武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言：朝日新聞デジタル
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
朝日新聞デジタル：消費者訴訟法案に財界が反対「乱訴招く」 閣議決定延期 - 政治
悪徳商法などの被害回復をめざし、特定の消費者団体が被害者に代わって集団訴訟を起こせるようにするための法案について、政府が１２日に予定していた閣議決定を延期したことが１１日分かった。この法案は消費者庁が２００９年の発足以来４年がかりで準備してきたが、経済界が反対姿勢を鮮明にしている。 法案を巡っては、３月２５日に経団連など日米欧の経済７団体が「日本経済の再生プロセスにマイナスの影響を及ぼす恐れがある」などとして今国会提出に反対する緊急提言を発表した。これに対し、消費者団体など４７団体が同２９日、今国会での実現を求める緊急アピールを発表。全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長は「健全な経済発展のためには悪質な業者を駆逐してちゃんとした消費活動に回すことが必要だ」と語った。 その後、４月９日の自民党総務会や与党政策責任者会議で、法案の国会提出が了承されていた。 続きを読むこの記事の続きをお読
朝日新聞デジタル：原発再稼働「政府の責任で」 民主、経団連に反論 - 経済
関連トピックス原子力発電所 民主党の輿石東幹事長ら幹部は２６日、新執行部になって初めて経団連と懇談した。細野豪志政策調査会長は、政府が原発再稼働の判断を原子力規制委員会に丸投げしているという批判に「誤解がある」と反論。規制委が安全と判断した原発は、政府の責任で再稼働させる方針を強調した。 懇談は非公開。経団連によると、原発再稼働を求める経団連に対し、細野氏は「政府は安全性が確認された原発については、再稼働するという大方針を決めている。規制委が安全と判断すれば、その方針通りにやる。政府が規制委に丸投げしているという言い方は誤解がある」と説明したという。 安住淳幹事長代行は懇談後、記者団に「経済の実態を考えれば、経団連の要望は至極もっとも。原発を稼働できるような状況をいち早くつくりたい」と理解を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイ
朝日新聞デジタル：経団連、日中環境展示会を中止 尖閣問題で - 経済
関連トピックス尖閣諸島 経団連は１９日、２０日から上海で開く予定だった環境展示会「日中グリーンエキスポ」を中止すると発表した。尖閣諸島をめぐる日中の対立のため。日中の約１２０社・団体が参加を予定していた。 関連記事ユンディ・リの来日リサイタル中止 中国政府の指導受け(9/19)反日デモ、１００都市で 中国当局の制圧姿勢も効かず(9/19)ユニクロ・工場…中国で相次ぎ休業 日本人学校は休校(9/18)日中国交４０年、きしむ交流 観光・イベント相次ぐ中止(9/15)中学生の訪中交流中止 デモ影響で延期通知 茨城・古河市(9/15)白鵬の訪中、中止(9/18)尖閣問題影響？ 春秋航空がチャーター便中止 鳥取(9/18)
NPO法人 国際環境経済研究所
2024/02/16 ロジャー・ピールキー・ジュニア 1990年～2023年における世界の災害損失額はGDP比で減少している
原発再稼働あおるメディア/背景に推進派との癒着
「原発ゼロ」の世論が大きく広がるさなか、一部の大手メディアは「原発再稼働」や「原発維持」などをあおっています。野田首相が原発再稼働を決めたことについて「高く評価したい」（１７日付「読売」社説）「電力供給の正常化に向けた一歩と歓迎したい」（１７日付「産経」主張）などとしました。 一部の大手メディアが原発再稼働をあおる背景には原発推進派との癒着があります。 東京電力の南直哉元社長は「産経」やフジテレビなどを傘下に抱えるフジ・メディアホールディングスの社外監査役です。 原発の業界団体である日本原子力産業協会の今井敬会長（経団連名誉会長）は日本テレビの社外取締役です。経団連の御手洗冨士夫前会長は「読売」の社外監査役。東電の荒木浩元会長はテレビ東京の社外監査役を務めています。テレビ東京の最大の株主は「日経」です。 資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会で３０年の発電量に占める原子力
