なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。 リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。
いまだに「実質賃金ガー」って言っている人いるんですね – ひろのひとりごと
よろしければクリックをお願い致しますm(__)m 人気ブログランキング 実質賃金の意味をちゃんと理解しましょうよ厚生労働省が発表した2017年の実質賃金の統計が、前年比でマイナス0.2％となり、案の定「アベノミクス失敗」というつぶやきがいたる所で見られます。 ですが、実質賃金とはどのような性質を持っているのか。それをきちんと理解していれば↓の様な批判は無くなるんじゃないかなと思います。 実際には国民の所得は増えていますからね。 実質賃金が2年ぶり下落 「アベノミクスっていつ結果出るの？」という声が相次ぐ 2018/2/8 キャリコネニュース https://news.careerconnection.jp/?p=49834 『厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2％減少し、2年ぶりのマイナスになった。名目賃金にあたる現金給与総額
株価暴落「アベノミクス終了宣言」の妄執 田中秀臣の超経済学
２月第１週の株式市場は、米国での株価暴落を受けて、日経平均が一時６００円を超す大幅な下げで始まった。このような株式市場の暴落があると決まって「識者」たちの「アベノミクス終了宣言」とでもいうべき発言が出てくる。この種の「識者」たちの発想の前提には、アベノミクスは株価と円安だけしかもたらしていないという「妄念」があるように思える。雇用改善や経済成長の安定化などはまったく考えの中に入っていないようである。 米国の株式市場は、トランプ政権の発足直後からの積極的な財政政策への期待の高まりや、イエレン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の雇用を重視した金融政策の正常化路線を背景にして、かなり高いパフォーマンスをみせた。だが、よく検証してみるとトランプ政権の経済政策は実際には「何もしなかった」に等しい。
週刊「１億人の平成史」 第１９回 上念司さんの「アベさんがアベノミクスにたどり着くまで」
毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売
アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック
アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック トヨタ、ホンダなど日本の自動車メーカー5社は今年1－11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2％から38.4％に上昇した。特に7－10月のシェアは48.7％を記録。米国で販売された自動車の2台に1台が日本車だった計算だ。一方、韓国の現代・起亜自動車の販売台数は116万9000台にとどまり、前年を10％以上下回った。日本車は韓国でも前年比25％増の3万9968台が売れ、輸入車市場でのシェアは18.8％に上昇した。 日本メーカーが「アベノミクス」と「円安」を武器に華やかに復活している。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権の最低賃金引き上げ、労働時間短縮、通常賃金拡大など労働者寄りの政策と規制に苦しむ韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている。財界関係者は「日本企業は円高が追い風だが、韓国企業は手足を縛
ご存知でしたか？ アベノミクスはトリクルダウンを前提にはしていないのです。（そして誰がそれを言ったか）
この線からアベノミクス批判や揶揄を積極的にしている人たちが、このまとめを見て今さら考えを改めるとは思いませんが、今までなんとはなしに間違った考えを吹き込まれてしまっていた人の目にとまれば幸いです。
｢売り手市場が続いてほしい｣——20代が希望の党より自民党を支持する理由
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
朝日新聞社、アベノミクス恩恵で不動産の含み益2647億円 過去5年の財務分析 | ダイアログ�ニュース
朝日新聞社の財務諸表を分析、アベノミクスで不動産が好調朝日新聞社の会社としての財務状況が話題だ。 紙の新聞が苦戦している一方、不動産事業が好調との認識が広まっている。 実際に2017年3月末の賃貸用の不動産の含み益は2647億円まで拡大した。 朝日新聞のメディア事業と不動産事業の利益の関係はどうなっているのか。 有価証券報告書で過去5年の財務状況を分析すると、金融緩和による資産価格の上昇というアベノミクスの恩恵が朝日新聞社に大きいことがわかる。 朝日新聞、不動産事業が収益の柱に<表>朝日新聞社の過去5年の部門別利益（単位：百万円） <グラフ>左軸：部門別利益、右軸：全体の利益に対する不動産事業の割合 「朝日新聞の不動産事業は好調ですね。この5年間では一貫して利益が伸びています」 「震災後のいわゆるアベノミクス、黒田日銀による大胆な金融緩和で不動産の業界は全体的に好景気が続いている。都心で優
