【日本原電・敦賀原発】 海外コンサル、わずか1日の現地調査で「活断層ではない」
日本原電が業務委託した海外コンサル。左がSCANDPOWERのエプステイン氏、右隣がベリマン博士。=21日、港区 写真：田中龍作= 「敦賀原発（日本原電）の2号機直下に活断層が走っている」と調査団が報告した原子力規制委員会に対して日本原電が巻き返しに出た。海外のコンサル会社に依頼し「活断層ではない」とする評価書をまとめ、原子力規制委員会に提出する予定だ。 同社はきょう午後、都内で記者会見を開いた。木村仁取締役は「国内の専門家だけでなく海外の専門家によるレビュー（評価）を頂戴して信頼性の高い評価報告書としたい」と期待を込めた。原子力規制委員会が国内の専門家で固められていることへの当てつけでもある。 そのうえで「（2号機の真下にあるのは）活断層ではないという我々の知見は認めてもらえなかった」と悔しさを露わにした。原子力規制委員会の専門家委員個人あてに抗議文を送りつけた会社だけのことはある。 日
原電のいう「海外の専門家」 - kom's blog
【日本原電・敦賀原発】 海外コンサル、わずか1日の現地調査で「活断層ではない」 http://tanakaryusaku.jp/2013/05/0007139 「海外の専門家」ってどんな人だろう、ということで少々サーチ。 20130522 Niel Chapman氏の素性を追記 調べた結果の印象を先に。「リスクマネジメント会社の「SCANDPOWER」（本社ノルウェー）と英国シェフィールド大学のNeil Chapman教授をリーダーとする地質関係の専門家グループ」というのはかなり盛り過ぎ。 実態としてはリスク計算をするソフトの開発者である日本在住のエプスタインさんと、地震・断層の研究はおろか、地学部自体が25年前に閉鎖されたシェフィールド大学の客員教授で核廃棄物処理専門家のチャップマンさんのチームが現地調査を行い、ニュージーランドの地震学の権威ベリマンさんが一日だけ現場を見に行って「活断層
東京新聞:原電、専門家に個別抗議 :社会(TOKYO Web)
敦賀原発２号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。１５日、報道陣に配布された 日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。 （大村歩） 十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。 専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。
朝日新聞デジタル：カザフ原発計画、日本原電が協力 立地調査や人材育成 - 経済・マネー
日本原子力発電と丸紅の関連会社は１８日、カザフスタンと原子力発電所の導入に関する覚書を結んだと発表した。カザフは２０２０年代に原発の新規建設を計画している。日本側は、原発輸出を視野に、立地調査や人材育成で協力する。 東日本大震災以降、日本原電の原発３基はすべて止まっている。このうち敦賀１号機（福井県）は運転開始から４０年以上が経過しており、敦賀２号機の真下には活断層がある疑いがあり、廃炉の可能性が高まっている。国内で行き詰まる日本原電にとって、海外に活路を求めるねらいがあるとみられる。 この日、両国政府や企業関係者による経済協力会議が東京都内で開かれ、カザフの原子力庁傘下の研究機関「国立原子力センター」と日本原電の代表者らが覚書に調印した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は
売るものが無くとも儲ける日本原電｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本原電という企業がある。 （ごまめの歯ぎしり２０１２年１０月１７日 あなたの電気代も流用されている http://www.taro.org/2012/10/post-1276.php 参照のこと） ２０１２年９月末の日本原電の中間決算をみると、２０１２年４月１日からの半年間は東海第二、敦賀１、２号機の全原発が停止し、販売電力量は完全に０となった。 他方、この半年間に売るものがない日本原電が電力会社から「基本契約」で得た販売電力料は７６２億３５００万円。 各電力会社の負担額と割合は 東京電力 ２７７億５７００万円 ３６％ 関西電力 １６２億１６００万円 ２１％ 中部電力 １４６億６２００万円 １９％ 北陸電力 １０２億５７００万円 １４％ 東北電力 ６８億６６００万円 ９％ 売上 ７６２億３５００万円に対し 営業利益 ３１５億９４００万円 経常利益 ３１６億３７００
敦賀原発 “活断層”で結論へ NHKニュース
国の原子力規制委員会は、「断層が活断層の可能性がある」という判断が示された福井県の敦賀原発について、専門家会議が今月下旬にもまとめる報告書を受けて、結論を出す方針です。 規制委員会が「運転再開を認めない」という最終的な判断をすると、発足以来初めて、原発の運転を制限することになります。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人は、国内で唯一運転中の福井県の大飯原発を含む３か所で断層の調査をし、先月、敦賀原発と青森県の東通原発について、「活断層の可能性がある」という判断を示しました。このうち敦賀原発については、専門家会議が今月下旬にも「活断層だ」とする根拠を盛り込んだ報告書をまとめることにしています。規制委員会は、この報告書を受けて、断層の真上にある敦賀原発の２号機について結論を出す方針で、「運転再開を認めない」という最終的な判断をすると、去年９月の発足以来初めて原発の運転を制限す
朝日新聞デジタル：規制委候補の田中氏に報酬２９万円 原子力財団などから - 政治
原子力規制委員会の委員長候補の田中俊一・前内閣府原子力委員長代理が２０１１年度に、原子力の広報や宣伝を担う日本原子力文化振興財団などから原稿執筆などの謝礼として約２９万円を受け取っていたことがわかった。野田内閣が自己申告をふまえた調査結果としてまとめたもので、人選基準には抵触しない。 野田内閣は過去３年間に電力会社など原子力関連企業・団体から年間５０万円程度以上の報酬を得た人を候補から外す基準を設定。委員候補では過去３年間で、島崎邦彦氏が日本原子力文化振興財団などから計２９万１千円、中村佳代子氏が日本原子力文化振興財団と放射線影響協会から計２０万１千円、更田（ふけた）豊志氏が日本原子力発電などから講義・テキスト作成の報酬として計６６万２千円を得ていた。 関連記事規制委候補の田中氏に報酬２９万円 原子力財団などから(8/1)再稼働の暫定基準に疑問 原子力規制委人事で田中氏所信(8/1)原子
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敦賀原発２号機直下の断層について、日本原電が独自に分析を委託した国内外の専門家の正体、@bcxxx さんのツイート
四国新聞社
役員一覧 | 日本原子力発電株式会社