Joe's Labo : 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める
2011年12月27日11:21 by jyoshige 経団連、ようやく公式に「長期雇用のメリットはないです」と認める カテゴリ経済一般 経団連がいよいよ定期昇給制度自体の見直しを提言するそうだ。 報告書案は定昇の具体的な見直し案として (1)仕事・役割に応じて等級を設け、賃金水準の上限と下限を決める (2)暫定措置を講じながら個々人を再格付けする (3)仕事・役割が変わらない限り、上限で昇給が止まる―― という仕組みを提示。来春の労使交渉で「中長期的な課題として、見直しの議論を 始めることも考えられる」とした。 要するに、いつも言っているような職務給のことである。 元々は長く勤めれば勤めるほど給料の上がる仕組みを導入して人材流出を防ぐことが 定昇制度の目的だったのだが、今時そんなメリットは無いからもう廃止しましょうねと いうわけだ。 95年の「新時代の日本的経営」は、非正規雇用で雇用調
経団連：改めて国際協力の推進を求める (2011-12-13)
１．はじめに 東日本大震災によるサプライチェーンの寸断は世界の生産活動に大きな影響を及ぼした。その直後からの世界各国からの支援と励ましは、わが国の国民を大いに勇気づけ、震災復興の推進力となるとともに、世界経済における日本の役割の大きさや社会経済上の困難を抱える各国への国際協力の重要性を再認識する契機となった。 わが国は、こうした経験を踏まえ、決して内向きになることなく、国際社会の繁栄と安定のために貢献していくべきであり、そのツールである政府開発援助（ＯＤＡ）の抜本的改革や官民連携といった新たなスキームの確立を通じて、国際協力を推進していくことが重要である。 その際、世界経済におけるわが国の責務である国際協力の意義と方針を改めて確認し、整理することが必要である。 世界経済の発展のためには、その牽引役として期待される新興国等が安定的な経済成長を実現することが必要であり、わが国としては、これら諸
外国人献金問題の本質と落とし穴（その１） : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2011年09月07日11:41 カテゴリ政治とカネ 外国人献金問題の本質と落とし穴（その１） はじめに 国会議員（大臣）の政党支部・政治団体が在日外国人から寄付を受けていたことについて、マスコミで大きく取り上げられている。 以前から問題視されてきたことであるが、特に民主党政権の大臣・議員の政治団体等が受け取っていたため、マスコミ報道は加熱している。 しかし、私はこの問題の本質を見失ってはならないと考えている。 在日外国人の個人献金であまり加熱しすぎることには、大きな「落とし穴」をつくることになると危惧している。 以下、私のマスコミで紹介されたコメントも紹介しながら、詳しく説明したい。 なお、分量が多いので、１回の投稿では終わらないことにご留意いただきたい。 この投稿は、「その１」であり、外国人献金問題の本質について書くことにする。 １．改正政治資金規正法とその問題点 （１）まず、確認した
"脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃 ── 東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経の構図 (News Spiral)
新聞戦線で言うと、東京新聞はいち早く"脱原発"路線を打ち出して（当初はおっかなびっくりだったが、それを評価して新規購読する人が急増したとか）、毎日と朝日がそれに追随したのに対して、正力松太郎以来、社是として原発推進の急先鋒を走ってきた読売新聞、経団連の機関紙のようなものである日本経済新聞、保守イデオロギーに凝り固まった産経は、菅直人首相の"脱原発"路線を１日も早く葬ろうと、必死のアンチ脱原発のキャンペーンを繰り広げている。 朝日も毎日も、原発に関しては恥ずべき歴史を持っていて、1974年に田中角栄が電源開発３法を作って原発交付金が「これでもか」とばかり立地自治体に流れ込むような制度が出来たのとほぼ同時に、電事連に原子力広報専門委員会が発足して、その実務責任者であった鈴木健＝電事連広報部長が個人的に親しかった朝日の江幡清＝論説主幹に相談を持ちかけて、月１回、10段の原発PRを載せ始めた。それ
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