17歳アイドルに65万賠償命令 異性交際規約違反 - 芸能 : 日刊スポーツ
アイドルグループのメンバーだった女性（１７）が異性との交際を禁じた規約に違反したとして、マネジメント会社などが女性に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１８日、「交際発覚はアイドルのイメージを悪化させる」と規約違反を認め、６５万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は２０１３年３月に会社と契約を結び、交際禁止を定めた規約を受け取り、６人グループで７月にデビュー。ライブやグッズ販売をしていたが、女性が男性ファンに誘われ２人でホテルに行ったことが発覚し、グループは１０月に解散した。 女性は「交際しないことが女性アイドルの不可欠の要素ではない」と主張したが、児島章朋裁判官は「男性ファンの支持を得るため、交際禁止の条項が必要だった」と判断し、解散の責任は女性にもあると指摘。支払われた衣装代やレッスン費用の一部を負担するよう命じた。
時事ドットコム：「原子力ムラ」記事で名誉毀損＝毎日新聞に賠償命令−東京地裁
「原子力ムラ」記事で名誉毀損＝毎日新聞に賠償命令−東京地裁 使用済み核燃料輸送容器の検査基準について、寄付を受けた業者に有利となるよう学会の審議を主導したとする記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、東京工業大の有冨正憲名誉教授が毎日新聞社と記者に６００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。松井英隆裁判長は「業者に有利となるよう基準を取りまとめたとは認められない」と述べ、同社に１６５万円の支払いを命じた。 松井裁判長は「審議で有冨氏が果たした役割を明確にしないまま、学会関係者からの情報提供に頼った記事だった」と判断。「『原子力ムラ』内部で自分たちに有利な基準をつくり上げていく構図が浮かんだ」との表現について、「公正とは言えない」と指摘した。 問題となったのは、毎日新聞が２０１２年２月１２日付朝刊の１面に掲載した記事。「寄付企業に有利な基準」との見出しで、業者か
47NEWS（よんななニュース）
農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波 価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者１０４人が出した答えは
「キリスト教の暦を強制、西暦表記の卒業証は違憲」 滋賀で父子が提訴 - MSN産経ニュース
滋賀県立大（彦根市）を卒業した女性と父親が「西暦表記の卒業証書はキリスト教の暦を強制するもので、信教の自由を保障した憲法に違反する」として、大学などを相手取り、元号で再交付するよう求める訴訟を１９日、東京地裁に起こした。 訴状によると親子は仏教と神道を信仰。３月に卒業した際、発行日と生年月日を西暦で書いた卒業証書を渡され、父親が元号表記で再交付するよう大学に頼んだが、断られた。 滋賀県立大は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
ニコ動「頭がパーン」MADアップロード主の情報、地裁が開示命令 創価学会の請求認める
タレントの久本雅美さんが出演するビデオを無断で「ニコニコ動画」にアップロードされ著作権を侵害されたとして、ビデオの著作権を持つ創価学会がプロバイダ責任制限法に基づいて発信者情報の開示を請求し、東京地裁がISPに対し情報開示を命じていたことが分かった。 判決は10月22日付け。アップロードユーザーが利用したISPを運営するGMOインターネットに対し、動画をアップロードしたユーザーの氏名・住所、電子メールアドレスの開示を命じている。 判決によると、動画は2012年11月29日に投稿されたもので、長さは2分6秒。判決文（PDF）の「対応一覧表」によると、創価学会が著作権を持つ「すばらしきわが人生 part2」のうち、「久本が創価学会の池田名誉会長から漫才を褒められて、頭がパーンとなったと話している」部分などが含まれている。いわゆるMADと呼ばれる動画の1つで、現在は視聴できない。 創価学会側は、
朝日新聞デジタル：吉見教授、維新議員を提訴 慰安婦問題の著書巡る発言で - 社会
従軍慰安婦問題を研究する吉見義明・中央大教授が２６日、「記者会見の場で自著の内容を捏造（ねつぞう）と言われ、名誉を傷つけられた」として、日本維新の会の桜内文城（ふみき）衆院議員に１２００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、慰安婦問題などをめぐる一連の発言に関して、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が５月２７日に東京都内で記者会見した際、司会者が参考文献として従軍慰安婦に関する吉見氏の著書を紹介。続いて会見に同席していた桜内氏が「これはすでに捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかとされております」と発言した。 吉見氏が６月、発言の撤回と謝罪を求めたところ、桜内氏は「『これは』というのは司会者の別の発言を指したもので、吉見氏の著書を指したものではない」と反論したという。 吉見氏は「文脈から、著書を捏造と指摘したのは明らか。研究
「従軍慰安婦の著書は捏造」発言で提訴 中大教授が維新議員を - MSN産経ニュース
