「中国の仮想通貨『MOE COIN』に無断で名前を使われた」 日本の業界関係者から報告相次ぐ
「中国で計画されている『MOE COIN』という仮想通貨事業の資料に、無断で名前を使われているが、この事業とは無関係だ」――日本のコンテンツ関係者から、こんな報告が相次いでいる。 講談社子会社の出版社・星海社は12日、「中国で計画されている『MOE COIN』という仮想通貨事業に、協力者として星海社と代表取締役副社長・太田克史の名前が使われているが、弊社及び太田は当該事業とは無関係であり、名前も無断で使用されている」とWebサイトで注意を呼び掛けた。 また、世界各国のオタクイベントが加盟する「国際オタクイベント協会」（International Otaku Expo Association）も公式Twitterで、「MOE COINの資料中、協力者としIOEA代表佐藤一毅の名前が使われているが、IOEA及び佐藤は当該事業とは無関係」と告知。漫画家の井上純一さんも同様に、「MOE COINの
ＳＢＩ、仮想通貨で500億円調達 国内最大規模
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は２０１８年度中に、仮想通貨を使った資金調達「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」で国内最大級とみられる５００億円規模を調達する。傘下の仮想通貨関連事業の中間持ち株会社を通じてＩＣＯを実施する。トークンと呼ばれる電子的な独自の証票を発行する。調達資金は仮想通貨の環境整備に向けた技術開発や高度なセキュリティー対策などに充てる。 １７年１０月に設立した中間持ち株会社のＳＢＩクリプトカレンシーホールディングス（ＨＤ）が実施する。同社は傘下に仮想通貨交換業者やマイニング事業会社を持つ。 発行の有力候補として検討しているのは２種類。一つはトークン保有者が保有量に応じて、中間持ち株会社傘下の企業が提供するサービスを無料または好条件で利用できるようにする「サービスに裏付けられたトークン」。もう一つは知的財産を含む「資産に裏付けられたトークン」で、対象企業が持ち分売却により利益を..
「GACKTコイン」の運営代表者がついに「疑問」に答えた（伊藤 博敏） @gendai_biz
GACKT参加のメリット・デメリット 仮想通貨が暴落し、「仮想通貨バブルの崩壊か」と、相変わらずかまびすしい。 今年も話題を提供するのは間違いないが、仮想通貨そのものより、もっと厳しい目を向けられているのが、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）と呼ばれる新規コイン発行による資金調達である。 詐欺的ICOも多いとして国内外で批判的な見方が広がるなか、昨年末にホワイトペーパー（事業計画書）が公開されたスピンドルは、歌手で俳優のGACKTが参加していることもあって、話題を集めた。 私は、著名ブロガ―の指摘などもあって揺れ動くスピンドルの問題点を探り、本サイトで＜GACKTが関わる仮想通貨ビジネスへの拭いがたい「疑問と不安」＞（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54100 1月11日配信）と題し、問題提起した。 取材申し入れの時点では、「法務意見を作成中
GACKTが有名ブロガーを脅迫 「ココロからの殺意…」現在は削除 | デイリー新潮
そんな人だったの!? 彼のファンはガクッとしているに違いない。〈バイ○（ママ）グラの摂取後並みにバクバク〉〈勃ちっぱなし〉。新年早々、こう三流の下ネタをブログに綴ったのは「一流芸能人」のGACKT（44）だ。現在、この記述は消されているが、削除された過激な言葉は他にも存在した。 ＊＊＊ ブログは1月2日付のもので、下ネタ以外で消されたのはこんな記述だった。 〈ココロから哀悼と感謝と殺意の気持ちを込めて／この始まったばかりの一年を／どうか無事にお過ごしできることを刹那（ママ）に願っております。... 記事全文を読む
仮想通貨でベンチャーが資金調達 海外では持ち逃げ増加：朝日新聞デジタル
ベンチャー企業が「ビットコイン」などの仮想通貨で事業資金を得る「イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）」という手法が日本でも動き始めた。低コストで世界中から資金を集められるのが特徴だ。ただ、詐欺的な手口も一部で出ており、金融庁は注意喚起を始めた。 安昌浩（やすまさひろ）さん（２９）は６月、信頼性の高い記事やブログを集めたメディアサイトを作ろうと、ベンチャー企業「アリス」を設立した。虚偽のネット記事にうんざりする人は多く、ニーズがあると読んだ。 資金調達に使ったのがＩＣＯだ。新株にあたる「トークン」と呼ばれる電子的な証票を投資家らに仮想通貨で買ってもらう。企業は仮想通貨を円やドルなどに換金して事業に使う。投資家は企業のサービスを割安に受けられるなどのメリットがある。 安さんらは今夏に事業計画をネットで公表し、投資家からの質問に応じた。９月からの１カ月で約１００カ国から４・３億円が集まった
高城泰@3/4FXイベント開催! on Twitter: "GACKTのICOについて、チームのコアメンバーを構成するブリオンジャパンおよび全面バックアップする「BLACKSTAR&CO」などを調べると 金融庁から昨年、「登録取消」の厳しい処分を受けた会社や人物との接点を感じるような、感… https://t.co/zmxwmjLVBQ"
GACKTのICOについて、チームのコアメンバーを構成するブリオンジャパンおよび全面バックアップする「BLACKSTAR&CO」などを調べると 金融庁から昨年、「登録取消」の厳しい処分を受けた会社や人物との接点を感じるような、感… https://t.co/zmxwmjLVBQ
