＜福島原発事故＞東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損
内部被ばく:自家栽培の野菜食べ 福島の男性２人－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
市場に流通しない自家栽培の野菜を食べた福島県の７０代男性２人が、比較的高い１万ベクレル超の放射性物質を取り込む内部被ばくをしていたことが、東京大医科学研究所の調査で分かった。うち１人は約２万ベクレルに達したが、これによる被ばく線量は年０．８５ミリシーベルトで、国が設けた食品からの被ばく限度（年１ミリシーベルト）は下回った。調べた坪倉正治医師は「健康被害が出るレベルではないが、自家栽培の野菜などを食べる場合は検査してほしい」と話す。 ２人の男性は、同県川俣町と二本松市在住。今年７〜８月、内部被ばく量を測定する装置「ホールボディーカウンター」を使い、体内の放射性セシウム（１３４と１３７）の量を調べた。その結果、川俣町の男性からは１万９５０７ベクレル、その妻からは７７２４ベクレルが検出された。二本松市の男性の内部被ばく量は１万１１９１ベクレル、妻は６７７１ベクレルだった。いずれも東京電力福島第１
国会事故調:菅前首相「過剰介入」など論点整理に反論－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国会の東京電力福島原発事故調査委員会に考人として招致された菅直人前首相＝参院議員会館で２０１２年５月２８日、武市公孝撮影 菅直人前首相は１０日付のブログで、東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調査委員会（国会事故調）が９日に発表した論点整理の内容に反論した。 首相官邸による現場への「過剰介入」で命令系統が混乱したとされたことには「官邸が直接関与したのは異例だが、東電も原子力安全・保安院も想定していなかった過酷事故が起き、官邸がそうせざるを得なかったのが現実だ」と説明。「原子炉への注水も東電単独では実行できず、自衛隊などに官邸が出動を要請した。保安院が機能しない中、直接対応せざるを得なかったと今でも考えている」と主張した。 論点整理で「東電が（第１原発からの）全面撤退を決定した形跡は見受けられない」と結論づけられたことに対しても「（打診を受けたと主張してきた）官邸の誤解と一蹴するのは一
福島第１原発:独自の事故調設置…米科学アカデミー－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故について、米国最大の学術団体「米科学アカデミー」が独自の事故調査委員会（事故調）を設置したことが分かった。今後２年かけ、事故原因や日本の原子力政策を調査、米国の原発や原子力政策改善に反映させる。 関係者によると、事故調は米議会の要請で設置された。米国内の専門家約２０人に参加を呼びかける。さらに日本の原子力分野の研究者や技術者にもアドバイザーとして委員会への参加を要請する。日本原子力学会などの専門家を念頭に置いているものとみられる。 福島原発事故をめぐっては、日本でも政府、国会、民間など複数の調査委員会が事故の真相解明に取り組んでいる。米国での調査はこれらの調査結果を参考にしながら、事故の教訓を分析し、米国内の原発の安全性向上や使用済み核燃料保管といった日米共通の課題解決に生かす。
福島第１原発 事故直後:被ばく線量、収束か作業員 安全基準か－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
約３キロ離れた地点から撮影した東京電力福島第１原発の（手前から）４号機、３号機、２号機、１号機。３、４号機は事故直後とほとんど変わらない無残な姿のように見える＝本社ヘリから 東京電力福島第１原発事故直後、作業員の被ばく線量のさらなる上限緩和を求める原子力安全・保安院と、難色を示す厚生労働省との生々しい攻防が内部資料から浮かんだ。保安院は作業員の線量見通しも示して緩和を求めたが、見通しは実際より過大だった。優先すべきは事故収束か作業員の安全か。最後は厚労省が一部譲歩しつつ突っぱねたが、「原子力規制庁に変わるのを前に、当時の規制官庁の判断が妥当かどうか検証すべきだ」との声も上がっている。 「（原子炉）メーカーによれば、今後の緊急時作業により、１００ミリシーベルトを超える者が約３２０名、５０ミリを超える者が約１６００名に上ると試算される」 昨年４月１日に作成された保安院の内部メモには、作業員が大
