育鵬社教科書の影に首相グループ──安倍晋三氏の異常な執着（池添徳明） | 週刊金曜日オンライン
横浜、大阪両市の教育委員会は８月５日、２０１６年度から市立中学校で使う社会科（歴史、公民）の教科書に育鵬社版を選びました。大阪は初めてで、横浜は４年前に続く決定です。育鵬社の教科書が「勢いを増している」背景には安倍晋三首相グループの影があります。『週刊金曜日』６月５日号に掲載した特集「誰が教科書を殺すのか」をネット配信します。 育鵬社の最新版教科書の出版記念集会が今年５月13日、東京・六本木ヒルズで開かれた。集会のキャッチコピーは、「あなたのまちにも育鵬社教科書を」「『日本がもっと好きになる！』教科書を全国の子供達に届けよう」。 登壇した日本教育再生機構理事長の八木秀次・麗澤大学教授は、「育鵬社の教科書は学習指導要領を徹底するだけでなくその先を行っている。人物に焦点を当てて歴史を描いている。公民は、国家とは何かを中学生に理解させたい思いで執筆した。天皇や安全保障は他社を圧倒している」と胸を
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首相、道徳教科化に意欲 教育委員会も「抜本的に改革」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２９日午前の参院代表質問で、小中学校の道徳の教科化について「公共の精神や豊かな人間性を培うため、特別の教科として位置付け、教育の目標・内容の見直しや、教員養成の充実などを図ることで、今後の時代に求められる道徳教育の実現を目指す」と表明した。現在は正規の教科ではない「道徳の時間」として教えられているが、教科に格上げすることに意欲を示したものだ。 高校で選択科目の日本史の必修化についても「日本人としてのアイデンティティー、日本の歴史と文化に対する教養などを備え、グローバルに活躍できる人材を育成する観点から検討を進めていく」と表明し、積極的な姿勢を示した。 教育委員会制度の見直しも「与党の意見も頂きながら、責任の所在があいまいな現行の教育委員会制度を抜本的に改革していく」と答弁。見直しに慎重な公明党に配慮しつつも、教委の権限を自治体の首長に移すことに意欲を示した。教科書検定基準の改
47NEWS（よんななニュース）
連載［これおすすめ 道の駅＋α］粟島直売所ばっけ屋（新潟粟島浦村） “マイスター”新谷梨恵子さんが協力！サツマイモの甘みがギュ～ッ「島はるか干しいも」
自民、教科書会社を聴取 検定見直しへ
自民、教科書会社を聴取 検定見直しへ 教科書検定の見直しを検討している自民党の部会が２８日、教科書出版会社の社長らから編集方針などを聴いた。教科書の記述内容をめぐり、南京事件や慰安婦問題などの質疑が続いた。党側は「出版社に圧力をかける考えはない」と説明している。 ■慰安婦記述など問題視 「教育基本法や学習指導要領が変わり、教科書の記述が変わると期待したが、そうなっていない。より良い教科書を作るために考えを聞かせていただきたい」 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 朝日新聞デジタルトップ教育トップ
教育基本条例案：「大阪維新の会」案 各地の教育界に拒絶感 教師「『罰』ありきの印象」／識者は政治介入を問題視 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
教育への政治介入や評価の低い教員の処分規定を盛り込んだ地域政党「大阪維新の会」の教育基本条例案。１１月２７日にあった大阪の府知事・市長ダブル選で維新の会が圧勝し、実現に向け一歩進んだ。「維新ショック」は全国の教育界にも広がっている。【田中博子、福田隆、遠藤拓、木村健二】 「教育委員会は、今回の選挙の結果をしっかりと重く受け止めるようお願いしたい」 ダブル選の当選記者会見で、橋下徹・新大阪市長はこう述べた。維新は現在、府、大阪・堺両市の３議会での条例案可決を目指している。維新の条例案には、これまで「橋下教育改革」に協力してきた府の教育委員も反対を表明。中西正人教育長を除く全委員５人が、条例案が可決されれば辞任する意向を一時表明するなど異常事態となっている。 ◇ 維新の条例案について、全国の教育関係者は一様に否定的だ。特に現役の教師からは、厳しい批判の声が上がっている。 栃木県立高校の３０代の
朝鮮学校への行政の介入と「不当な支配」――朝鮮学校と高校「無償化」問題⑫ | 日朝国交正常化と植民地支配責任
すでに何度か書いたとおり、「無償化」排除問題は朝鮮高校生の就学支援金支給からの排除から一歩進み、補助金を口実とした都道府県知事による教育内容への干渉という事態に至った。こうした大阪、神奈川、東京の各知事らのデマも交えた攻撃的な教育干渉に対し、朝鮮学校側はデマへの不毛な反論という消耗戦に追い込まれている。 朝鮮学校側は石原に学校を見に来るよう訴えているようが、私はむしろ、石原慎太郎に授業を監視されるという体験が東京朝鮮高校の学生らの人格の健やかな形成を阻害し取り返しのつかない精神的な外傷を生むことを恐れる。 それは措くとしても、現在の知事らの朝鮮学校攻撃は、個々の知事による教育干渉に留まらず、朝鮮学校への更なる弾圧強化のための中央政府も巻き込んだ連係プレーへと発展する可能性がある。その推測の根拠について以下に記しておきたい。 現在の右派政治家らの朝鮮学校攻撃言説の核心は、朝鮮総連と朝鮮学校の
朝日新聞の社説について - Arisanのノート
