誌『コンプティーク』に掲載されていた『ロードス島戦記』が、いまに繋がるライトノベル史の源流のひとつであることは衆目の一致するところだろう。 以来30年の時が経ち、書店の棚に、Webサイトに居並んでいるライトノベルを俯瞰すれば、その中心にいるのはいまなおKADOKAWAであることがわかる。 この流れを作った人物がいる。 それがこの記事で聞き手となっている佐藤辰男氏だ。 佐藤辰男氏　氏の立ち上げた、あるいは手掛けたものを見るといい。パソコン誌

厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。 この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。 調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約３万超の事業所。従業員５～４９９人は抽出して実施するが、従業員５００人以上の事業所６千弱についてはすべてで行うことになっている。 政府関係者によると、東京都の５００人以上の事業所は約１４００ある。ところが、厚労省側で約３分の１の５００事業所ほど

28日は仕事納め。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題や、前次官のセクハラ問題など不祥事に揺れた財務省。問題の対応にあたったある幹部は「今年はいろいろありすぎた。おはらいしたい」と振り返った。 文書改ざん問題では、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が辞任。20人が…