風知草：宙に浮く燃料プール＝山田孝男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大震災以来のおびただしい批判、検証、反省もむなしく、原発の安全をチェックする行政は後退し続けている。 その証拠に、今週から原子力安全・保安院と原子力安全委員会の予算はゼロ。取って代わるはずの「原子力規制庁」は法案が国会に滞留し、発足できない。つまり、監督官庁の存在感がさらに薄らいだ。 予算は「その目的の実質に従い、執行できる」（予算総則１４条２）から、暫定存続の旧組織は新組織の予算を流用できるとはいえ、士気は上がらない。各府省のもたれ合い、与野党の不決断、何ごとも東京電力任せの実態は相変わらずだ。 福島第１原発４号機の核燃料貯蔵プールが崩壊する可能性について考えてみる。震災直後から国内外の専門家が注視してきたポイントである。 東電は大丈夫だというが、在野の専門家のみならず、政府関係者も「やはり怖い」と打ち明ける。どう怖いか。 ４号機は建屋内のプールに合計１５３５本、４６０トンもの核燃料があ
廃棄物：８０００ベクレル超、１３都道県で５万トンと試算 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環境省は３０日、１キロ当たり８０００ベクレルを超える放射性物質が含まれ、国が直接処理する廃棄物が、北海道、東北、関東地方を中心に１３都道県で計約５万トン発生しているとの試算を公表した。国はこれらを「指定廃棄物」として、発生都道府県内の既存の管理型処分場などで処分することを想定しているが、難航している自治体が多いことから、国が国有地などに最終処分場を新設する方針も明らかにした。 放射性物質が１キロ当たり８０００ベクレルを超える廃棄物は、北海道や、秋田、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟の１１県、東京都で、焼却灰や上下水汚泥、稲わら、堆肥（たいひ）、腐葉土などから見つかった。 既存の焼却炉や管理型処分場の利用に向けた調整が難航している自治体については、市町村ごとに仮設焼却炉を設置したうえで、１２年９月までに最終処分場の建設場所を選定し、１５年３月をめどに建設する。 た
福島県立医大：被ばく恐怖「影響」２４％…精神科入院 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発の事故後に福島県内の精神科に入院・再入院した患者のうち、放射線被ばくの恐怖が関連した可能性のある人は２４．４％と全体の４分の１に達したことが福島県立医大の調査で分かった。外来も事故関連とみられる新患は３割を占めた。原発事故が精神疾患へ及ぼす影響を示す事故直後のデータは世界的にもなく、同大は大規模原発事故や長期の避難生活などが心にどんな負担となっているのか患者の追跡調査をしていく。【鈴木泰広】 入院調査は同大神経精神医学講座の和田明助教らが、３０病院に３月１２日からの２カ月間のアンケートをし、２７病院から回答を得た。 事故による転院などを除いた入院・再入院患者６１０人（男４９％、女５１％）のうち、被ばくへの恐れが関連あると診断されたのは１２．１％の７４人、関連があるかもしれないとされた人は１２．３％の７５人だった。関連がある患者の割合は原発に近い相双・いわき地域が２３～２
＜福島第１原発＞帰村か移住か、共同体に亀裂 飯舘 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
避難先の南相馬市から飯舘村の自宅に雪かきをしにきた女性。「村に戻って犬といっしょに住みたい」と話した＝福島県飯舘村で２０１２年２月２５日、小林努撮影 東京電力福島第１原発事故で計画的避難区域に指定され、全村避難する福島県飯舘村。自然を生かし、助け合って暮らしてきた共同体に亀裂が入りつつある。村は除染を進めて５年後に希望者全員の帰村を目指すが、一部の住民からは「新村」への集団移住を望む声が上がり、「理想の山村」の再興に向けた道筋は見えないままだ。 【双葉で毎時８９．９マイクロシーベルト】福島詳細線量地図を公表 「約５０戸の除染モデル事業で６億円かかる。無意味だ」「放射線量が下がらないかもしれないのにやるのか」 １月末、福島市に避難する村役場の会議室に、村内２０地区の区長らが顔をそろえた。厳しい質問を浴びた菅野典雄村長は「やってみないと分からない」と答えるだけだった。 人口約６０００
特集ワイド：ＮＨＫ対「原発推進」団体 浮上した「低線量被ばく」問題 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＨＫが放送した番組に対して送られた抗議文。「数々の論理のすり替え」「不都合な情報隠ぺい」などの言葉が並ぶ 放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】 ◇原子力ムラの「抗議」 報道、議論尽くせるか ＜公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞ １月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強