アベノミクス成功は明白 「首相の改革、推進を」驚異の６四半期連続成長 投資家のピーター・タスカ氏寄稿（1/4ページ）
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について海外の投資家はどう評価し、内閣支持率の低下といった最近の政治状況による影響をどうみているのか。１９８０年代から日本経済の分析を続けるピーター・タスカ氏が英文ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄ」に寄稿し、アベノミクスの推進の必要性や今後の課題などについて見解を表明した。 ◇ 「アベノミクス」は、その名の由来となった安倍晋三首相なしに継続できるのだろうか？ 安倍氏の支持率の急落と、勢いづいた反対派からの激しい反動を目の当たりにした投資家たちは今、こんな疑問に直面している。 日本の政治で「反対派」は守旧派官僚とメディア、シンクタンク、そして安倍氏が総裁を務める自民党内の同調者を指す。こうした「抵抗勢力」は、安倍氏の個々の政策だけでなく、官僚主導から政治主導への改革にも反対している。 安倍氏の人気を奪ったスキャンダルは、地方での大学
かわいそうな「反安倍感情」を持つリフレ志向な人たちの枝野“反緊縮”期待
民進党代表選で、かわいそうな現象が起きている。 おそらく政治的イデオロギー、党派性根性、そして嫌悪感などから、反安倍感情を持っていて、なおかつリフレにもある程度の理解を持っているか、あるいはリフレ派と目される人の中に、あろうことか枝野幸男氏が“反緊縮”よりになったといいだす人たちがでているからだ。 あらためて党派根性や政治イデオロギーは怖いなと思う。 わかりやすく結論から言うと、いまの日本の経済を“縮小”に向かわす政策、つまりアベノミクス以下でしかない政策はすべて“反緊縮”である。こんなのは当たり前である。いいかえると、いまのアベノミクスと同じかそれを上回る経済政策ではないかぎり、いまの日本ではすべて“緊縮”しかもたらさない。 枝野氏すごーい、少し期待がもてるー、というのは結構というかどうぞご勝手に。しかし彼の政策をいま採用すれば100％の確率で、日本経済は現状よりも低下する。それがなんで
Financial Times「アベノミクス成功」→日経新聞「目標未達」宮崎哲弥が日経新聞はおかしいと指摘
評論家の宮崎哲弥氏がFinancial Timesと日経新聞を参照して日経新聞が奇妙な記事を書いているとラジオで指摘した。 Financial Timesと日経新聞で180度違うことが書かれている！ 宮崎哲弥「FT紙で『アベノミクス成功、IMF宣言』とタイトルが出てます。IMFの筆頭副理事も成功してると言ってる。IMFの原文は『サクセス(成功を収めてる)』と書いてるのに、日経は『未達』と訳してる。日本の事を知るのに海外紙を読まないといけないって、この国は北朝鮮か」← pic.twitter.com/4lHWiX8uZH — 500円 (@_500yen) 2017年8月2日 飯田浩司「リスナーからの質問。IMFがアベノミクスは前進したが目標には未達だと言っています。宮崎さんどう思われますか？」 宮崎哲弥「IMFは19日のFinancial Timesが報じておりまして、なんと『アベノミクス
「アベノミクスすげー！」日本のGDP＋2.2％に海外から賞賛の声集まる。 | FX2ちゃんねる|投資系2chまとめ
4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。 ところが内閣府の発表では、2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。 ◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？ フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、2.2％という数字はアナリストの予測の1.7％を越え、長期的潜在成長率の0.7％をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。 ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半
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パヨク「安倍政権が発足して早６年近く・・みんなの生活は豊かになったのかい？」→豊かになった実例が多く寄せられる
株価終値2万881円超 20年10か月ぶり高値 | NHKニュース