“最低賃金 ２年以内の逆転解消困難” NHKニュース
小宮山厚生労働大臣は、参議院の特別委員会で、最低賃金を巡って、１か月の収入が生活保護の水準を下回る、いわゆる逆転現象が、１１の都道府県で起きていることについて、北海道と宮城県では差が開いており、厚生労働省の審議会が求める原則２年以内の解消は難しいという認識を示しました。 今年度の最低賃金を巡って、厚生労働省の審議会は、１日８時間、週５日働いた場合の１か月の収入が、生活保護の水準を下回る逆転現象が起きている１１の都道府県について、原則２年以内に解消すべきだとしています。 これに関連して小宮山厚生労働大臣は、参議院の特別委員会で、「最低賃金法に、最低賃金と生活保護の施策の整合性に配慮するという規定がある。審議会から原則２年以内に解消するように求められているが、北海道と宮城県は差が開いており、解消は難しい」と述べました。 また、小宮山厚生労働大臣は、最低賃金を全国平均で１０００円に引き上げるとし
扶養困難に説明義務 厚労相、生活保護法改正検討 - MSN産経ニュース
小宮山洋子厚生労働相は２５日、人気お笑いコンビ「次長課長」の河本（こうもと）準一さん（３７）の母親が生活保護を受給していた問題に絡み、生活保護受給者の親族が受給者を扶養できない場合、親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す生活保護法改正を検討する考えを示した。 保護の決定を行う各自治体は現在、保護申請者に扶養可能な親族がいるかどうか聞き取り、親族には扶養の可否を問い合わせているが、明らかに扶養可能でも拒否するケースもみられるという。 小宮山厚労相は、同日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会でも河本さんの問題に触れ、「扶養義務者は責任を果たしてほしい」と述べ、余裕があるのに扶養を拒む場合は積極的に家庭裁判所へ調停を申し立てる考えを示した。現在も調停や審判の申し立ては可能だが、家庭の事情に踏み込むのを嫌って、実際に申し立てた例は「２０年以上把握できてない」（厚労省）という。 小宮山厚
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