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＜完全公開＞陸上自衛隊の内部文書の「完全版」：強行採決後に防衛省が提出しました
私と共産党の赤嶺議員らが2度にわたって、「安保法制に関する特別委員会」で提出を求めてきた内部文書「イラク復興支援活動行動史」の、黒塗りを除いた「完全版」が防衛省から提出されました。 私たちは、サマワでの活動の実態が垣間見えるこうした生の文書を検証しなければ、自衛隊員をより危険にさらすことになる後方支援などの審議はできない、と訴えてきたのです。中谷防衛大臣は私たちの指摘を受けて、資料の提出を約束しました。私たちが提出された資料をもとに本委員会で検証を行うまでは採決は認められない、と主張する中、強行採決が行われたのです。 「完全版」が届いたのは、強行採決から数時間後でした。 以下、「黒塗り版」と「完全版」の両者をアップします。 （データが大きいため、PDFファイルをいくつかに分けています） ———– ●イラク派遣の成果と教訓をまとめた陸上幕僚監部発行の内部文書（2008年5月） 【黒塗り版】イ
47NEWS（よんななニュース）
世界遺産へ新潟「佐渡島の金山」イコモス勧告“三つの要請“対応が全て完了 鉱業権所有「ゴールデン佐渡」が「商業採掘を再開しない」表明書を文化庁に提出
自衛隊、ジブチの拠点強化 防衛省、有事にも使用検討：朝日新聞デジタル
アフリカ東部のジブチに海賊対策で設けた自衛隊拠点について、防衛省が中東有事での哨戒機派遣や緊急時の邦人救出など、多目的に使えるよう施設の強化を検討していることが防衛省関係者への取材でわかった。長期間の使用が前提で、中東・アフリカの活動拠点として新たに位置付ける。安全保障法制の審議と並行して検討を進め、２０１６年度予算に施設建設などに向けた必要経費を計上することを目標にする。 事実上の「海外基地」（防衛省関係者）で、安倍政権下で進む安保法制の転換によって自衛隊の海外任務が拡大することを見越した動きだ。 拠点は、ジブチ国際空港に隣接する１２ヘクタールをジブチ政府から賃借。約４７億円かけて司令部庁舎や隊舎、Ｐ３Ｃ哨戒機３機分の駐機場と１機分の格納庫などを建設し、１１年６月に開設した。 海賊対処法に基づいて、哨戒機… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちら
【海自幹部ら靖国へ集団参拝】 防衛省「各人の自由意思で参拝」 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
東京・九段北の靖国神社 ▼各人の自由意思で参拝 防衛省の話 海上自衛隊の練習艦隊司令官と（初級）幹部らは今年５月、主に幕末、明治維新以来の戦史に関する収蔵物、展示資料の観覧を通じた歴史学習を目的に、（靖国神社内にある展示施設の）「遊就館」で研修を実施した。この際、休憩時間を含む自由時間を利用して各人の自由意思で参拝した。初穂料（玉串料）は私費で支払われたと承知している。 ▼靖国特別視、組織に問題 福嶋敏明・神戸学院大准教授（憲法）の話 自衛隊員の肩書で制服を着て行く以上、公的な立場での参拝といえる。個々の隊員の問題というよりも、長年慣行で参拝し続けてきた自衛隊の組織の問題として考える必要がある。集団参拝は「靖国神社を長年にわたり特別視してきた」「靖国神社と自衛隊は特別な関係にある」というメッセージを世間に発しているに等しい。靖国神社が社報に記事を載せていることからも、最高裁が違憲の判断基準
武力攻撃に至らない侵害にも自衛権行使を NHKニュース
集団的自衛権の行使を巡る政府の有識者懇談会は、外国の潜水艦が領海からの退去要求に応じないなど、武力攻撃に至らない侵害に対しても自衛権を行使できるよう、報告書に法整備の必要性を盛り込む方向で調整を進めることになりました。 今の自衛隊法では、自衛隊が自衛権の発動として武力を行使できるのは、武力攻撃を受けた場合か、武力攻撃を受ける明白な危険が迫っている場合とされています。 これについて、有識者懇談会の北岡伸一座長代理は先月の会合で、「あるべき新しい憲法解釈」と題する新たな見解を示しました。 見解は、「事態発生の直後から組織的で計画的な武力攻撃かどうか判別がつかず、対応が間に合わなくなる可能性があり、差し迫った事態に対応するため自衛権の行使は可能とすべきである」としています。 そして、「自衛隊法には、領海を航行する外国の潜水艦が退去要求に応じない場合など、武力攻撃に至らない侵害に対し、自衛権の行使
派遣隊長 韓国側から謝意伝えられる NHKニュース
