合理的配慮を具体的にお願いするためのステップ - うちの子流～発達障害と生きる
平成28年度より施行される障害者差別解消法に伴う合理的配慮を、実際に学校へお願いするにはどうすればよいのかについて書こうと思います。合理的配慮とはなにか？についてはこちらの記事をご覧ください。 nanaio.hatenablog.com 法律が出来る、合理的配慮を求めることが出来るといっても、実際にはどうしたらいいのか、何をお願いできるのか、どう合意形成に持っていくのか、なかなか難しいですよね。 先日、東京大学先端科学技術センターの近藤武夫先生の「障害のある子どもたちへの合理的配慮とテクノロジー」という講演会に伺い色々と勉強させていただきました。 近藤先生はDO-IT Japanという障害や病気のある小中高校生・大学生の高等教育への進学とその後の就労への移行支援のプロジェクトをなさっていらっしゃる先生です。 DO-IT Japan その講演会とは別に、先日私の居住地の教育委員会の方々と懇談
アメリカの小学校の「余計なお世話」と「言うべきこと」の線引き授業 - nynuts
＜Twitterコラム＞ ◇ちょっと前に、うちの１０歳児が通ってる現地校で「Tattle & Tell」の授業があったらしいんですね。 【Tattle】必要ないことを先生に報告する 【Tell】言うべきことを先生に報告する その「必要ないこと」と「言うべきこと」の線引きが、すごく興味深かったんです。 ◇たとえば、 【Tattleの例】となりの子がノートに落書きしてるのを先生に報告する＝余計なお世話 【Tell】誰かが嫌がらせしてくるor誰かが他の子をいじめてることを先生に報告する＝ナイス 要するに何が「余計なお世話」で、何が「言うべきこと」かを教えるんですね。 ◇アメリカ人と日本人を比べると、アメリカ人のほうが’「余計なお世話」しないし、イジメや虐待を見つけたら他人であってもすぐに報告するんですね。うちの１０歳児のクラスの「Tattle & Tell」授業を知って、 「ああ、こういうところ
「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治/亀井伸孝 - SYNODOS
「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 社会 #アパルトヘイト#曽野綾子 ・曽野綾子氏の産経新聞コラムには、第一の誤謬「人種主義」と、第二の誤謬「文化による隔離」の二つの問題点がある。 ・現状において、より危険なのは、第二の誤謬の方である。 ・文化人類学は、かつて南アフリカのアパルトヘイト成立に加担した過去がある。 ・アパルトヘイト体制下で、黒人の母語使用を奨励する隔離教育が行われたこともある。 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床になってきた。 ・「異なりつつも、確かにつながり続ける社会」を展望したい。そのために変わるべきは、主流社会の側である。 2015年2月11日の『産経新聞』朝刊に、曽野綾子氏によるコラム「透明な歳月の光：労働力不足と移民」が掲載された。 「外国人を理解するために、
語学教育と覇権主義 - 日比嘉高研究室
シカゴ大学が孔子学院と手を切るらしい 数日前Facebookで教えてもらって、シカゴ大の孔子学院が今期限りで閉鎖される予定だということを知った。 Chicago to Close Confucius Institute （INSIDE HIGHER ED） https://www.insidehighered.com/news/2014/09/26/chicago-severs-ties-chinese-government-funded-confucius-institute 日本語のニュースもその後出たようだ。「孔子学院」にノー 米シカゴ大、契約打ち切り（MSN 産経ニュース） ちょうどその次の日の朝、『朝日新聞』の一面に、 米国の大学、群抜く中国の存在感 習主席の娘も今春卒業 http://www.asahi.com/articles/ASG9P01ZQG9NUHBI01Q.html
体罰とかで騒いでる暇ないよこれから学校教育は本当に苦難の５年を迎える - 技術教師ブログ
※記事の下に追記しました 大阪で体罰とか入試中止とかで盛り上がってるところに埼玉県の１００名以上の先生が早期退職したってニュースが話題に。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130122/k10014967521000.html http://matome.naver.jp/odai/2135883860686062501 いろんな有名選手や教授がここぞとばかりに体罰について語ってyahoo!でまとめられてるのだけれど、全く核心を突いていない。 http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1225/ 皆「法律があるから守るべき」とか「ちゃんとした指導法を勉強してない」とか「指導者が人間的に未熟で」とか、知らんがな。あとは体罰はダメだから体罰はダメ、みたいなトートロジーコメントばっかり。あと知恵バイアス。 こういうのは教育ジャーナリス
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うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…
