大英帝国はインドなどの旧植民地に賠償金を支払うべきか
[Resouce] Viewpoint: Britain must pay reparations to India 5月末、世界で最も伝統あるディベート・サークルであるオックスフォード・ユニオンは、「英国はその元植民地に賠償金を支払うべきか」をテーマにした討論をおこなった。講演者は、元保守党議員のリチャード・オッタウェイ卿、インドの政治家で作家であるシャシ・タロール、英国の歴史家ジョン・マッケンジーなどである。シャシ・タロールの議論は討議の後 Twitter で拡散され、広い指示を得た。その論点は以下のようなものである。 経済 18世紀初頭、インドのGDPは世界の23パーセントを占めていたと推計されており、これはヨーロッパのそれとほぼ同じ規模である。しかし、インドが独立した時点で、GDPのシェアは4パーセントまで低下していた。理由は単純で、インドは英国の利益のために統治されていたからであ
倭王（天皇）明仁の「予行演習」はまずまずの「成果」を挙げた｜
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 と言って良いのではないか。他でもない天皇パラオ訪問についてである。今回の訪問は何の「予行演習」だったかって？ それはもちろん将来の「天皇訪韓」に決まっているではないか！ 報道を見る限り、今回のパラオ訪問では事前に気持ち悪いほど現地パラオ人達の「歓迎ムード」が際立っていた。現地の人々が日の丸を打ち振るい、天皇陛下を大歓迎していますとばかりの光景が嫌になるほど報道されたのは衆知の通り。そして日本のマスコミでは倭王明仁の「悲しい歴史を忘れてはいけない」という発言が、いかに平和を願ったものであるかと言わんばかりに特筆大書してきた。 で、とてつもなく嫌な予感（笑）がしたので、この間の韓国の報道も筆者は併せてウォッチングしていたのだが、やはりと言うか、どの韓国マスコミも今回の天皇パラオ訪問を
特別永住資格は「在日特権」か？/金明秀 - SYNODOS
「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
いま、なぜ「歴史認識」を論ずる必要があるのか
いま日本では「嫌中・憎韓」という気分が世を覆っている。2012年夏、尖閣・竹島という辺境の小島に関する領土紛争が隣国との間に外交争点化され、さらに中国との間に武力衝突の可能性も発生して以来、日本では、20世紀前半をめぐる歴史認識を語ることを論外とする空気が拡がった。差し迫った危機を感じた結果、自らを隣国による攻勢の被害者と捉え、70年以前の過去を指弾するその声に耳を塞ごうとするようになったのである。 他方、中国の習近平氏は最近、世界に向かって、1945年当時の国際関係を想起させ、当時の友敵関係を現在の国際秩序の基本に据えようとのキャンペーンを始めている。第二次世界大戦後の日本が一度も戦争をしなかったという歴史的事実を無視し、現在の日本は大日本帝国と同一の存在であるとアピールしているのである。 その最中の2013年末、安倍晋三氏は靖国に参拝した。これは、習氏の主張を証明し、世界からの日本国民
稲田朋美行革担当相「いわれなき日本批判に反論を」 九州「正論」懇話会で講演 - MSN産経ニュース
九州「正論」懇話会の第１１３回講演会が２６日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。 稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。 具体的には平成１３年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した。
朝日新聞デジタル：オランダ、インドネシア住民に謝罪 独立戦争中の虐殺 - 国際
【ジャカルタ＝翁長忠雄】インドネシアのオランダからの独立戦争（１９４５〜４９年）でオランダ軍がスラウェシ島南部で住民を虐殺した事件について、駐ジャカルタのオランダ大使が１２日、被害者の遺族に対し、オランダ政府として謝罪した。大使は事件について「行き過ぎた暴力」と説明した。 地元メディアによると、オランダ政府は４６〜４７年にスラウェシ島南部の村で起きた「ウエスタリング虐殺事件」の被害者の妻１０人に、１人当たり２万ユーロ（約２６４万円）を支払うという。事件では、裁判なしに住民が多数処刑されたとされ、真相究明を目指す民間団体は虐殺被害者は約４万人としている。団体の議長は「さらに謝罪があることを希望する」としている。 オランダ政府は２０１１年、４７年１２月に西ジャワ州ラワグデ村で起きた民間人虐殺事件についても謝罪している。 最新トップニュース
従軍慰安婦問題と日韓請求権並びに経済協力協定、シベリア抑留と日ソ共同宣言の比較 - 誰かの妄想・はてなブログ版
