国連委員会 特定秘密保護法に意見 NHKニュース
各国で基本的人権が守られているかどうかを審査する国連の委員会が、日本の状況を審査し、年内に施行されることになっている特定秘密保護法について国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 スイスのジュネーブにある国連の自由権規約委員会は、表現の自由や男女の平等などの基本的な人権が各国で守られているかどうかを定期的に審査していて、今回は日本が６年ぶりに審査の対象となりました。 委員会では１６日、年内に施行されることになっている特定秘密保護法を巡って、委員の間から「法律の適用を、国の安全や公の秩序を守るのに必要で適切な範囲に限定するためにどのような措置をとっているのか」といった質問や、国民の知る権利を侵害することがないよう求める意見が出されました。 これに対して日本政府の代表団は「国会や外部の有識者による監視体制を設け客観性と透明性を確保することにしている」などと説明したうえで
特定秘密保護法案を問う（６）学習院大大学院・安藤正人教授、懸念高まる「骨抜き」：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
行政の意思決定を記録に残すことを義務づけた公文書管理法が、今国会で審議中の特定秘密保護法案によって「骨抜き」にされる懸念が高まっている。国の活動を文書に記録、公開し国民の「検証の目」にさらすことは、民主主義社会の大前提だ。アーカイブズ（記録保存）学の観点から、学習院大大学院の安藤正人教授に問題点を聞いた。 ■秘密自体が「秘密」 「行政情報は公開されるのが原則で、非公開はあくまで例外だ」と安藤教授は説明する。すぐに公開できない情報はゼロではないが、わざわざ特定秘密に指定しなくても、既存の国家公務員法や各省庁の規定の範囲内で十分に対応できるという。「例外を特定秘密として抜き出し、単独の法律で規制すること自体が異例ではないだろうか」 秘密指定を「行政機関の長」が行うとした点にも、安藤教授は疑問を呈する。指定の妥当性や、チェック機能が保証されないからだ。「どんな情報をどういう理由で、いつまで
唄う革命 • 特定秘密保護法を検討した有識者たちの責任を問うべき
特定秘密保護法（秘密保全法）の検討はですね、「政府における情報保全に関する検討委員会」というところがあって、そこから「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」というところに審議が依頼され、都合6回の会議を開いておるのです。当時、民主党政権だけど、官僚支配下で進められたプロジェクトだから、自民党政権と連続してるよね、多分。 で、その有識者会議の参加者たちです。 縣 公一郎 早稲田大学政治経済学術院 教授 櫻井 敬子 学習院大学法学部 教授 長谷部 恭男 東京大学大学院法学政治学研究科 教授 藤原 靜雄 筑波大学法科大学院 教授 安冨 潔 慶應義塾大学法科大学院 教授 メディアは、是非ともこの人たちのコメントを求めてほしい。 この人たちがどんな姿勢で有識者会議に臨んだのか知らない。けれども、こんな重要な法制について、この有識者会議の議事録も、（有識者会議に審議を依頼した）検討委員会の議
「特定秘密」に公文書管理法は適用されるのか: 源清流清 ―瀬畑源ブログ―
自分の研究（象徴天皇制）と深入りしてしまった公文書管理問題について思いついたことを書いています。拙著『公文書をつかう―公文書管理制度と歴史研究』（青弓社）刊行しました。 特定秘密保護法案が7日に衆議院で審議入りしました。 法案の解説を連載していましたが、先に書く必要があると思うので、この記事を挟みます。 公文書管理法との関係で誤った情報が飛んでいてずっと気になっている。 それは「特定秘密に指定されても公文書管理法が適用される」という話。 たとえば11月6日の毎日新聞の社説。 特定秘密に指定される情報も、情報公開法や公文書管理法の対象になる見通しだ。ところが、国の安全が害される恐れがあるなどと行政側が判断すれば公開を拒否できるので、特定秘密は事実上開示されないことになる。公文書管理法も、各省庁で保存期間が満了した行政文書は国立公文書館などに移管するか、または首相の同意を得て廃棄することを認め
原発の警備「特定秘密指定あり得る」 森担当相：朝日新聞デジタル
森雅子・秘密保護法案担当相は１日午前の記者会見で、原発テロをめぐる情報について、「警察の警備状況は特定秘密に指定されるものもあり得る」と述べた。一方、すでに発生した原発事故の情報や原発の設計図は「特定秘密にはならない」と説明した。 特定秘密保護法案では、「テロ活動の防止」は行政機関の長が特定秘密に指定できる４分野の一つとして明記されている。 また森氏は「今は国家機密の線引きが明らかでないため、とりあえず秘密にして出さない事象も起きた」と指摘。「（特定秘密にあたる情報を列挙した）法案の別表や有識者が定める基準にあたらないものは、公開しないことができなくなる」と述べ、法案成立後は情報公開度が高まると主張した。
特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明
特定秘密保護法案に対する歴史学関係者の緊急声明 去る10月25日、政府は、特定秘密保護法案（以下、「法案」という。）を閣議決定した。このたび閣議決定された法案には下記のように多くの問題点が含 まれており、十分な審議を尽くすことなく、今回の法案の採択を急ぐことには、歴史学の研究と教育に携わるものとして、重大な危惧の念を表明せざるを得な い。 １．「特定秘密」に指定された文書が、各機関での保管期限満了後に国立公文書館などに移管されて公開されることが担保されておらず、歴史の真実を探求す る歴史学研究が妨げられる恐れが強いこと。 ２．「特定秘密」の指定が行政機関の長のみの判断で可能であり、また一度特定秘密指定をされれば、指定が解除されない限りその妥当性は誰も監視できない ため、恣意的に濫用される可能性が高いこと（第3条）。 ３．歴史学研究者の史料調査において、「特定秘密文書」を史料として入