原発労働の闇：業者脅しに「奴隷の扱い」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
２０キロはある鉛板を背負いビル６階分の階段を一気に駆け上がる。首からぶら下がる線量計がけたたましく鳴り、白く曇る全面マスクが視界を遮る。気温３０度以上。呼吸が乱れる。 「奴隷みたいな扱いが悔しかった」。長崎県の中山洋介さん（４０代）＝仮名＝は昨年７月から約４０日間、東京電力福島第１原発で働いた。鉛板は１号機の建屋内に放射線を（遮蔽、しゃ、へい）するために取り付ける。中山さんがその言葉を絞り出したのは、過酷な労働のせいではない。故郷に帰ってからのむごい仕打ちに対してだ。 中山さんによると、仕事を紹介されたＦ社から受け取った給料は日当１万１０００円。約束では１万４０００円のはず。そもそも事前の説明では、建屋には入らないと聞いていた。 食い下がる中山さんにＦ社は福岡県内の指定暴力団の名を挙げ、吐き捨てるように言った。「ヤクザが出てきても知らんばい」。Ｆ社が２社を通し労働者を送る２次下請けのＣ社は
汚染木材：バイオ燃料作る技術 東京農業大客員教授ら開発
木材などをガス化してエタノールを生成する装置と市川客員教授。この装置に放射性物質を吸着する捕集材をつける＝東京都世田谷区の東京農大で、神保圭作撮影 東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質に汚染された木材などから、放射性物質を除去しつつバイオエタノールを高効率で作る技術を東京農業大の市川勝客員教授らが開発した。福島県では除染作業で生じた廃材や下水汚泥が処理されずたまり続けている。市川さんは「負の遺産をプラスにする一石二鳥の技術。活用してもらうことで復興の一助になれば」と話している。【神保圭作】 市川さんは０９年、木材や稲わらを従来よりも効率良くバイオエタノールに加工する技術「直接合成法」を他大学と共同開発した。乾燥させた原料を粉砕し、８００〜１０００度の高温水蒸気で一酸化炭素と水素にガス化。金属触媒を使って反応させると濃度９７％のエタノールになる。 この方法で、原料１トン当たり約５０
電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。 ◇再生エネ除外、「不足」のみ公表 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９．２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置
特集ワイド：がれき処理難航、住民の苦悩深く 放射能検出復興の足かせ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
放射能汚染により、東日本大震災のがれき処理が難航している。全国の自治体に広域処理を要請する政府、住民の反対などで受け入れできない自治体側。かくて復興が遅れていく。打開策はあるのか？ 【浦松丈二】 津波で壊滅的被害を受けた宮城県女川町。目の前には道路だけが続く。だが、カーナビには、ガソリンスタンド、コンビニ、ビジネスホテル、病院……震災前に存在した街並みが次々と映し出される。海沿いに黒っぽいがれきの山々が見えた。大きい。震災から９カ月。その大きさが復興の難しさを物語っている。 同町では約６５００棟の３分の２以上が津波で全壊。がれきの総量は約４４万トンと同町の一般廃棄物１１５年分にも上る。須田善明・女川町長は１１月２４日の記者会見で「被災地住民にとってがれきの山々は、物理的にも心理的にも復興への足かせとなっている」と苦境を訴えた。 同町石浜地区の海沿いにあるがれきの仮置き場。幅約６０メートル、
急接近：原田正純さん 水俣病の失敗に学ぶ原発事故対策とは？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ＫＥＹ ＰＥＲＳＯＮ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ＞ 福島原発事故は、環境や人の健康に与える影響や、国が推進する経済政策のひずみが根底にあることから、水俣病との共通性が指摘されている。水俣病の教訓をどう生かすのか。一貫して患者の立場で研究を続ける原田正純医師に聞いた。【聞き手・足立旬子】 ◇健康調査、救済とセットで－－熊本学園大水俣学研究センター顧問で医師・原田正純さん（７７） －－福島原発事故と水俣病の共通点をどうみていますか。 ◆ 広範囲に汚染され、何万という一般市民が被害を受けたという点では共通している。だが、福島原発事故は水俣病とは比べものにならないくらい複雑で深刻だ。医学的に水俣病の病像ははっきりしていて、半世紀たっても水俣病が解決しないのは、行政が救済を怠ってきたからだ。原発事故では、放射線の影響が出るのは１０年、２０年も先のことで、将来どうなるかはっきりしていない。そこが違う。水俣で
