勝因は「神風」ではなかった？ 「元寇」に新たな見方：朝日新聞デジタル
モンゴル帝国（元）の襲来を、鎌倉武士が２度にわたって食い止めた「元寇（げんこう）」。文永の役（１２７４年）、弘安の役（１２８１年）とも長年、暴風雨（神風）が勝因とされてきたが、近年、新たな見方が浮上している。 今まで「元寇」はおおむね次のような経緯だったとされてきた。 １２７４（文永１１）年、９００隻、４万人の元軍が対馬と壱岐を攻略。鷹（たか）島（長崎県）上陸後、博多湾まで進出したが、暴風雨に遭い退却（文永の役）。 続く１２８１（弘安４）年、朝鮮発の東路軍と中国発の江南軍の４４００隻、１４万人が攻め寄せたが、日本側の防戦で一時撤退。さらに鷹島に停泊中の船団を暴風雨が襲ったため、退却（弘安の役）。その後、皇帝フビライは３度目の日本遠征を計画したが、亡くなったため、沙汰やみとなった。 危機に大風が吹き、異国の敵が追い払われたことから、２回にわたる暴風雨は「神風」といわれ、第２次世界大戦中には、
野菜高騰で給食中止へ ３０小学校、１３幼稚園で 三重：朝日新聞デジタル
三重県鈴鹿市教育委員会は１２月と来年１月に計２日間、市立の全３０小学校と１３幼稚園で給食を中止することを決めた。野菜などの価格が高騰し、給食費の範囲でやりくりができなくなったと説明している。 市教委によると、今年度は給食を１８７回提供する計画。１人あたり月額４１００円の給食費を集め、校内で調理をする学校と給食センターでそれぞれ食材を調達している。しかし、台風などの影響で野菜を中心に価格が高騰した。市教委は「市独自の地産地消条例もあって外国産食材は原則として使っておらず、今までどおり市内産、県内産、国内産を優先すると赤字になってしまう」と説明。「国の栄養基準を満たすため、品数を減らすこともできない」と話す。 中止するのは１２月２０日と来年１月１２日。授業に影響が出にくいよう、それぞれ２学期の最後、３学期最初の給食の日に設定した。 給食費が月額４７００円の中学校は今のところ予算内でやりくりがで
異次元緩和「敗北宣言」、どう説明 黒田総裁が午後会見：朝日新聞デジタル
日本銀行が「２％インフレ目標」の達成目標を再び先送りし、黒田東彦（はるひこ）総裁の任期である２０１８年４月までの達成を事実上、断念した。達成目標の先送りは２０１３年４月に大規模緩和を始めてからこれで５度目。当初２年間の短期決戦で実現する、と高らかに宣言して登場した黒田総裁にとって、これは異次元緩和そのものの「敗北宣言」に等しい。 黒田総裁は１日午後３時３０分から記者会見する。記者会見での注目点は、この「自らの敗北」をどう説明するかだ。 黒田総裁はこれまでも、みずからの任期中に目標が実現できない可能性や、実現できない場合の責任について何度も質問を受けてきたが、正面から答えたことはない。常に「達成のためにできることは何でもやる」と、「必勝」の構えを崩さない説明に終始してきた。 その「何でもやる」という公約が黒田日銀の政策の手足を縛ってきた。消費者物価指数の伸び率（インフレ率）は昨年以降、ずっと
慰安婦問題の資料館に爆破予告 はがきに「撤去せよ」：朝日新聞デジタル
ＮＰＯ法人が運営する慰安婦問題の資料展示施設「女たちの戦争と平和資料館」（ｗａｍ、東京都新宿区）は３０日、同館に爆破予告のはがきが届いたと明らかにした。 はがきには黒字と赤字で「爆破する 戦争展示物撤去せよ 朝日赤報隊」と書かれている。９月３０日の消印で配達され、１０月５日にスタッフが見つけ、翌６日に警視庁戸塚署に被害届を出した。ｗａｍは「言論を暴力に結びつけない社会を」と題するメディア向けの呼びかけ文を在京の新聞社や通信社に送り、３０日にホームページで発表した。 ｗａｍによると、２００５年の設立以来、嫌がらせは日常的にあったが「爆破予告は初めて」という。 今年５月末、８カ国・地域の団体が共同で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産（世界の記憶）に元慰安婦らの証言記録や運動の記録を登録申請した。申請に日本からｗａｍも加わった。 １９８７年５月に朝日新聞阪神支局が襲撃され、記者２人
南スーダン「和平合意は崩壊」 反政府勢力トップが見解：朝日新聞デジタル
南スーダンで政府軍と戦闘を続ける反政府勢力のトップ、マシャル前副大統領が２０日夜、南アフリカで朝日新聞の電話取材に応じ、「７月に起きた戦闘で、和平合意と統一政権は崩壊したと考えている」と語った。和平合意の当事者だった反政府勢力のトップが和平合意や統一政権の継続を否定し、南スーダン情勢の先行きが見通せないことが浮き彫りとなった。 同国南部の首都ジュバでは、陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している。政府は現在、１１月に現地入りする次期派遣部隊に、安全保障関連法で任務を拡大した「駆けつけ警護」を付与するかどうかの検討を続けており、反政府勢力トップの見解が、国会の議論に影響を及ぼす可能性がある。 マシャル氏は昨年６月にも朝日新聞の単独会見に応じており、今回は当時同席した側近を通じて電話取材に応じた。 医療検査のため南ア滞在中のマ…