朝日新聞デジタル：私立高教員３７％が非正規 生徒減り経営難、人件費抑制 - 就職・転職
私立高校の正規教員と非正規教員数雇用形態ごとの働き方の違い 【小室浩幸】全国の私立高校で「非正規」の非常勤、常勤講師が増えている。２０１１年には合わせて約３万４千人に達し、全体の３６．８％を占めたことが文部科学省の調査でわかった。背景には生徒数の減少による経営難がある。雇用が不安定な非正規教員の増加で、教育の質の低下を懸念する声もあがっている。 文科省の調査によると、非正規教員の比率は、公立高（１９．７％）より１７ポイント以上高かった。０１年と比べると、私立高の教員数は９万数千人でほとんど変化がないが、雇用期間に定めがない正規教員は、退職者補充などが抑制された結果、約４千人減少。逆に非正規教員は２８００人増えて約９％の増加となった。 少子化で、私立高の生徒数が激減している。日本私立中学高等学校連合会によると、１０年間で生徒総数は１５％減少。経営難の高校が増え、総経費の約７割を占める人
あの民間人校長･藤原和博氏がぶち切れた! 内閣府がまとめた「若者雇用戦略」にみる役所の"焼け太り"（磯山 友幸） @moneygendai
若者の雇用拡大が緊急の課題になっている。3月に内閣府が雇用保険の加入状況などから初めて行った推計では、2010年春に大学や専門学校を卒業した人で、就職できなかったり早期に辞めたりした人は52%、高校では68%に上るという結果が出た。大卒で2人に1人、高卒だと3人に2人がまともに職に就いていないという驚くべき数字である。 これに対して野田佳彦首相は「分厚い中間層の中核を担うべき若者が将来に希望を感じられなければ日本に未来はない」と強い危機感を示した。そのうえで、若者の雇用を支援するための総合対策を6月をメドにまとめるように指示していた。 内閣府に設けられた「雇用戦略対話･ワーキンググループ(若者雇用)」が3月末から5回にわたって議論し、このほど「若者雇用戦略(原案)」をまとめた。果たして問題解決に向けたどんな「切り札」が示されたのだろうか。 野田首相の強い危機感をよそに、今回まとまった原案の
integrity - おおやにき
なんか「名大の研究」の冊子体ができましたということで本部から10部送ってきたわけですがいやそのモノを貰って悪態をつくのもどうかと思うがこんなもん私がもらってどうしろというのかてめえの顔なんか鏡で見飽きてるし親戚にでも配れっちゅう話なのかね出来上がりの確認はそりゃしなきゃいかんけど一部か二部かあればいい話でそれ以上あっても研究室の場所ふさぎなんだが(挨拶)。ちなみに写真も「わかりやすいから」とかいう理由で模擬法廷で撮られましてこれもまあ半分捏造だよね私の研究法廷と関係ないもの。ちゃんと笑顔で写っていますが目が笑っていないのはそのあたりが理由です。さて。 障害者権利条約をめぐる動きについて紹介した記事(「障害者の権利条約知って 公定訳文案冊子で紹介」Yomiuri Online)のなかで、「integrity」という用語の翻訳が話題になっている。 同条約17条表題の「Protecting th
OECD - 2013.4.23『対日経済審査報告書2013』
17 April 2023 Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Ageは、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています。 Read more 13 April 2023 OECDが収集した速報データによると、公的援助機関からの海外援助は、先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました。 Read more
橋下市長「不適格教員、保護者に申し立て権を」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は１０日、２月議会に提案する教育基本条例案に盛り込む予定の５段階の相対人事評価について、保護者が指導力不足の不適格教員を申し立てる制度を作れば、見直す考えを明らかにした。 教員全体の５％を相対的に最低ランクに振り分けるやり方には教育現場の反発が強く、代替案を示した形だ。 市役所で報道陣の取材に答えた。大阪維新の会がまとめた同条例案では、５段階の相対評価を明記し、２年連続最低ランクで改善の見込みがない教員は分限免職対象。橋下市長は「教委が不適格教員を判断する決定権を独占しているのが間違い。保護者サイドに調査権、申し立て権を与えるなら、最低ランクの５％は理由がなくなる」と述べた。
国歌斉唱の最高裁判断「重く受け止めるべきだ」と枝野氏 - MSN産経ニュース
枝野幸男官房長官は３０日の記者会見で、卒業式での国歌斉唱時の起立を命じた都立高校校長の職務命令を合憲とした最高裁の判断について「司法部における終局の裁判だ。憲法判断権を持っている機関の判断なので、（教育関係者は）内容をしっかりと精査して、重く受け止めるべきだ」と述べた。
BLOGOS（ブロゴス）- 意見をつなぐ。日本が変わる。
アングル：好調のマザーズ、人気はコロナ耐性銘柄 「相場巧者」に注目 ロイター 2020年08月18日 15:10
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「すごい学校つくる」小中一貫特進校 橋下市長が方針 - MSN産経ニュース
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