ｉＰｏｄ「クリックホイール」は特許権侵害 アップルの敗訴確定 最高裁
携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の操作に使用されている技術で特許を侵害されたとして技術者の日本人男性が米アップル日本法人に１００億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）はアップル側の上告を退ける決定をした。アップル側の特許権侵害を認め約３億３千万円の支払いを命じた２審知財高裁判決が確定した。決定は９日付。 訴えていたのは、山梨県の斎藤憲彦さんで、問題となったのは「クリックホイール」と呼ばれる円形の操作盤。表面を指でなぞったり内蔵のボタンを押すことで、楽曲選択や音量調節ができる。片手での操作が簡単なことから人気となり、国内では平成１６年以降に搭載機種が発売された。斎藤さんは１０年にこの技術を開発した。 アップル側は特許無効を訴えたが、１審東京地裁は「特許内容と、ｉＰｏｄに搭載されている技術は一致する」として特許権侵害を認め、約３億３千万円の賠償を命じた。２
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
米政府、アップル製品排除命令に拒否権発動へ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３日、米アップルが韓国サムスン電子の特許を一部侵害したとして、アップルの一部製品を米国に輸入・販売することを禁止する米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の排除命令に拒否権を発動すると発表した。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）によると、ＩＴＣの決定を政府側が覆すのは１９８７年以来２６年ぶり。 ＵＳＴＲのフローマン代表は声明で、拒否権発動の理由について、米国内での適切な競争環境の確保や消費者保護の点で懸念があった、と表明した。サムスンは裁判で特許について争うことができるとも指摘した。 ＩＴＣは６月にアップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やタブレット型多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の一部旧モデルを米国に輸入・販売することを禁止する排除命令を出した。ただ、この命令にはアップルの最新機種は含まれてい
特許権見直し検討など 決定へ NHKニュース
政府の知的財産戦略本部は、産業競争力の強化に向けて、企業の社員が発明をした場合、社員個人に帰属することになっている特許権の抜本的な見直しを検討するなどとした、「知的財産推進計画」をまとめ、２５日、決定することにしています。 政府の知的財産戦略本部は、今後１０年間の知的財産政策の基本方針が閣議決定されたことを踏まえ、その初年度に当たる今年度の「知的財産推進計画」をまとめました。 それによりますと、産業競争力の強化に向けて、日本企業が世界市場で不利にならずに知的財産を活用できる環境の整備や、中小企業やベンチャー企業が海外で競争に勝ち抜くために必要な施策を策定するとしています。 具体的には、企業の社員が発明をした場合、社員個人に帰属することになっている特許権について、企業の保有としたり、企業と社員のどちらに帰属するか契約で決めたりできるようにするなど、抜本的な見直しを検討し、来年度に結論を得ると
ウイルス特許「治療の妨げ」、ＷＨＯで問題提起 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ジュネーブ＝石黒穣】サウジアラビア政府は２３日、ジュネーブで開催中の世界保健機関（ＷＨＯ）総会で、新型ウイルスの特許権が治療法開発を阻害していると問題提起した。 ＷＨＯも事態を重視し、ウイルスの知的財産権が情報の共有を妨げることがないよう、規制を強化したい考えだ。 サウジアラビアのジアド・メミシュ保健省次官が、同国で感染が拡大した新型コロナウイルスの特許権はオランダのエラスムス医療センターが昨年９月に取得していたと公表した。昨年６月、サウジの医師が原因不明の肺炎で死亡した患者の検体を独断で同センターに送付したという。 メミシュ次官によると、同センターは特許権取得後、製薬会社とワクチン開発に向けた契約を締結。外国政府がウイルスの提供を受けるには、知財権などに関する煩雑な取り決めに同意しなくてはならなくなった。同次官は「このため対策に遅れが出た」と批判した。
「特許で中国を支配する日本」(中国紙)は本当なのか？〜日本の技術貿易収支を徹底検証 - 木走日記
３０日付けRecord China記事から。 特許で中国を支配する日本＝中国経済の「栄養」を吸い上げる国家モデル―中国メディア Record China2012年09月30日16時58分 2012年9月29日、北方網は記事「中国の特許における日本企業の比率は25％に＝有形資産を上回る価値」を掲載した。 尖閣問題をきっかけとして中国では日本製品ボイコットが呼びかけられたが、日本企業の製品は想像以上に中国社会の隅々にまで入り込んでいることが知られる契機ともなった。グローバリゼーションの世界において、ボイコットは現実的な選択肢ではない。だがそれだけではない。目に見えない特許という形で日本企業はしっかりと中国に食い込んでいる。その価値は工場などの有形資産を上回るものだという。 11年、中国での発明特許申請数が多い企業上位50社のうち15社が日本企業だ。また11年末時点で中国で登録されている特許69
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「切り餅」特許訴訟、越後製菓の逆転勝訴確定 最高裁、サトウ食品の上告退ける - 日本経済新聞