経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）
公正な賃金及びいかなる差別もない同一価値の労働についての同一報酬。特に、女子については、同一の労働についての同一報酬とともに男子が享受する労働条件に劣らない労働条件が保障されること。 (b) 安全かつ健康的な作業条件 (c) 先任及び能力以外のいかなる事由も考慮されることなく、すべての者がその雇用関係においてより高い適当な地位に昇進する均等な機会 (d) 休息、余暇、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇並びに公の休日についての報酬 第八条 1 この規約の締約国は、次の権利を確保することを約束する。 (a) すべての者がその経済的及び社会的利益を増進し及び保護するため、労働組合を結成し及び当該労働組合の規則にのみ従うことを条件として自ら選択する労働組合に加入する権利。この権利の行使については、法律で定める制限であって国の安全若しくは公の秩序のため又は他の者の権利及び自由の保護のため民主
朝日新聞デジタル：「大学無償化」国連人権規約を協議へ 外務省が留保撤回 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫 外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。 規約は１９６６年に国連総会で採択。日本は７９年に批准したが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保。「国公立で無償化が進めば私立と格差が生じる」と説明してきた。留保は約１６０の締約国のうち日本とマダガスカルだけで、国連は２００１年に撤回を日本政府に勧告していた。 撤回については、民主党に政権交代後の１０年１月、当時の鳩山由紀夫首相が施政方針演説で目標に掲げた。その後、高校授業料の
田中宏さん講演録〔高校「無償化」問題と民族教育権〕 | SAY-Peace Journal
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 講演録 高校「無償化」問題と民族教育権 一橋大学名誉教授 田中宏 PDF版はこちら ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 高校無償化はなぜ画期的か まず高校無償化をどう考えたら良いのか、高校無償化は何故画期的かという事について話したいと思います。日本は国際人権規約を1979年に批准しているのですが、その中の教育に関する社会権国際規約第13条2項の一部は「留保」しています。第13条2項はa、b、cの項目があり、aは初等教育、bは中等教育、cは高等教育、における無償教育の導入について述べています。日本はbとcは留保しており、現在も留保しているのは条約加盟国のうち、日本とマダガスカルの2カ国だけです。だから高校を無償化にすれば、第13条2項bの留保を解除でき、日
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