知的障害者押さえつけられ死亡、社福法人に賠償命令 職員の行為は違法と判断 大阪地裁 - 産経WEST
大阪府東大阪市の障害者作業所で平成２１年、暴れた直後に職員に体を押さえつけられ死亡した知的障害者の男性＝当時（２２）＝の母親が、作業所を運営する社会福祉法人（同市）などに計約７３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、大阪地裁であった。谷口安史裁判長は職員の押さえつけ行為を違法と判断。法人と理事長、職員４人に計約１９００万円の支払いを命じた。 谷口裁判長は判決理由で、男性が過去に興奮状態となって職員にかみつき負傷させたことがあったことなどを踏まえ、体を押さえつける以外に危険を回避する有効な手段がなかったと指摘。ただ、うつ伏せにして胸部や腹部を圧迫するような方法は「必要最小限の態様とはいえない」とし、押さえつけるのを途中でやめた職員１人を除く４人の過失を認めた。 さらに、理事長についても「男性の生命身体に危害が及ばないような押さえつけ方を指導しておらず、マニュアルも作成していなかった」
【米西部で慰安婦像設置】「賛同」は虚偽 東大阪市が米グレンデール市に抗議 姉妹都市解消も - MSN産経ニュース
米カリフォルニア州グレンデール市が慰安婦を象徴する少女像を設置した問題で、グ市のホームページ（ＨＰ）に姉妹都市の大阪府東大阪市が設置に賛同したかのような虚偽の記述があるとして、東大阪市がグ市に抗議文を送っていたことが１日、分かった。 東大阪市の野田義和市長は「一方的な行為で、はなはだ遺憾」とし、グ市が適切な対応を取らない場合は姉妹都市提携の解消も視野に検討する考えを示した。 像は現地の韓国系団体が主導し、７月３０日に設置。費用約３万ドル（約２９５万円）は韓国系団体が負担した。しかしグ市のＨＰには像設置の背景として、姉妹都市が碑や記念物の設置に興味を寄せていると表明した▽維持費は姉妹都市により賄われることを保証する－などと記述されていた。 東大阪市の職員が７月中旬にＨＰの記述を見つけ、野田市長名の抗議文を２５日付でグ市長宛てに郵送した。 抗議文には「このような意見表明をした事実はない」と修正
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＮＨＫネットクラブ エラー
