日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる

京都市交通局が12月27日に投稿した「いいですか、落ち着いて聞いてください。年収1,000万円のバス運転士は存在しません。」というツイートに対して、Twitterユーザーから批判が殺到しています。 一見すると“運転士の給料が低い（多い人がいない）”ことを宣伝しているようですが、このようなツイートをするに至ったとある事情を京都市交通局は抱えています。 今回の記事では、その背景について解説します。 赤字に苦しんでいる京都市交通局　以下のグラフは京都市営バスと京都市営地下鉄を運営する京都市交通局の経常収支です（データは京都市交通局 事業白書より）。 京都市交通局の経常収支。グラフは筆者作成。 近年は黒字化に成功していますが、2002年（平成14年）以前は赤字に苦しんでいることがわかります。 赤字をなくすには収入を増やすか、支出を減らすしかありません。このため、京都市交通局は1989年（平成元年）