国連人権理事会、アサド政権とロシア非難 アレッポ空爆：朝日新聞デジタル
シリアのアサド政権軍が反体制派を攻撃している北部アレッポで民間人約２７万人が取り残されている人道危機を巡り、国連人権理事会の特別会合が２１日、スイス・ジュネーブで開かれ、同政権と政権を支援するロシアを非難する決議案を賛成多数で採択した。 決議案は、欧米諸国が主導。たる爆弾や空爆などを含む兵器の無差別使用や、食料や水、医薬品などの供給が断たれている状況を強く非難。アサド政権と「同盟者たち（ロシア）」に、空爆をただちにやめるよう求めた。 さらに、国連のシリア独立調査委員会に国際刑事裁判所（ＩＣＣ）での訴追も視野に、国際人道法違反の疑いで調査して、来年前半の人権理に報告するよう求めている。 ザイド国連人権高等弁務官は会合冒頭の演説で、無差別空爆などについて、戦争犯罪や人道に対する罪に当たる可能性を示唆した。 これに対し、シリアは、英国などに対して「戦争犯罪についての根拠ない罪状を捏造（ねつぞう）
外国人技能実習生、異例の過労死認定 残業１２２時間半：朝日新聞デジタル
建設現場や工場などで働く外国人技能実習生が増え続ける中、１人のフィリピン人男性の死が長時間労働による過労死と認定された。厚生労働省によると、統計を始めた２０１１年度以降、昨年度まで認定はなく異例のことだ。技能実習生の労働災害は年々増加。国会では待遇を改善するための法案が審議されている。 ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん（２８）と、娘グワイネットちゃん（５）ら家族を養うために１１年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。１４年４月、従業員寮で心疾患のため、２７歳で亡くなった。帰国まで残り３カ月のことだった。 最低賃金はもらっていたが、稼いだほとんどを毎月、フィリピンに送金。離れて暮らす娘とテレビ電話で話すことを楽しみにしていた。「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ
「妻は本来台所に所属」ナイジェリア大統領に独首相失笑：朝日新聞デジタル
ナイジェリアのムハンマド・ブハリ大統領（７３）は１４日、訪問先のベルリンでの会見で、妻のアイシャさん（４５）から政治指導力に疑問符を投げかけられたことを問われ、「彼女は本来、私の家の台所に属するものだ」などと答えた。隣にいたメルケル首相の失笑を買った。 昨年の大統領選では、汚職や縁故主義を無くすことを訴えたブハリ氏に対し、元防衛大臣の孫娘のアイシャさんは女性票をとりまとめるなど当選に貢献した。しかし、英ＢＢＣのインタビューでは、政権が少数の取り巻きに牛耳られていると指摘した上で「状況が変わらないなら、次の選挙は応援しない」と批判した。 ＢＢＣは発言の背景には、女性の地位向上や過激派組織「ボコ・ハラム」の被害女性の支援などを訴えたいアイシャさんが、政権で政治的活動を抑制されていることに不満がある、と指摘している。 突然の妻の批判に対し、ブハリ氏は記者会見で「私の妻がどの政党に属しているか知ら
ヘイトビラ貼った被告に有罪判決 商業施設トイレに侵入：朝日新聞デジタル
在日コリアンを中傷するビラを貼る目的で商業施設に入ったとして、建造物侵入罪に問われた福岡市南区の無職越智和年被告（６４）に、福岡地裁は７日、懲役１年執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。岩田淳之（じゅんじ）裁判官は「特定の外国人などを排除する内容で（商業施設側の）被害は大きい」と述べた。 判決などによると、越智被告は６月１７～３０日、福岡市中央区の「福岡パルコ」のトイレなど１４カ所に侵入。「日本人を排除、差別するコリアン企業」などと書いたビラを貼った。 福岡地検は７月の起訴時に「（６月施行の）ヘイトスピーチ対策法の趣旨にも照らした」と異例のコメントを出した。判決はヘイトスピーチ対策法に触れなかったが、立教大の砂川浩慶（ひろよし）教授（メディア論）は「ヘイトビラを貼る目的だったことを認定しており、対策法の趣旨も反映されたと受け止めるべきだ。実質的にはヘイトスピーチへの罰という実績に
反対派「和平はゲリラの罪許すもの」 コロンビア：朝日新聞デジタル
