EU：祖国での人権侵害が地中海危機の根元（ブリュッセル）− 欧州に渡航しようとする移民船が地中海で急増している背景には、難民の出身国における人権侵害があると、本日発表の報告書内でヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。欧州連合(以下EU)首脳は、当該危機の対策の中心に人権をすえるべきだ。加盟国首脳は6月25・26日に、「欧州の移住問題」をめぐる欧州委員会の提案を協議する予定。 報告書「地中海の移民危機：人びとはなぜ祖国を離れ、EUはなにをすべきなのか」 (全33ページ) は、人びとを危険な国外脱出の航海にかりたてる人権侵害、およびEUの移民・難民庇護政策の短所について調査・検証したもの。本報告書は5月に実施した150人超の移民および庇護希望者に対する聞き取り調査を基にしている。調査に応じたのは、近時にイタリアのランペドゥーサ島・カターニャ・ミラノ、ギリシャのレスボス島・ヒオス島・サモス島・レロス島・コス島に到着した人びとだ。本報告