秋山容疑者の逮捕容疑について記者会見する弘中惇一郎弁護士（左から２人目）ら＝２６日、東京・霞が関の司法記者クラブ 日本維新の会の桜内文城衆院議員に著書の内容を「捏造（ねつぞう）」と指摘され、名誉を傷つけられたとして、「従軍慰安婦」などの著書がある中央大の吉見義明教授が２６日、桜内氏を相手取り、１２００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載などを求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状によると、桜内氏は今年５月２７日に日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が日本外国特派員協会で行った記者会見に同席。司会者が吉見教授の著書を紹介した後、「吉見さんという方の本を引用されておりましたけれども、これは既に捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかとされております」と発言した。 原告側は「著書『従軍慰安婦』の英訳本を『捏造』と指摘する発言で、原告の名誉と信用を根底から覆すのみならず、研究者としての存在
猪瀬知事書き込み「不穏当」…裁判長が削除促す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ツイッターの書き込みでドラマ脚本を批判した猪瀬直樹・東京都知事（６６）が名誉毀損(きそん)で訴えられている訴訟の口頭弁論が１日、東京地裁であり、裁判長が問題の書き込みを「不穏当」として知事側に削除を促した。 係争中の訴訟で裁判所がこうした忠告をするのは異例だが、知事側は応じる意向を示した。 訴えているのは、脚本家の伴一彦さん（５８）。自分が脚本した２０００年のテレビドラマについて、猪瀬知事がツイッターで「自分が原作を担当したマンガをアホ脚本家が換骨奪胎して安っぽいドラマにした」などと盗作だったかのように記載していることに対し、「ドラマはオリジナル作品だ」と主張している。 訴訟で知事側は「論評であり、名誉毀損に当たらない」と反論。小林久起(ひさき)裁判長は「正当な言論かどうかは別として、いきなり『盗作』と言われることの重大性は作家でもある被告には分かるはず。削除した方が望ましい」と述べた。知
交際男性の親３人殺害、浅山克己被告に死刑判決 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
山形県と東京都で２０１０〜１１年、交際していた男性２人の親３人を殺害したとして、殺人などの罪に問われた無職浅山克己被告（４７）の裁判員裁判で、東京地裁（平木正洋裁判長）は１１日、求刑通り死刑の判決を言い渡した。 判決によると、浅山被告は１０年１０月、山形市の山家(やまか)武義さん（当時７１歳）宅に放火、山家さんと妻の和子さん（同６９歳）を焼死させた。１１年１１月には、自分の妻（４４）（懲役１８年が確定）と共謀し、江東区の大塚達子(みちこ)さん（同７６歳）宅に侵入。大塚さんを閉じ込めた大きな容器に燃えた炭を入れ、一酸化炭素中毒死させた。 被告側は山形の事件について殺意を否定し、死刑の回避を主張。検察側は「元交際相手を支配するのに邪魔となる家族を殺害したもので、被告に更生の可能性はない」としていた。
47NEWS（よんななニュース）
［全国高校総体（インターハイ）2024・自転車男子4000ｍ速度競走］水谷悠平（吉田）速いペースにも冷静に「周り見て走れた」 昨年予選敗退の種目、「うれしい」表彰台で成長を実感
反原発デモでの日比谷公園使用認めず…東京地裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相官邸前で反原発デモを続ける「首都圏反原発連合」が１１日に予定しているデモ行進を巡り、東京都側が日比谷公園の使用を許可しなかったのは不当として、団体側が都に使用を認めるよう求めた申し立てについて、東京地裁（川神裕裁判長）は２日、却下する決定をした。 団体側は同日、即時抗告した。 団体側は１０月２６日、デモの集合地点とするため、同公園を管理する都側に使用を申請したが不許可となり、処分取り消しを求めて提訴。デモが近いため、「表現の自由を行使する機会が失われる」などと緊急的に使用を認めるよう求めていた。 しかし、地裁は、デモ当日に公園内でイベントが予定されていることや、数千人のデモ参加者が予想されることなどから、「収容能力を超えており、都側が公園管理上の支障を理由に不許可としたのは適法だ」と結論づけた。
国籍法：「１２条は合憲」外国生まれ３カ月規定に初判断
外国で生まれ、外国籍と日本国籍を持つ子供が３カ月以内に日本国籍留保の意思表示をしないと日本国籍を喪失すると定めた国籍法１２条は憲法に違反するとして、フィリピン生まれの男女２７人が国に日本国籍の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁（定塚誠裁判長）は２３日、同条は合憲と判断した。その上で原告１人については個別事情から日本国籍を認め、他の２６人については請求を棄却した。国籍法１２条に対する憲法判断は初めて。 原告はいずれも日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた嫡出子で、現在の年齢は４〜２５歳。 原告らは出生時に両国の国籍を取得したが、日本国籍を留保すると付記した出生届を３カ月以内に提出しなかったため、同条の規定に基づき日本国籍を失った。原告側は「日本で生まれるか、外国で生まれるかによって差別的な扱いをしている」として、国籍法１２条は「法の下の平等」を定めた憲法１４条などに反し無効と主張していた
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