朝日新聞をとってないので、よく話題についていけなくなるのだが、今日(９日)ツイッターを見てたら、朝刊に載った朝鮮学校無償化排除問題についての社説のことが、悪い意味で話題になっていた。 見てみると、言葉遣いは一見丁寧だが、確かにたいへん怖い内容の文章である。 昨日たまたまこの問題について書いたところでもあるので、この記事についても意見を言っておきたい。 http://www.asahi.com/paper/editorial20130109.html#Edit2 冒頭部分だけを読むと、朝鮮学校を高校無償化の対象から外すという安倍政権の決定に異議を唱える主張のように見えるのだが、そういう単純なことではないようだ。 朝鮮学校が「日本や国際社会の価値観」と相容れないような、例えば「独裁体制を肯定するような」教育を行っているということを、(誰かの)「疑念」という言い方で実際は断定した上で、そういう教
体罰肯定派だったはずの橋下さんが、都合よく体罰絶対反対の正義漢になって教育支配に乗り出している件（1/9）
回天龍 @screwdragon 橋下市長は体罰容認だったはず。またそれを受けてか大阪には体罰必要派の人も少なくない。お笑い芸人の小薮もそう。体罰を容認すると愛の鞭で済まなくなる。教育者も人だけに好き嫌いやその時の感情で体罰・・いや暴力の有無も左右される。そういうことを想像できなかった人、そう橋下にも責任はある。 kattsu @kinsankinsan 時事ドットコム：原因究明へ陣頭指揮＝橋下大阪市長－高２体罰自殺 http://t.co/ZJHtDhFh・・・橋下が偉そうに怒り狂ってる。でもおまえが第一の責任者だろうが。一番先に謝るのがおまえだろうが。市政をぶち投げて選挙三昧。おまえの責任だろう。 Tomohiko ASANO @tasano 大阪市の高校バスケ部体罰自殺案件。橋下市長は学校に対して激怒されているようだが、私の興味はもっぱら維新の会代表である石原慎太郎さんがこれについて
君が代訴訟：起立斉唱「義務なし」確認訴訟 都教職員の敗訴確定 最高裁「懲戒前の訴えは可能」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
学校行事で日の丸に向かい起立して君が代を斉唱するよう義務づけた東京都教委の通達は違憲として、都立学校の教職員らが義務がないことの確認などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は９日、教職員側の上告を棄却した。教職員逆転敗訴の東京高裁判決（１１年１月）が確定した。 起立斉唱の職務命令については最高裁が昨年、合憲判断を示しており、小法廷もこれに沿う判断をした。１審・東京地裁は通達を「教育基本法が禁じる不当な支配に当たり、憲法が認める思想・良心の自由を侵した」とし、通達に従わなかった教職員に対する処分の禁止などを命じた。これに対し２審は「憲法に反しない」と逆転敗訴としていた。 教職員側は、行政チェック機能の強化を図って０４年に改正された行政事件訴訟法に基づき、将来見込まれる懲戒処分の差し止めも求めた。小法廷は「処分後では救済が困難である場合、事前の差し止め訴訟を起こせる」
橋下大阪市長：道徳教育「監視機関を」…設置方針
大阪市議会で、質問に答えようと手を挙げる橋下徹市長＝大阪市役所で２０１２年１月１１日、長谷川直亮撮影 大阪市の橋下徹市長は１１日の市議会一般質問で、市立小中学校の道徳教育が学習指導要領に沿っているかを監視する第三者機関を設置する方針を明らかにした。橋下市長は、記者団に「教職員組合の価値観で道徳教育をされるのは危険だ」と述べ、監視機関の必要性を強調した。 橋下市長は「道徳は一番危ない。心理的なマインドコントロールになりかねず、政治から距離を置くべきだ」と主張。教職員組合について「政治的主張、政治的活動をやっている。君が代を立って歌うことについてぐちゃぐちゃ言うような道徳をやられたら、たまったもんじゃない」と述べた。 第三者機関は、教育の専門家や法律家を想定。２月市議会に提案予定の教育基本条例案に盛り込むことも検討する。【林由紀子】
金明秀「リスク社会における新たな運動課題としての《朝鮮学校無償化除外》問題」批判 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
前回と同様発表から若干時間が経っているが、社会学者の金明秀氏が昨年書いた「リスク社会における新たな運動課題としての《朝鮮学校無償化除外》問題」という文章がある。はじめ在日本朝鮮人人権協会発行の『人権と生活』に掲載され、現在は加筆・修正の上、金明秀氏自らが管理するサイトにアップされている。これは在日朝鮮人の「民族運動」に対する一種の「提言」であるが、その内容は大変危うい。少し日が経ってしまったが、まかり間違えてこの提言が受け入れられることのないよう、ここに批判を記す次第である。 金明秀氏の主張は次のように要約できる。現代日本は「リスク社会」になったのだから、在日朝鮮人も「人権」「平等」などの「近代の市民的規範」を訴えるばかりではだめだ、リスク・コミュニケーションが必要だ。そして、「反日教育をしている朝鮮学校に日本国民の税金を支出するなど国益につながらない」との主張に対しては、「朝鮮学校は日本
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国はどこまで介入する？「教科書法」を自民党が提言
橋下徹 on Twitter: "毎日新聞のコラムで鳥越俊太郎氏が「橋下の入試中止の権限行使は裸の王様だ」と。鳥越氏、基本的な知識もないようだ。入試中止の決定をやったのは教育委員会。まず教育委員会制度の基本を勉強しなさい。そしてこの鳥越氏のような似非人権派は一部メディアで重用される。"
朝鮮学校―無償化で改善の回路を - 朝日新聞デジタル：社説
大阪・高２自殺:「最悪の大失態」橋下市長－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)