日韓請求権並びに経済協力協定（1965年6月22日） 第二条 １ 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html 従軍慰安婦問題や強制連行、徴用工不払いなどの問題において、日本政府や右翼、ネトウヨ、嫌韓バカがよく用いる否認の根拠がこの条項です。 日ソ共同宣言（1956年10月19日） ６ ソヴィエト社会主義共和国連邦は，日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する。 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は
戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」 政府静観、苦渋の決断＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄）が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが１７日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故（ほご）”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。（時吉達也）◇ 「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が７月１０日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。 判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認する
カリブ共同体・共同市場/欧州５カ国は謝罪を/植民地時代の虐殺・奴隷化で/補償要求へ
カリブ共同体・共同市場（カリコム＝カリブ海の１４カ国１地域が加盟）は、このほど植民地時代の先住民大量殺害やアフリカ系住民の奴隷化について旧宗主国の欧州５カ国に公式の謝罪と補償を要求する方針を決定しました。（菅原啓） 中南米の共同テレビ網テレスルなどの報道によると、謝罪と補償を要求する相手国は英国、スペイン、フランス、ポルトガル、オランダ。カリコムは９月初めに、この問題を担当する閣僚会議を開き、法律家や専門家とともに補償要求の戦略を練る予定です。 カリブ海諸国ではこれまで、同様の補償問題を各国が個別に扱ってきましたが、７月上旬にトリニダード・トバゴで開かれたカリコム首脳会議は、加盟国の補償請求活動を調整する機関として「補償委員会」を設置することも決議しました。 委員会設置を主導してきたセントビンセント・グレナディーンのゴンサルベス首相は４日、メディアに対して、「先住民の大量虐殺とアフリカ系住
時事ドットコム：英政府、ケニア人拷問に補償か＝独立前の反乱弾圧
英政府、ケニア人拷問に補償か＝独立前の反乱弾圧 英政府、ケニア人拷問に補償か＝独立前の反乱弾圧 植民地時代、英軍から拷問を受けたと英国で提訴した３人の原告の１人、ケニア人女性のジェーン・ムソニ・マラさん＝２０１１年４月、ロンドン（ＡＦＰ＝時事） 【ロンドンＡＦＰ＝時事】６日付の英紙ガーディアンは、１９６３年のケニア独立前の反英闘争「マウマウ団の乱」（５２〜６０年）弾圧で、駐留英軍から拷問を受けた被害者への補償を英政府が検討していると報じた。被害者が英国で起こした補償請求訴訟で、英政府は２０１２年１０月、敗訴し上訴中。同紙は英政府が被害者弁護団に宛てた書簡を入手、和解協議入りを確認したと伝えた。 マウマウ団の乱ではケニア人１万人以上が殺された。オバマ米大統領の祖父もこの乱で拘束された。英政府は長く、弾圧の法的責任は独立後のケニア政府に継承されたと主張してきた。しかし、英公文書の発掘が進み、
孫崎享「戦後史の正体」の荒っぽい分類について、在日の立場から言っておきたい一言｜スーパーゲームズワークショップエンターテイメント
孫崎の例のトンデモ本について、在日朝鮮人の立場から一つ言っておきたい事がある。同書では岸信介が対米「自主派」としているそうだが、そもそも岸は日帝傀儡国家である満州国の実権者、すなわちアジア侵略の急先鋒の一人だったという事だ。韓国の朴正煕（満州軍軍人の親日派出身であり、言うまでもなくその娘は現韓国大統領選有力候補）政権と日本の間で植民地支配の責任追及と賠償がおざなりにされた不平等条約である日韓条約が成立したのも、朴と岸をはじめとする「満州人脈」がものを言ったのは周知の事実である。岸信介を代表とする旧満州国支配者達と朴正煕ら朝鮮人の満州系親日派達は旧知の間柄だったからだ。 1945年8月15日の日帝敗戦後、アメリカ占領軍は昭和天皇を含む旧大日本帝国の高級人脈のかなりの人数を自らの手駒とする代わりに免罪した。巣鴨刑務所から出所して、弟の栄作とマグロのトロを肴に祝杯を挙げた岸信介という人間は対米
