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2012年6月13日のブックマーク (8件)

  • 韓国:「慰安婦写真展中止に政治的な外圧」

    6月26日から東京の写真ギャラリー、ニコンサロンで開かれるはずだった 日軍慰安婦写真展が取り消されたことで論議がおきている。 在日写真家の安世鴻氏によれば、安氏が準備していた写真展 〈重重-layer by layer〉が先月22日、突然取り消された。アン氏が準備中だった 写真展は、2001年から5年間、中国に生存する日軍慰安婦おばあさんの人生を 記録した写真38点で構成されている。アン氏は「信頼と創造」を経営理念とする 90年の伝統を持つカメラメーカー、ニコンが後援するニコンサロンでこの展示会を 開く計画だったが、突然中止になった。名古屋に滞在している写真家、安世鴻氏と 11日午前、電話インタビューした内容を整理した。 日軍慰安婦の女性に対する写真作業は、いつ、どんな契機で始めることになったか? 「〈社会評論キル〉で写真画報紙面を受け持っていた1996年に『ナムヌの家』の 取材に行

  • 47NEWS(よんななニュース)

    ソウルよりも平壌の方が近い韓国の島、その北方の海に大量の砲弾が撃ち込まれた 夜間は「中国の海」に?生活への影響は、住民の思いは【ルポ・韓国最前線の島】

    47NEWS(よんななニュース)
    unyounyo
    unyounyo 2012/06/13
    脅迫する側が用意せんのはおかしいな。
  • 民自公“廃炉40年”見直しも NHKニュース

    民主・自民・公明の3党は、原子力の安全規制を担う新たな組織を設置するための法案を巡る修正協議で、原発の運転を原則として運転開始から40年に制限するとした規定について原子力規制委員会が速やかに見直すとした規定を盛り込むことで合意し、運転制限の年数について見直しの余地を残す形となりました。 原子力の安全規制を担う新たな組織を設置するための法案を巡って、民主・自民・公明の3党は、連日、修正協議を行っており、これまでに政府からの独立性が高い「原子力規制委員会」を設置することや、新たな組織に入る職員は、原則全員が出身省庁に戻らないことなどで合意しています。 そして、13日に行われた修正協議で、事故が起きたときなどの総理大臣の指示権は制限し、原子炉の技術的、専門的な判断は、原子力規制委員会が行うことになりました。 また、原発の運転を原則として運転開始から40年に制限するとした規定については、自民党が法

    unyounyo
    unyounyo 2012/06/13
    どこが規制委員会なんだよ。
  • 食品の放射線照射に関する微生物学的並びに化学的基礎研究 3-2含硫アミノ酸の放射線分解と照射臭発生

    品照射に関する文献検索 健全性(WHOLESOMENESS):毒性・微生物学的安全性、栄養学的適格性を総合した考え方 放射線分解生成物 発表場所 : 昭和41-43年度・文部省科学研究費総合研究 著者名 : 白井、奥 著者所属機関名 : 日大学農獣医学部 発行年月日 : 昭和45年 3月 含硫アミノ酸の放射線分解と照射臭発生との関係 序 1. アミノ酸のγ線に対する安全性*13) (1) 目 的 (2) 実験方法 (3) 結果および考察 2. アミノ酸の放射線分解機構、特に含硫アミノ酸の分解機構について*15) (1) 目  的 (2) 実験方法 (3) 結果と考察 3. 放射線照射による魚肉エキスのアミノ酸組成の変化*18)ならびに酸化剤は還元剤添加時における照射臭の発 (1) 目  的 (2) 実験方法 (3) 結果と考察 4. 要  約 参 

    unyounyo
    unyounyo 2012/06/13
    アンモニア臭ね。
  • 鯨肉の入札不発、4分の3売れ残り - 日本経済新聞

    が北太平洋の調査捕鯨で得た肉の販売方法として、昨年初めて実施した入札で、売り出した約1210トンのうち、4分の3が落札されずに売れ残ったことが13日、市民団体などの分析で明らかになった。鯨肉消費の拡大と調査捕鯨費用に充てる販売収入のアップを狙った試みだったが、逆に日人の鯨肉離れや鯨肉人気の低迷を印象づける結果となった。調査捕鯨をしている日鯨類研究所(鯨研)は「手続きが煩雑な上に、予想

    鯨肉の入札不発、4分の3売れ残り - 日本経済新聞
  • 中国が原発建設プロジェクト再開へ 気になる「安全性」+(1/2ページ) - MSN産経ニュース

    中国政府は昨年3月の福島第1原発の大規模事故発生後、新規の原発建設プロジェクトの認可を中断していたが、このほど再開に動き出した。とにかく稼働中の15基のほかに、建設中や計画中などが50基近くもあり、しかもほとんどが沿海地区に立地しているだけに、隣国の日としても安全性がどこまで確保されているのか、大いに気になるところだ。 中国政府は5月31日開催の国務院常務会議で、原子力関連施設の安全検査に関する報告を聴取し、「国際的な安全基準を満たしていることが確認できた」と判断した。と同時に「核安全と放射性汚染防治“十二五”規画及び2020年遠景目標」を承認した。これらの措置により、新規プロジェクトの認可再開に向けての準備が整った。中国メディアは「早ければ今年上期には再開になろう」との見通しを示している。 中国の専門家はほとんどが再開に前向きの評価をしている。例えば中国工程院院士の称号を持つ潘自強氏は

  • ビルマ西部:ロヒンギャ問題の背景と現実 | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)

    「ロヒンギャ」の人々とは? 日国内におけるビルマ(ミャンマー)報道は現在、2010年後半にも軍部が強行しようとしている20年ぶりの総選挙、あるいはタイ国境のビルマ国籍のカレン人難民に対する「第三国定住」が中心となっている。もちろん、長らく閉ざされてきた軍事独裁国家(タンシュエ議長)ビルマは、その他にも民族問題・内戦・麻薬・核疑惑などの問題を抱えている。 いわゆる「ロヒンギャ問題」は、17年を費やしてビルマ全土を回ってきた筆者にも手つかずの取材課題であった。もちろん、この問題はビルマに関わることであるから、少なくともその関係資料には目を通していた。だが、複雑な民族問題を抱えるビルマにあって、このロヒンギャ問題は複雑さを通り越して、理解できない部分が多かった。 まず第一に、ロヒンギャについての呼称・数字・歴史に曖昧な部分が多すぎるのだ。その英語呼称「ロヒンギャ」(Rohingya)は、現地で

  • 国際協力NGO JVC世界での活動|日本国際ボランティアセンター

    人々の足元から社会を変えていく。 今までも、これからも。 JVCは世界の困っている人々に、足りないものをあげるのではなく、つくる方法を一緒に考える。紛争で傷ついた人々を助けるだけではなく、紛争を起こさない道をつくる。「問題の根にこだわる」この思いを貫き活動しています。 “奪う”のではなく “分かち合う” 強者が支配を広げようとする争いや、自然や暮らしへの影響を無視した開発が、人々の自分で決める権利、暮らし、命をも奪っています。それを許している社会の構造を変えていくため、さまざまな働きかけと実践を重ねます。 分断を対話の力で 乗り越える 国家間や人々の分断が進み、さまざまな差別や抑圧、暴力が社会に広がっています。「暴力で平和はつくれない」という信念のもと、対話による問題解決の道を探り、異なる立場の人々が安心して共生できる社会を目指します。 可能性を ともにひらく 困難に直面して生きる人々は

    国際協力NGO JVC世界での活動|日本国際ボランティアセンター