公明党が、2017年10月の衆院選後に与党間で交わした連立政権合意で、当初自民党が提示した「憲法改正を目指す」との表現を削るよう求めていたことが明らかになった。自民は譲歩し、「憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」という文言に落ち着いた。公明は改憲への慎重姿勢を崩しておらず、自民が目指す18年の発議に向けた与党協議は難航が必至だ。【木下訓明】 連立政権合意は「北朝鮮問題への対応」「憲法改正」など5項目で構成。衆院選投開票日の翌日(10月23日)に、安倍晋三首相(自民党総裁)と公明の山口那津男代表の間で正式合意した。