小野寺防衛大臣は、南スーダンに派遣されている自衛隊の隊長からテレビ電話を使って報告を受け、隊長は銃弾を韓国軍に提供したことについて、韓国側から「銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だ」と謝意が伝えられたことを明らかにしました。 小野寺防衛大臣は、武力衝突が続く南スーダンの治安情勢などを把握するため、ＰＫＯ活動で、首都ジュバに派遣されている陸上自衛隊の部隊の井川賢一隊長と、２４日夕方、テレビ電話を使って報告を受けました。 この中で、小野寺大臣は自衛隊の銃弾１万発を国連を通じて韓国軍に提供したことについて「非常に重要な、緊急的かつ人道的な措置ということで判断した」と述べました。 これに対し、井川隊長は「おととい夜、韓国隊の部隊長から直接電話があった。『韓国隊の宿営地には１万５０００人の避難民がいるが、守るのは韓国隊のみで、周りは敵だらけで、弾薬が不足しているので１万発の小銃弾をぜひ貸してほしい』
韓国の説明に食い違い「銃弾不足なし」 NHKニュース
南スーダンで国連のＰＫＯ＝平和維持活動を行っている自衛隊が、韓国軍の要請を受けておよそ１万発の銃弾を提供したことについて、韓国政府は「予備として確保したものであり、不足はしていない」と説明し、緊急性が高いため提供したとする日本政府の説明と異なる見解を示しました。 韓国軍は、特殊部隊７０人を含むおよそ２８０人が、南スーダン東部・ジョングレイ州の州都ボルでＰＫＯ活動に参加していますが、大統領を支持する部隊と前副大統領を支持する部隊の戦闘がボルに迫ってきたことから、現地の陸上自衛隊に銃弾の提供を求め、自衛隊が１万発を提供しました。 これについて、韓国国防省の報道官は２４日の記者会見で、ボルの数十キロ北で双方の部隊がにらみ合っており、戦闘は止まっていると、現地の状況を明らかにしました。 そのうえで、銃弾の提供を求めた理由について、「状況が長引く可能性に備え、予備として確保するため臨時に借りた。不足
銃弾提供を決定 政府「例外措置」と説明 NHKニュース
南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 南スーダンでは、今月１５日以降、首都ジュバで、キール大統領を支持する軍の部隊と、マシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、ＰＫＯ部隊のインド軍兵士など少なくとも１０数人が死亡するなど、緊張が高まっています。 こうしたなか、ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している韓国軍から、日本政府と国連に対し、部隊と避難民の防護に備え、弾薬が不足していることから、ＰＫＯに参加している陸上自衛隊が所有する小銃用の５．５６ミリ弾を提供してほしいと
自衛隊法改正案 衆院通過 NHKニュース
アルジェリアで起きた人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を陸上でも輸送できるようにする自衛隊法の改正案が、１日の衆議院本会議で、賛成多数で可決され参議院に送られました。 自衛隊法の改正案は、ことし１月に日本人１０人が犠牲になったアルジェリアでの人質事件を受けて、海外で緊急事態が起きた際、自衛隊が日本人を輸送する手段として、従来の航空機や船舶に新たに車両を加え、陸上でも輸送できるようにするものです。 この法案を巡って民主党は、自衛官がテロリストなどの抵抗を抑えるため武器を使えるよう武器使用基準を緩和することなどを求め、与野党間で調整が行われてきました。 その結果、海外で活動する自衛隊の適切な武器使用の在り方を引き続き検討することなどを盛り込んだ付帯決議を、衆議院安全保障委員会で採択することで折り合い、先月３１日の委員会で賛成多数で可決されました。 これを受けて、１日の衆
朝日新聞デジタル：自衛隊運用、制服組に移管 来年度にも、文官部局は廃止 - 政治
【園田耕司】防衛省は自衛隊の運用について、文官（背広組）からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官（制服組）からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す。 日本では先の戦争への反省から、戦後は文民の首相や防衛相が自衛隊を指揮する文民統制を敷いた。さらに背広組が、軍事中心の制服組とは違う立場から自衛隊を管理し、首相や防衛相を支えることで、文民統制をより強く働かせている。 運用企画局は部隊の活動や訓練を担当する。制服組も同様の組織を持ち、双方が防衛相に提言できる仕組みになっている。運用企画局は機能が統合幕僚監部に移管される形で廃止され、自衛隊の運用はすべて制服組の管轄となり、背広組の役割は大きく後退する。 続きを読む関連記事自衛隊運用、制服組に移管 文官部局廃止へ 来年度にも7/18防衛省へ改革圧力 自民、国防軍創設も意識3/23レコ
