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社説 防衛相「事故」発言 人権感覚を欠く妄言2012年10月22日 Tweet 米海軍兵による集団女性暴行致傷事件を森本敏防衛相が繰り返し「事故」と表現している。これが国民を守るべき立場の閣僚の人権感覚か。妄言のそしりを免れない。 通りすがりの女性を路上で暴行した行為は容疑通りなら、凶悪犯罪だ。蛮行を「事故」と矮小(わいしょう)化し表現することで被害女性をさらに傷つけ、苦しめてしまうとの想像力は働かないのか。女性全体を侮辱する発言でもあり断じて許せない。 いま国がやるべきことは、米軍に対して毅然とした態度で被害女性に対する謝罪や賠償、ケアを求めることであり、実効性ある再発防止策を打ち出させることだ。事件の重大性を薄めて国民の印象を操作することは、加害者側をかばうような行為であり言語道断だ。 森本防衛相は、記者団から事件の受け止め方を聞かれ、「非常に深刻で重大な『事故』だ」と発言した
07年10月20日のウェイクアップで、アフガニスタンの活動において、元外務省キャリアの森本氏はとんでもない言動を言った、治安活動で殺害した数のテロリストはの全殺害者の7割近くを殺すという行為を正しいと言ったのである。これは無関係な一般市民を3割殺す事は正しいと同じ意味である。 彼は、まず第1に日本の国際間系論系学者の例に漏れず、警察と軍隊の違いが良く理解できていない。 軍事活動において、7割は戦闘員で、3割は非戦闘員ということは、現在まで行われた戦争ではよくある話である。戦闘行中の非戦闘員の犠牲は、ゼロにする事は出来ない。 しかし、治安活動では、犯罪者以外を殺すことは、世界中で許される行為ではない。 例えば、日本で警察が治安行為のため、銃器を使用した場合、犯人は7割近く射殺したが、3割を越えた犯罪と一切無関係な市民を射殺しましたと言った場合には、社会は警察の銃器の使用を絶対に禁止する。 森
基本的な国家防衛兵器 わが国にはどうして、こうも似非(えせ)平和主義者が多いのか。戦争に負けたからと言っても、その負の遺産を持ち続けることはいい加減におしまいにすべきである。平和を口にしておけば平和が達成できるという幻想は現実の国際政治では成り立たない。むしろこうした態度こそ国家と国民にとって裏切り行為であることは、国家が危機に遭遇すればはっきりする。それを理解しないか、理解しない振りをしているのは真の平和主義者ではない。 この好例がクラスター弾禁止条約参加である。この条約にわが国は参加すべきではない。政府が署名しても国会はこれを批准すべきでない。 わが国は各国が防衛予算を増加させている中で、例外的に予算削減傾向にある。その予算を有効に活用し国家の防衛を行うため自衛隊が保有しているクラスター弾は基本的に防御兵器である。1発に多数の子弾をいれたクラスター弾は相手が着上陸した場合に、面を制圧し
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