温泉くみ上げない地熱発電…室蘭工業大など開発中 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
室蘭工業大と大手肌着メーカー「グンゼ」が共同して、温泉が枯れない熱交換方式の「地熱発電」の開発に取り組んでいる。両者が開発したセラミック複合材製の熱交換器が、地上から送り込んだ水を温め、地中の熱だけを回収することを可能にした。「安全・安心な再生可能エネルギー」として注目されそうだ。 地熱発電はこれまで、火山の地中で噴出する熱水や蒸気を使ってタービンを回し、発電してきた。しかし、熱水などをくみ上げると温泉の湯量の減少につながるとの指摘があり、一部の温泉地からは「地熱発電は温泉に悪影響を与える」と、心配する声が上がっている。 両者が開発する地熱発電は、地上から地中へ水を注入して地熱によって熱水に改める仕組みだ。熱回収には室工大の環境・エネルギーシステム材料研究機構（機構長・香山晃特任教授）とグンゼが開発したセラミック複合材料を表面に巻いた二重構造の管を使用している。セラミック素材は１６００
時論公論 「中国共産党 重慶事件の波紋」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
この春、突如解任された中国重慶市の元トップ、薄熙来氏。ことし秋の党大会で、最高指導部入りが有力視されていただけに、その失脚のニュースは、内外に大きな衝撃を与えています。しかし、解任から３ヶ月近くたった今なお、解任の具体的な理由は明らかにされていません。そこで、今夜は、中国共産党にとって、文化大革命や天安門事件以来の激震とまでいわれる重慶事件の本質と、次期指導部人事への影響について、考えてみたいと思います。 この事件の発端は、薄熙来氏の腹心といわれた、警察出身の王立軍副市長が、ことし２月、突然、重慶の隣、四川省にあるアメリカ総領事館に駆け込んだことでした。王立軍氏は、一日後、総領事館から出て、中央政府に身柄を確保されました。当初は、あくまで個人的な事件だとしていた中国政府も、その後、きわめて重大な事件であったことを認めました。それは、王立軍氏が握っていた膨大な情報の中に、その上司たる薄熙来氏
【放射能漏れ】「家族ばらばらにされた」 避難で女性焼身自殺、初弁論 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故で避難し、昨年７月に自殺した福島県川俣町、渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族が「自殺は長引く避難生活によるうつ病などが原因」として、東電に約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、福島地裁（潮見直之裁判長）で開かれた。 はま子さんの夫、幹夫さん（６２）が意見陳述し「妻を失い、仕事も失い、家族はばらばらにされた。こうした悔しさは私１人ではなく、避難者全員の思いだ」と述べた。東電側は、請求棄却を求めた。 訴状によると、はま子さんは自宅が原発事故後に計画的避難区域に指定されたため避難。一時帰宅中の昨年７月１日、自宅近くで焼身自殺した。「自宅に戻れない恐怖や、生活環境が変わり心理的負担が高まったことで、うつ病などの精神疾患を発症した」と主張している。
朝日新聞デジタル：もんじゅ「変更ない」 平野文科相が福井県知事に説明 - 政治
平野博文・文部科学相は１８日、福井県庁で西川一誠知事と会談し、野田政権がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の取り扱いについて、「従来の取り組みから変更しているつもりはない」との方針を説明した。一時は研究炉にし、高速増殖炉実用化をやめることも検討されたが、結局は元通りとなった。 もんじゅは、１４日のエネルギー・環境会議で、「年限を区切った研究計画を実行、成果を確認して研究を終了する」との方針が示された。「廃棄物の減容を目指した研究」など新たな方針が盛り込まれた。 一方、高速増殖炉の研究も続けるとされ、文科省は「従来と大きな変更はない」との立場だ。平野文科相が「引き続き高速増殖炉の成果を刈り取らなければならない」と説明し、西川知事は「本来の目的をぶれることなく達成してほしい」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要
大間原発 建設再開は認められぬ（９月１７日）－北海道新聞[社説]
大間原発 建設再開は認められぬ（９月１７日） ２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す政府の新エネルギー戦略は、やはり単なるかけ声だった。そう思わざるを得ない政府のやり方である。 枝野幸男経済産業相は、福島第１原発事故後に建設工事が中断していた電源開発大間原発（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の工事再開を容認した。 完成して稼働すれば、運転４０年の制限を適用しても、廃炉は５０年代にずれこむ。これでは、目標を掲げた直後に、逆の方向へ一歩踏み出したに等しい。 いったん建設許可した原発を新増設に含めないという判断は、政策転換への意欲を疑わせる。 とりわけ大間原発は、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使う世界初の商業炉だ。 安全性に強い懸念がある上、割高で経済的な合理性も欠く。むしろ建設中止を検討すべきであり、議論も説明も抜きにし
時事ドットコム：外国人勢力の暗躍憂慮＝シリア内戦で人権理調査団
外国人勢力の暗躍憂慮＝シリア内戦で人権理調査団 外国人勢力の暗躍憂慮＝シリア内戦で人権理調査団 【ジュネーブ時事】国連人権理事会のシリア問題に関する独立調査団は１７日、ジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、シリア国内でイスラム過激派など外国人勢力の存在感が高まっていると指摘、「泥沼化している内戦の最も憂慮すべき恐ろしい状況は外国人勢力の存在だ」（ピネイロ団長）と述べた。 ピネイロ氏は、外国人勢力の実態は「だれも把握していない」とする一方、戦闘で使われる爆発物などが活動を示す証拠と指摘。出身国については言及を拒否したが、周辺国から流入している可能性を示唆した。（2012/09/18-00:22）
原発ゼロ方針、電力会社への金融支援に影 - 日本経済新聞
政府が「原発ゼロ」を目指す方針を決めたことは、電力会社への金融機関の融資にも影響を与えそうだ。取引金融機関と東京電力は7月、総額1兆700億円を融資する契約を結んだが、原発の再稼働などで電力会社の収益が改善していくことが前提だ。再稼働が遅れたり、電力料金の引き上げが進まなかったりすれば、追加融資が難しくなる可能性もある。東電に対する融資は2段階で、まず今夏に3700億円を融資した。残る7000
Vol.277 福島県の横暴、福島県立医大の悲劇 - MRIC by 医療ガバナンス学会
小松秀樹 2011年9月27日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp ○報道 福島民報（2011年9月20日）によれば、福島県と福島県立医大は、総事業費約1千億円で330床を有する放射線医学県民健康管理センターなど5施設 を、5年以内に新設しようと計画しています。これを、東日本大震災の復興計画として、国の第三次補正予算案に盛り込むよう求めています。 復興とは、被災者の生活が再建されることです。私は、東北大学による東北メディカル・メガバンク構想に対する批判で、復興予算を使うことを正当化するため の4条件を提案しました。（「東北メディカル。メガバンク構想の倫理的欠陥」http://medg.jp/mt/2011/09 /vol268.html#more） 1.地元の被災者の生活の維持と再建に直結すること 2.被災者の雇用に直結すること 3.被災
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「原発ゼロ、国益損ねる」 経済3団体が反対 - 日本経済新聞
東浩紀 Hiroki Azuma on Twitter: "大衆は愛国と開戦を叫ぶ、威勢のいい政治家が勢力を伸ばす、知識人は反戦を訴え卑怯者と罵られる、じつによくある光景で、終戦後70年近くを経てついに日本が正常な国に近づきつつあるのをぼくたちは言祝ぐべきなのだろう。"