東日本大震災：原発事故賠償 精神的苦痛、半年で減額 県、仲介申し立てへ ／福島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇解決センターに 福島第１原発事故の被災者に対する精神的苦痛の賠償金が事故後半年で減額される問題で、県は１０日、東京電力と被害者の和解を仲介する政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に仲介を申し立てる考えを表明した。東電が減額方針を見直さない場合、今月中に住民の代表者を立てて申し立てに踏み切る。 東電は現在、国の原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針に基づき、避難生活による精神的苦痛への賠償金を事故後半年間は月額１０万～１２万円、それ以降は同５万円に減額して算定している。 被災者から「避難が長引くほど生活は苦しくなる」と反発が相次ぎ、県も公開質問状などを通じて東電に見直しを求めてきた。東電は８日の衆議院予算委員会で、西沢俊夫社長が「前向きに検討したい」と見直しを示唆したが、具体的な方針は明言していない。 同センターは、政府による「裁判外紛争解決手続き」のための組織。申し立てでは県が弁護
放射性セシウム：汚染マップ新たに６県分公表 文科省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムの土壌蓄積量を航空機（ヘリコプター）から測定し、汚染マップを作製している文部科学省は１１日、岩手、山梨、長野、静岡、岐阜、富山の計６県分を公表した。岩手県一関市や奥州市、長野県佐久市、軽井沢町、佐久穂町と山梨県丹波山村などの一部地域で、放射性物質の量が半分になる半減期が２年のセシウム１３４と、半減期３０年のセシウム１３７を合わせて、１平方メートルあたり３万ベクレルから１０万ベクレルを計測した。 マップは文科省のウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｉｔｙ．ｍｅｘｔ．ｇｏ．ｊｐ／ｊａ／）で公開される。【野田武】
福島第１原発：東電に１１県ＪＡが１０６億円賠償請求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島や茨城など１１県の農業協同組合中央会（ＪＡ）などでつくる各協議会は３１日、東京電力福島第１原発事故により農畜産物に被害が出たとして、東電に新たに計約１０６億円の損害賠償を請求した。宮城、山形、埼玉、新潟、静岡の５県は初めて請求した。 高濃度の放射性セシウムが検出された牛肉関連で初の請求があり、山形が６３４０万円、新潟が１５８２万円を要求した。茶葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された静岡は約９４５６万円の支払いを求めた。宮城県は牧草の使用自粛による７月分の損害を中心に２億２２４３万円を請求した。 東電は９月以降の損害賠償について３カ月ごとに請求を受け付ける方針。
東日本大震災：屋外滞在時間と被ばく線量「相関見られず」 福島第１周辺の保健師調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇線量計つけ調査 東京医療保健大（東京都品川区）の渡会睦子准教授と国立がん研究センター（同中央区）は１３日、東京電力福島第１原発周辺の市町で活動する保健師が線量計（ガラスバッジ）を着用して調査した被ばく線量を公表した。保健師が屋外にいた時間と被ばく線量に相関関係は認められなかったといい、同センターは「（いつどこにいたかの）行動調査だけで被ばく線量を推算するのは難しい。個々人がガラスバッジを持つべきだ」と訴えている。 調査は５月１～３１日に行い、保健師１４７人に線量計を着用してもらった。１カ月の線量は、川俣町０・１～０・３ミリシーベルト▽田村市０～０・１ミリシーベルト▽南相馬市０～０・７ミリシーベルト－－などと、同じ自治体内でも人によってばらついた。調査期間が２週間だったいわき市も０～０・１ミリシーベルト。１４７人のうち８５人が屋外での活動時間を詳細に答えたが、屋外にいた時間と被ばく線量に比
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東日本大震災：自主避難の会、謝罪と賠償要求へ 国と東電に怒り－－松山 ／愛媛 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)