公文書管理ができない国に秘密権限を与えていいのか(瀬畑源都留文科大学非常勤講師) -マル激
1976年東京都生まれ。2000年一橋大学社会学部卒業。02年同大大学院社会学研究科修士課程修了。10年同大大学院社会学研究科総合社会科学専攻博士課程修了。11年一橋大学大学院社会学研究科特任講師。12年より現職。社会学博士。専攻は日本近現代史、象徴天皇制。成城大学、立教大学などの非常勤講師などを兼務。著書に『公文書をつかう - 公文書管理制度と歴史研究』。 著書 政府は昨日（10月25日）、「特定秘密保護法案」を閣議決定し、衆議院に提出した。安倍政権は本法案をNSC設置法案と並ぶ最重要法案と位置づけ、12月6日まで開かれる今国会中の成立を本気で目指しているようだ。 特定秘密保護法案とは、安全保障上特に重要とされる機密情報を漏らした公務員を罰することを主目的としているが、何らかの形で機密情報を入手した一般市民も処罰の対象となることから、国民の知る権利を制限する恐れがあるとして、一部から厳し
日本弁護士連合会：秘密保護法制定に反対し、情報管理システムの適正化及び更なる情報公開に向けた法改正を求める意見書
意見書全文(PDFファイル;25KB) ２０１３年１０月２３日 日本弁護士連合会 本意見書について 日弁連は、２０１３年１０月２３日付けで「秘密保護法制定に反対し、情報管理システムの適正化及び更なる情報公開に向けた法改正を求める意見書」を取りまとめ、内閣総理大臣及び内閣府特命担当大臣（特定秘密保護法案担当）に提出しました。 本意見書の趣旨 当連合会は、これまでも秘密保全法制の制定に反対してきたが、現在明らかにされている特定秘密保護法案の制定にも強く反対する。 重要な情報の漏えいの防止は、情報管理システムの適正化によって実現すべきであって、取扱者に対する深刻なプライバシー侵害を伴う適性評価制度や、漏えい等に対する広範かつ重い刑罰によって対処すべきではない。 今必要なのは、情報を適切に管理しつつ、情報の公開度を高め、国会が行政機関を実効的に監視できるようにするために、公文書管理法、情報公開法、
日本：特定秘密保護法案、表現の自由の侵害に対する深刻な懸念 : アムネスティ日本 AMNESTY
日本政府は、10月15日から始まった臨時国会において、「特定秘密の保護に関する法律案」（以下、特定秘密保護法案）を提出する予定であるとされる。この法案は、「表現の自由」や市民の「知る権利（情報へのアクセス権）」を著しく制限しかねないものである。アムネスティ・インターナショナル日本は、国際的な人権基準に鑑み、この法案に対して深刻な懸念を表明する。 日本が批准している自由権規約第19条第2項は、「すべての者は、表現の自由についての権利を有する」と定めている。同時に、同条は「この権利には、…あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む」と規定し、表現の自由の根幹に、情報へのアクセス権を置いている（注1）。情報へのアクセス権は、単に配慮や努力規定としてではなく、明確に権利として保障されなければならない。 自由権規約の第19条第3項は、情報へのアクセス権を例外的に制限する場合を特定して
東京新聞:秘密保護法案 人権脅かす 憲法学者２４人反対声明:政治(TOKYO Web)
憲法・メディア法学者二十四人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者百二十三人も同様の声明を準備している。政府は来週の閣議で法案を決定したい考えだが、法律専門家の間で反対の声が広がっている。 （金杉貴雄） 憲法・メディア法学者の反対声明の呼び掛け人には奥平康弘東京大名誉教授をはじめ、山内敏弘一橋大名誉教授、石村善治福岡大名誉教授、森英樹名古屋大名誉教授、田島泰彦上智大教授ら著名な研究者が名を連ねた。 声明は、特定秘密保護法案について「重要で広範な国の情報が行政の一存で指定されることで、国民の知る権利が侵害される」と批判。秘密保護の強化は集団的自衛権の行使容認や自民党草案による改憲の流れと一体と分析し、「基本的人権、国民主権、平和主義の憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」と反対の理由を説明している。
＜特定秘密保護法案＞秘密文書残らぬ恐れ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安全保障に関する情報漏えい防止を目的にする「特定秘密保護法案」で、保存期間が過ぎた秘密文書がそのまま廃棄される恐れがあることが分かった。同法案を所管する内閣官房は、保存期間満了後の文書の取扱規定を盛り込まない方針で、「秘密にしたまま」担当省庁の判断で廃棄される可能性がある。識者からは「国の秘密になるほど重要な情報は歴史に残し、後世の検証の対象にするのは当然」と批判が上がっている。 ◇保存期間後、取扱規定盛らず 法案は、政府が１０月召集の臨時国会に提出する方針。漏えいすれば「国の安全保障に著しく支障を与える恐れのある」防衛、外交、テロ活動防止など４分野の情報を閣僚らが「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らに最長懲役１０年の罰則を科す内容だ。 通常の公文書は「公文書管理法」で保管のルールが定められている。文書の廃棄は「首相の同意が必要」と規定され、省庁は勝手に廃棄できない。内閣官房内閣情
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
秘密保護法:１３０議会が撤廃意見書 根強い不信感反映 - 毎日新聞
（特定秘密法）官民の数万人対象、「適性評価」に批判 精神疾患の治療歴など調査：朝日新聞デジタル