南米コロンビアで２日、政府と左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）が交わした和平合意の賛否を問う国民投票が行われ、開票の結果、「反対」が小差で「賛成」を上回った。半世紀にわたる内戦の終結を目指し、政府が主導した和平交渉が、国民によって拒否された形だ。サントス大統領はゲリラとの交渉を続ける考えだが、今後の行方は不透明でプロセスが頓挫する可能性も出てきた。 選管当局によると、開票率９９・９８％の段階で、合意内容に「反対」は６４３万１３７６票で５０・２１％。「賛成」は６３７万７４８２票で４９・７８％だった。 サントス大統領は同日、テレビ放送で「反対派の意見を聴く」と説明。「停戦状態は今後も保たれる。最後の瞬間まで和平実現の道を探る」と語った。ＦＡＲＣのロンドニョ最高司令官も「我々は平和を求め続ける。武器ではなく言葉だけを使う」と述べたが、再交渉の道筋はみえていない。 サントス氏とロンドニョ氏は
福祉施設で燃え尽きた私「内なるウエマツさんとの闘い」：朝日新聞デジタル
明治学院大学社会学部の深谷美枝教授（５５）は、障害児施設で働き、燃え尽きて退職した経験がある。福祉を志したのに、過酷な勤務に利用者を人と思えなくなるほど追い詰められた。相模原市の津久井やまゆり園の事件で逮捕された植松聖（さとし）容疑者（２６）に共感はしない。だが施設での仕事は「内なるウエマツさんとの闘い」だという。 退職後、社会福祉の研究者に 「やはり亡くなっていたか」。施設職員だった３０年前に接した男性がやまゆり園に入所しており、事件で犠牲になったことを９月１２日になって知った。直接知る人の被害は、わかっただけで２人。 勤務した施設から何人もの利用者が、成人してやまゆり園に移った。他にも知っている人が犠牲になっているかもしれない。「名前が公表されていれば、皆で悼むこともできるのに」 深谷教授は１９８３年に神奈川県庁に入り、横浜市の知的障害児施設で４年勤務。退職して社会福祉の研究者に転じた
「ＮＨＫ、ネット配信でも受信料」 経営委員長が発言：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの石原進経営委員長は１３日、将来的にテレビ放送をインターネットで同時に見られるようにする方針を示し、「公共放送を維持していくためには、ネット配信であっても何らかの受信料をいただく必要がある」と述べた。実現すれば、放送を受信できない世帯からも受信料を徴収することになる。 経営委員会後の会見で述べた。同時送信を始める時期は明らかにしなかった。ＮＨＫは、現段階で番組のネット同時送信に試験的に取り組んでいる。災害時などに報道番組を同時送信しているほか、２０１５年からはスポーツなど一般の番組の一部を同時送信して、技術面の課題や視聴者の反応を調べている。 放送法では、受信契約を結ぶ義務があるのは「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」となっている。ネット送信は放送ではなく通信にあたるため、ＮＨＫがネットのみで番組を見る人から受信料を取るには法改正が必要になる。総務省幹部は「ネット
引きこもり推計５４万人 長期化の傾向 内閣府：朝日新聞デジタル
内閣府は７日、学校や仕事に行かず半年以上ほとんど外出しない１５～３９歳の「引きこもり」の人が、全国に５４万１千人いるという推計値を発表した。６年前の推計値に比べ、７年以上引きこもっている人の比率が倍増し、長期化がうかがえる。 「若者の生活に関する調査」で、２０１５年１２月に５千世帯の本人や家族を対象に調べた。１０年に続く２回目。引きこもりの人の割合は１・５７％で、前回の１・７９％（推計６９万６千人）を下回った。内閣府は「相談窓口の設置などにより、人数的には改善があったと思われる」と分析する。 年齢は、２０～２４歳と２５～２９歳が２４・５％で最も多く、３０～３４歳と３５～３９歳が２０・４％で続いた。男女別では、男性が６割以上を占めた。 引きこもり期間は７年以上が３４・７％で最多で、前回の１６・９％から倍増。引きこもりになった年齢は、１５～２４歳が６割以上を占め、「不登校」「職場になじめなかっ
（インタビュー）文化大革命５０年 米ニュースクール大学客員研究員・徐友漁さん：朝日新聞デジタル
中国建国のカリスマ、毛沢東（マオツォートン）が１９６６年に発動した文化大革命から５０年になる。習近平（シーチンピン）政権下での個人崇拝に似た動き、トップへの権力集中や言論弾圧の強化に、中国の知識人たちは今なおゆらめく文革の影を危惧している。昨秋北京を離れ、米国の大学に拠点を移した徐友漁（シュイユーユイ）さんにニューヨークで話をきいた。 ――中国に大きな痛みと禍根を残した文革の悲劇から半世紀になります。 「歴史的にも社会的にも国家としても、なんら総括できていません。それが問題なのです。文革は中国でいまなお、言論の『禁区』です。中国共産党の規定を外れて発言や出版はできません。文革から５０年の今年、中国では議論が封じられているばかりか、知人の学者たちは外国で開かれる国際会議にも参加できない。当局や職場から出国を認めてもらえないのです。私が北京にいたら、取材も受けられなかったでしょう」 ――どうし
