朝鮮学園、中学でも「拉致」授業実施へ／神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
県が朝鮮学校の歴史教科書に拉致問題に関する記述を求めている問題で、県内の朝鮮学校を運営する神奈川朝鮮学園が、高校で実施している拉致問題の授業を中学にも拡大して実施する意向を示していることが５日、分かった。 同日開かれた県議会常任委員会で、同学園から文書回答（４日付）があったことを県が報告した。教科書改訂が延期された２０１６年度までの暫定措置として、同学園が拉致問題を盛り込んだ独自教科書を作成し、１４年度の授業から使うことも正式に回答した。 同学園は回答文で拉致問題について、「国家犯罪で、決してあってはならないこと。子どもたちが拉致問題について理解を深め、日本の人々と手を携え共存、共栄していく精神を育んでいけるよう授業を行う」と説明。拉致問題に関する授業を、従来の高校３年だけでなく、中学３年でも実施するとした。 朝鮮学校の歴史教科書をめぐっては、県が補助金交付に絡め、１１年４月の一部改
強制動員した日本企業 ２６社が存続＝韓国政府機関が確認 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は６日、日本による植民地時代に朝鮮半島から女性を徴用し強制労働をさせた日本企業のうち存続している企業は２６社で、徴用の被害者は３７０人と発表した。 委員会は２００５年２月から２００８年６月末まで申告を受け付け、徴用被害者と判定された１４１９件を分析、検証した。その結果、５５９件が強制的な動員で、３７０件の被害は現在も存続する企業によるものと確認した。 被害補償の訴訟を起こすには、当該企業が今も存在していなければならず、強制動員の証拠を提示して被害事実を証明する必要がある。委員会が被害事実を確認したことにより、訴訟拡大への基盤ができたことになる。 被害者は１９３８年５月から１９４５年８月までの間に徴用された。その多くが１０代の若さで日本と海外の紡績工場や炭鉱で強制的に重労働をさせられたが、賃
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田母神氏:６１万得票の意味 背景に若者層の不安、危機感？ - 毎日新聞