GACKTが初めて本名を明かし、実業家として仮想通貨事業に取り組むことを発表
SPINDLEは金銀取引のオンラインサービスを提供するBullion JapanのCEOである平井政光が率いる、金融に特化したコンサルティング集団・Blackstar&Coが手がけるプロジェクト。SPINDLEに感銘を受けたGACKTは、コアメンバーとして立ち上げ当初から関わっていた。 12月26日にアメリカ・ニューヨークからアップしされたGACKTのオフィシャルブログのエントリーによると、仮想通貨を「インターネットの出現以上の、世界の最大成長産業」とし、世界から取り残されていく日本経済の落ち込みに危惧したGACKTが「唯一の手段として仮想通貨に着目し、多くの人に仮想通貨における投資の優位性に気づいてもらうために広告塔としてではなく、一事業者として本気で関わった」とのこと。 SPINDLEの公式サイトでは大城ガクトのプロフィールが公開されており、「2012年にマレーシア・フィリピン・香港に
韓国、ICOを禁止--仮想通貨の規制を強化
韓国の金融規制当局は、詐欺のリスクがあるとして、あらゆる形の新規仮想通貨公開（Initial Coin Offering：ICO）を禁止すると発表した。 韓国の金融委員会（FSC）は、あらゆる形のICOを完全に禁止するとともに、デジタル通貨の信用取引も禁止すると述べた。 FSCは、ICOは資産バブルのリスクが高く、投資家が詐欺や市場操作の被害に遭いやすいと述べている。また、ICOが投機目的で利用されたケースが複数あるとして、取り締まりを強化するとした。 FSCは、韓国政府がデジタル通貨の取引を「制度化」しようとしているのではなく、状況を監視して今後の規制監督を改善する意向であることを強調した。 韓国ではおよそ100万人がビットコインを所有していると推計されており、利用の増加を理由に規制監督を求める声があがっていた。 米国や中国、シンガポールなどでも仮想通貨を規制する動きがある。
TechCrunch
Even with some criticisms, most VC think that the state's effort to track diversity data is worth it. Databricks has remained a hot startup at a time when interest from investors has cooled across the ecosystem. Just last month the company raised $500 million at an eye-popping $43 billion valuation. T
ビットコイン暴落止まらず―中国の仮想通貨とりしまりで [インターネットコム]
仮想通貨／暗号通貨「Bitcoin（ビットコイン）」の暴落が続いている。一時1ビットコインは5,000ドル近くに達していたが、9月5日時点で4,1000ドル台まで低下している。 分裂の危機などを経ながらも、投機熱を背景に、仮想通貨の代表格として暴騰と言ってよい伸びを続けていたビットコインだが、新たな荒波にぶつかったかたちだ。 9月4日に中国の中央銀行である中国人民銀行（PBoC）が、新規公開の仮想通貨による資金調達（Initial Coin Offering）、いわゆるICOを広く調査したうえで、のきなみ違法行為と認定し、すでにICOで調達した資金は返却するよう告げた。 新規公開株（IPO）の名前をまねたICOについては、実際は株式と異なり適切な規制やルールがなく、以前から詐欺や実態の疑わしい案件が多いとの指摘があり、米国などでも警戒が広がっていた。 一方ICOは最近の投機熱を牽引（けんい
![ビットコイン暴落止まらず―中国の仮想通貨とりしまりで [インターネットコム]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0bd2b11aeb0bdc8f6cb0d5a81a95a45161382a18/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.internetcom.jp%2Fupload%2F20170905%2Fimages%2Fbitcoin.jpg)
中国、仮想通貨による資金調達を禁止 違法行為と判断
９月４日、中国は、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。写真はビットコイン。仏パリで６月撮影（２０１７年 ロイター/Benoit Tessier/Illustration） ［北京 ４日 ロイター］ - 中国は４日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。 ＩＣＯは規制当局に監視されることなく、独自の仮想通貨（トークン）を発行することにより大規模で迅速な資金調達が可能で、中国内外のデジタル通貨の発行者にとって巨額の利益を得る手段となっている。 中国人民銀行や証券業および銀行業の規制当局、その他の政府機関が出した共同声明によると、ＩＣＯによる資金調達
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米証券取引委、最大規模653億円のICO差し止め - 日本経済新聞
「GACKTのICO”SPINDLE”はどうしたら適法になるのか」にみる仮想通貨取引への注意喚起(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
TechCrunch