ゴルバチョフ、８５歳 栄光と非難の果て：朝日新聞デジタル
ミハイル・ゴルバチョフはソ連崩壊をもたらした犯罪者だと、ロシア政府は公式に発表する。ここ数カ月、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの側近を含め、著名な公人たちが相次いでそんなことを口にするようになった。 ソ連崩壊（１９９１年１２月）に至った一連の出来事に関して、当時の大統領ゴルバチョフを裁判にかけるべきだ、という要求はこれまでもたびたび出ていた。とくにロシア国会議員の１人はロシア内から敵を助ける「第五列」の工作を暴くためにも裁判にかけよ、と訴えている。 当のゴルバチョフは今年３月、８５歳になった。その祝宴を開くため、主催者たちがモスクワを代表するホテル・ウクライナに掛け合うと、栄えある元大統領と知って、ホテル側は料金を受け取らなかった。 ゴルバチョフの親友の一人が言… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
全文「象徴の務め果たしていくことが難しくなるのでは」：朝日新聞デジタル
私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。 そのような中、何年か前のことになりますが、二度の外科
「植松容疑者は正気だった」 ダウン症の娘持つ最首さん：朝日新聞デジタル
「起こるべくして起こってしまった」。横浜市旭区で暮らす和光大学名誉教授の最首（さいしゅ）悟さん（７９）は、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件を知った時、そう感じたという。ダウン症で知的障害がある三女の星子さん（３９）と同居している。 「障害者は不幸を作ることしかできません」「日本国が大きな第一歩を踏み出す」。植松聖（さとし）容疑者（２６）は、衆院議長に宛てた手紙にそう書いて、重度障害者を次々と刃物で殺傷したとみられている。 最首さんは植松容疑者が精神異常者でも快楽殺人者でもなく、「正気」だったと考えている。「今の社会にとって、『正しいことをした』と思っているはずです」。植松容疑者は介護を続けてきた遺族に向けて謝罪する一方で、被害者に対する言葉はない。 そして最首さんは、「共感する人も必ずいるでしょう」と言った。確かに事件後、インターネット上には、「正論」「障害者は生き
もんじゅ、冷凍機が停止トラブル 予備に切り替え：朝日新聞デジタル
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）で３日未明、原子炉補助建物内の冷凍機が自動停止するトラブルがあったことが４日、わかった。日本原子力研究開発機構によると、予備の冷凍機に切り替えたため、影響はなかったという。 自動停止した冷凍機は原子炉の冷却材のナトリウムを循環させるポンプのモーターなどを冷やしている。３日午前０時５０分ごろ、火災報知機が鳴ったため運転員が確認すると、冷凍機から白煙が上がっていた。午前２時半ごろ、再び異常を知らせる警報が出て、冷凍機が自動停止したという。 原子力機構から報告を受けた原子力規制委員会は、原因を報告するよう求めた。
「クリントン氏、ＩＳ関係社から献金」トランプ氏が批判：朝日新聞デジタル
米大統領の共和党候補トランプ氏は１日、民主党のクリントン前国務長官について「（過激派組織）『イスラム国』（ＩＳ）と関係する企業から資金を受け取っていた」と、自身のツイッターで批判した。 トランプ氏が指摘したのは、フランスのセメント会社「ラファージュ」で、仏ルモンド紙が６月、同社がシリアの工場操業のため、ＩＳなどから石油を購入するなど取引していたと報じたことを受けたもの。 トランプ陣営のミラー上級政策アドバイザーも同日に声明を出し、クリントン一家が運営する「クリントン財団」のホームページに、ラファージュから５万～１０万ドル（約５１０万～約１０２０万円）の献金を受けたことが掲載されていると指摘。「近代史上、どの主要な大統領候補よりも、クリントン氏は残忍なイスラム神政政権と関係している」などと批判した。（ワシントン＝佐藤武嗣）
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（インタビュー）体制内で見た文革 天津社会科学院名誉院長・王輝さん：朝日新聞デジタル
