新型コロナウイルスの被害拡大で多くの業種が苦境に立たされる中、このところじわじわと存在感を増しているのが、地方銀行（地銀）など地域金融機関。コロナ対策の緊急融資が国・自治体から要請され、地域の中小企業・零細企業を支える役割がクローズアップされています。 しかし、拙速な融資の拡大は不良債権を生み、地域金融機関の破綻、ひいては地域経済の崩壊を招く危険性があり、諸刃の剣とも言えます。地域金融機関は、地域経済を救う救世主でしょうか、それとも地域経済の崩壊という大爆発を引き起こす弾薬庫でしょうか。地域経済を左右する地域金融機関の近未来を占ってみましょう。 なぜ「地域金融機関」が苦境にあるのか？ 今後を占うに当たり、地銀など地域金融機関の現状を簡単に振りかえっておきます。 一言でいうと、地域金融機関は「瀕死状態」です。地銀の場合、2019年3月決算で全105行の4割を超える46行が本業で赤字です（金融

不気味なほど楽観姿勢を維持していたアメリカ株がついに暴落といってもいいほど下落した。NYダウは2月28日まで7日続落となり、直近高値からの下落率は10％を大きく超えた。 いうまでもなく主因は、新型コロナウイルスの感染拡大である。株価急落の引き金は、韓国における感染者数急増に加え、イタリアを中心に欧州に感染が拡大してしまったことだ。そして決定打になったのは、アメリカ内での感染拡大懸念だ。当初、金融市場では新型コロナウイルスは、中国と一部アジア圏の問題として扱われてきた印象があるが、いよいよ世界的混乱が意識されてしまった格好だ。本稿ではアメリカ株を中心とする株価下落の背景などを整理したうえで、現時点で得られた教訓を示したい。 中国2月PMIはリーマンショック時を凌ぐ 現時点で、新型コロナウイルスで最も深刻なのは世界で2番目の経済規模を誇る中国だ。速報性に優れた2月のPMI（2月29日発表、国家