＜南西諸島防衛＞陸自新部隊の拠点、辺野古を検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、南西諸島の防衛強化に向け新たに編成する陸上自衛隊の「初動担任部隊」の拠点を、沖縄県名護市辺野古沿岸部に建設予定の米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の代替施設内に設ける検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。沖縄周辺での有事に迅速に対応できるようにするとともに、米軍との連携強化が狙いだ。 同部隊は２０１０年策定の中期防衛力整備計画に編成方針が盛り込まれた。主な任務は▽侵攻してくる敵の撃退▽災害時の救助▽本土からの応援部隊の受け入れ−−などの初動対応。今年度予算には編成に向けた調査費５０００万円を計上した。 配置場所としては、宮古島や石垣島が浮上している。ただ、能力維持に欠かせない広い演習場を島内に確保するのは困難で、辺野古であれば、滑走路などを使い離島へ迅速に展開できるメリットがある。 日米両政府は１０年５月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同声明に、代替施設に関し
中日新聞:自衛隊、多国籍部隊に初参加へ :政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 自衛隊、多国籍部隊に初参加へ 2013年7月9日 10時02分 政府は９日午前の安全保障会議と閣議で、２３日に期限を迎えるアフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海上自衛隊による海賊対処活動の１年延長を決定した。１２月から海自護衛艦２隻のうち１隻を米軍などが共同運用する多国籍部隊に初参加させる方針も承認した。 小野寺五典防衛相は、海賊対処は「警察権の行使」にとどまり、多国籍部隊に参加しても集団的自衛権の行使には結び付かないとの見解を表明している。 部隊は米英両国やオーストラリアを中心に構成。アデン湾を航行する民間船舶に海賊が近づかないよう「ゾーンディフェンス」と呼ばれる広範囲の監視活動をしている。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 首相、待機児童解消を強調 社会保障軽視と野党
自民 水陸両用部隊の新設を NHKニュース
政府が見直す方針の「防衛計画の大綱」について、自民党の国防部会と安全保障調査会は、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に島しょ部の防衛を強化するため、アメリカ海兵隊のような水陸両用部隊を新設することなどを求める提言をまとめました。 自民党の国防部会と安全保障調査会は、政府がことし中に見直す方針の「防衛計画の大綱」に党の意見を反映させるため、３０日、提言をまとめました。 提言は、まず、民主党政権が３年前に改定した大綱で掲げた、機動的に部隊を派遣する「動的防衛力」という考え方を見直し、機動的な運用とともに戦力の強化も重視する「強じんな機動的防衛力」という考え方を掲げるべきだとしています。 そのうえで、沖縄県の尖閣諸島を巡る中国の動きを念頭に、島しょ部の防衛を強化するため、離島への上陸能力を持つアメリカ海兵隊のような機能を自衛隊に持たせる必要があるとして、水陸両用車や新型輸送機オスプレイを有す
防衛省幹部がオートバイにはねられ死亡 東京 - MSN産経ニュース
３日午前１時５５分ごろ、東京都千代田区麹町の国道２０号で、歩いて横断していた防衛省統合幕僚監部特殊作戦室長の黒沢晃一等陸佐（５０）＝同区紀尾井町＝が、左側から来た世田谷区上祖師谷の職業不詳、宮嶋稔さん（４５）のオートバイにはねられ、全身を強く打って、間もなく死亡。宮嶋さんも頭などを負傷した。
石破幹事長“在外邦人救出に自衛隊を” NHKニュース
自民党の石破幹事長は記者会見で、アルジェリアで日本人らが拘束された事件に関連して、海外で紛争などが起きて、日本人が危険な地域に取り残された場合、自衛隊を派遣して救出や輸送ができるよう、自衛隊法を改正すべきだという考えを示しました。 この中で、石破幹事長は、今回の事件への日本政府の対応について、「かしがあったとは全く考えていないが、さまざまな情報が錯そうしており、なぜこのような状況になっているのか、きちんと説明する必要がある。情報発信の在り方について検討してもらいたい」と述べました。 また、石破氏は、海外での日本人の安全確保について、「海外で活動する日本企業や日本人に対して、十分な支援と保護ができる態勢が必要だ。日本国民がどの地域に居ようとも、生命と財産は守らなければならず、検討が不十分だ」と述べました。 そのうえで、石破氏は、「今の自衛隊法では、外国で動乱が起こり、命からがら空港や港にたど
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