日韓通貨スワップ協定に見られるように、日本では通貨スワップ協定を相手国への「施し」「恩恵」と解釈する中華思想が蔓延しています。 この慢心は、経済関係が相互に利益をもたらすという互恵関係であることに目を塞ぎ経済的な孤立への一里塚であるのみならず、経済以外の外交関係においても相手国を見下した態度を示し孤立を深める危険性を秘めています。 現在、中国は諸外国との通貨スワップ協定を積極的に進めていますが、これは通貨危機に備えるという消極的な目的から進んで貿易決済に充てるという積極的な目的を持っています。これにより、ドルを介さずに決済でき為替手数料や変動リスクを抑えることができます。 これは中国と貿易を行なう国は外貨準備として必ずしもドルを持たなくても良いということを意味しており、外貨準備を構成する通貨のドル離れを誘うと共に人民元が国際化することにつながります*1。 この狙いを如実に示しているのが以下