政府は18日、組織見直しを検討している日本学術会議について「国から独立した法人格を有する組織とする」との方針を示した。政府に科学的な観点から助言をする役割は変わらないが、会員選考や運営、活動の評価に外部有識者による委員会が関与する仕組みを新たに導入する。年内にも正式決定する見通しで、法制化に向けて具体的な制度設計に着手する。 学術会議は科学者を代表する「国の特別機関」。2020年に菅義偉前首相による会員候補6人の任命拒否を発端に、政府側が論点をすり替えるように組織改革を提起した。拒否の理由や経緯は、今後も明らかにされないままになりそうだ。 見直しを議論してきた有識者懇談会が今月13日、「法人化が望ましい」とする方向性を示し、内閣府は18日にその内容をほぼ踏襲する案をまとめた。法人化に反対する学術会議側は、国の機関のまま改革を進める案を示したが、活動の幅が広がる利点などを重視した。 政府案は