ケニア独立運動:植民地時代の拷問に補償 英高裁決定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ケニアの首都ナイロビで、英ロンドン高等裁判所の決定を喜ぶ元闘士や支援者たち＝２０１２年１０月５日、ＡＰ 【ロンドン小倉孝保】英国植民地時代のケニアで発生した民族運動「マウマウ団の乱」（１９５２〜６０年）で独立のために活動したケニア人元闘士３人が拷問を受けたとして英政府に補償を求めた訴訟で、ロンドン高等裁判所は５日、３人に請求の権利があるとの決定を出した。英政府は半世紀以上前のことであり請求の権利がないと主張していた。植民地時代の個人補償請求権を司法が認めたことで、今後、補償請求が相次ぐ可能性が指摘されている。 補償を求めているのは男性のパウロ・ヌジリさん（８５）、ワムブグ・ニンギさん（８４）と女性のジェーン・マラさん（７３）。ヌジリさんらは５４年、植民地政府に拘束され、去勢されたうえ殴るけるなどの暴行を受けたと主張。マラさんは同じころ拘束され、性的暴行を受けたとし０９年に補償を求め提訴した
自民党憲法草案批判にみる「護憲派」の朝鮮侮蔑意識 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
先日、自民党が憲法改正草案を発表したが、これに対するネット上の「護憲派」による批判のレトリックがあまりに醜い。例えば、「甲賀志」@hiroujinによる『「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ』である。 ここで@hiroujinは、冒頭から「自民党の改憲草案が北朝鮮じみていて、失笑すらわいてこなかった」「基本的人権や財産権にしても「公益及び公の秩序に反する」と判断されれば簡単に剥奪される。一体これはどこの北朝鮮の憲法なのだ？ この憲法を制定させたら最後、日本国民一億人は全員、自民党の奴隷と化すのは確実だ。」などと、繰り返し自民党の憲法草案が「北朝鮮じみてい」る、「北朝鮮の憲法」のようだ、というレトリックを用いて自民党の憲法草案を批判する。 また、このまとめへのコメントも「こんな憲法案を出す様な自民党員なる方々は、少なくとも建前上は自由で民主的な
La France au Japon
L’ambassade de France au Japon suit avec attention la situation des ressortissants français actuellement présents au Japon qui ne peuvent pas rentrer en Nouvelle-Calédonie du fait de la fermeture de l’aéroport de Nouméa-La Tontouta. Les élections européennes auront lieu le 9 juin 2024. Elles permettront d’élire les 81 représentants de la France au Parlement européen.
A Comparative Study of Decolonization in Light of "Colonial Responsibility"
NAGAHARA Yoko Tokyo University of Foreign Language, Research Institute for Language and Cultures of Asia and Africa, Associate Professor, アジア・アフリカ言語文化研究所, 助教授 (90172551) SUZUKI Shigeru Tokyo University of Foreign Language, Faculty of Foreign Studies, Professor, 外国語学部, 教授 (10162950) FUNADA CLASSEN Sayaka Tokyo University of Foreign Language, Faculty of Foreign Studies, Lecturer, 外国語学部, 講師 (70376
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http://wind.ap.teacup.com/people/2021.html
FIGHT FOR JUSTICE 日本軍「慰安婦」 - 忘却への抵抗・未来の責任
マウマウ団の乱:英政府、植民地時代の被害者に補償金－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
KAKEN - 脱植民地化の双方向的歴史過程における「植民地責任」の研究(19202023)