500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
「年金破たん」が言われなくなった理由…受給金額15％カットでも大丈夫
主要メディアで年金破たん特集が減ったのには理由がある 「年金破たん」という言葉が、一時期はずいぶんメディアで踊ったものです。団塊世代、つまり戦後すぐに産まれたベビーブーム世代が引退して年金受け取り年齢に入り始めた頃、年金記録問題が取り上げられたことで、こうした悪いイメージに拍車がかかりました。あるいは「国の年金運用●兆円の損」という記事を見て、不安を抱いた人もいるでしょう。多くの人が、「国の年金制度は破たんするのだろう」「将来はどうせ年金はもらえないのだろう」と思っているのではないでしょうか。 ところが最近、雑誌やテレビで年金破たんの特集を見かけなくなったと思いませんか。電車に乗っても、週刊誌の吊り広告に年金破たんの大文字は踊らないですし、テレビでも年金破たんの話題は減っているように感じます。 実は、年金破たんはほとんどあり得ない、ということが明らかになってしまい、まともな学者やジャーナリ
リバースモーゲージとは？老後の生活費を支える方法を解説 - リバースモーゲージで老後の生活費・資金調達をする方法！仕組みやメリットを解説！
リバースモーゲージの基本とは リバースモーゲージとはどのような仕組みなのか？ リバースモーゲージは、家に住み続けながら住宅資産を担保に融資を受ける方法です。 通常の住宅ローンとは異なり、住宅資産を担保に借り入れることで借り入れするることができます。 返済は住宅の売却や契約者が亡くなったときに行われるため、老後の生活費を補う手段として利用されます。 生活費を補う以外にも、急な用事で現金が必要になったときはクレジットカード現金化の優良店を活用することで、窮地を乗り切ることができます。 冠婚葬祭などで利用できるでしょう。 老後の生活費を補うための資金調達方法としての利点 リバースモーゲージの利点は、老後の生活費を支えるための資金調達手段としての柔軟性と安定性にある点です。 住宅資産を活用することで、毎月の返済の負担を抑えながら資金調達することができます。 また、担保にしている家に住み続けることが
年金積立金５兆円余の黒字 世界的株高など影響 | NHKニュース
公的年金の積立金を運用しているＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、ことし４月から６月の運用実績について、良好な企業業績を背景に世界的に株高が続いたことに加え、円安などの影響で５兆１０００億円余りの黒字になったと発表しました。 それによりますと、積立金全体の収益は５兆１１５３億円の黒字で、収益率はプラス３．５４％でした。 市場運用分の収益の内訳を見ますと、国内株式が２兆３１６１億円の黒字、外国株式が１兆９１２４億円の黒字、国内債券が１４億円の赤字、外国債券が８８０９億円の黒字などとなっています。 これによりＧＰＩＦが運用する積立金の総額は１４９兆１９８７億円になりました。 ＧＰＩＦは「良好な企業業績を背景に世界的な株高が続いたことに加え、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による政策金利の引き上げなどで円安が進み、良好な市場環境が続いたことが、黒字につながった」として
年金受給開始「７５歳とか…」 内閣府の検討会で意見：朝日新聞デジタル
公的年金を受け取り始める年齢を７０歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。 年金の受給開始年齢は原則６５歳だが、６０～７０歳の間で選ぶこともできる。７０歳から受け取り始めると、受給額は６５歳から受給するより４２％増える。 １８日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「７５歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。 厚生労働省によると、２０１…
３分でわかる年金運用、私たちの年金はこのように運用されている - たぱぞうの米国株投資
3分でわかる年金運用、改めて紹介します。 私たちが支払っている社会保障費の１つの柱に年金があります。この年金の運用に関してのレポートが出ていますので、サラッと紹介します。 私たちの年金積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が委託して運用をしています。２０１４年までは日本債券の割合が５割を超えていましたが、２０１７年、２０２０年と立て続けに見直され、今は下記のような比率になっています。 基本ポートフォリオは、運用目標（実質的な運用利回り※：1.7%）を満たしつつ、最もリスクが小さいポートフォリオを選定したということですね。 ※名目運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたスプレッド。 年金の運用比率 国内債券 ２５％ 国内株式 ２５％ 外国債券 ２５％ 外国株式 ２５％ ひところに比べるとかなり海外資産比率が増えました。とはいえ、GPIFの完全な独立性というのはありませんから、今
国民年金「4割が未払い」のウソ 数字は見せ方で操作できる | ZUU online
FP相談をしていると、時々、国民年金保険に加入いていない人に出会う。筆者が出会うそのような人は、意図して加入していない場合がほとんどで、その理由を尋ねると「年金制度が破綻するから」と答える。 なぜ破綻するのかと尋ねると、「支払を滞納している人が多いと聞く」「少子高齢化で、制度が維持できない」など。果たしてこの回答は、正しいのだろうか？ まことしやかに噂されている「年金破綻」について、紐解いていこう。 年金破綻説は、金融商品を売る側にとって都合が良い そもそも「年金破綻説」があることによって、都合のよい業界がある。何を隠そう我々FP業界や、保険・証券など金融商品を販売する業界にとっては、「将来年金がもらえるか分かりませんよね、だから自助努力で積立や投資を行いましょう」と、セールストークで商品販売を行ってきた過去・そして現在がある。 筆者も過去、そのうちの一人であった事を告白しよう。 そして何
遺族補償年金の男女差規定「合憲」…最高裁判決 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
遺族補償年金の受給要件について、妻は年齢を問わないのに夫の場合は５５歳以上に制限した地方公務員災害補償法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（山崎敏充裁判長）は２１日、「合憲」との判断を示した。 その上で、原告の男性の上告を棄却した。男性の敗訴が確定した。 訴訟では、１９９８年に堺市立中教諭だった妻を亡くした当時５１歳の男性（７０）が、地方公務員災害補償基金に遺族補償年金の支給を申請したところ、男女差規定を理由に不支給決定を受けたため、決定の取り消しを求めた。１審・大阪地裁は規定を「違憲・無効」として決定を取り消す判決を言い渡したが、２審・大阪高裁は「合憲」と判断し、男性の請求を棄却した。
ねんきんダイヤルの電話対応がひど過ぎて笑ったのと年金定期便に落とし穴があるのがわかった話
日本年金機構の電話窓口、通称「ねんきんダイヤル」。 この「ねんきんダイヤル」は、とにかく電話がつながらないことで有名で、うまくつながっても、対応が冷たい、不親切、ひどい、と最低の評価を耳にすることの多いコールセンター？です。 実際、「ねんきんダイヤル」に電話したことがある人は、一般の企業に比べると稚拙すぎる対応に驚かれたのではないでしょうか？ 先日、年金について確認したいことがあったので電話してみたら、その対応があまりにひどくて、腹が立つのを通り越して笑ってしまうということがありました。 なかなかできないとても「貴重な経験」をしましたので、私自身が実際に体験したことをまとめてみました。 アドバイスと言ってはおおげさですが、年金の関係でこれから「ねんきんダイヤル」に電話したり、日本年金機構を訪問する際に、どんな対応が待ち受けているかは、知っておいて損はないと思います。 参考にしていただければ
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消えた年金5兆円追求の民進党、増えた年金7.9兆円も追求か(するとは言っていない) : 市況かぶ全力２階建
https://www.yocoya.net/entry/2017/05/19/171205