帝国の民族政策
帝国の民族政策の基本は同化か？――一九九八年度大会「ロシア・ソ連の帝国的秩序」セッションの反省に寄せて 一九九八年度ロシア史研究会大会において「ロシア・ソ連の帝国的秩序」というセッションがもたれ、私は竹中浩、西山克典とともに報告者に指名された。報告自体は別に発表予定だが（報告そのものはA、関連する拙稿として@B）、ここでは、このセッションにおける議論がやや生煮えに終わったのではないかという観点から、議論の前提に関わるような事柄について、若干の反省を試みたい。この小論は、そうした意図から書かれたので、実証的歴史研究そのものではなく、一種の問題提起的エッセイだということを予めお断わりしておきたい。ロシア・ソ連史から離れた抽象論や、ロシア・ソ連史の中でも私自身が直接研究していないような事柄に触れるので、「研究」と称し得るような精度をもったものではない。そのような文章を『ロシア史研究』誌に掲載して
人道的介入（人道的干渉）
ここでの主題は、コソヴォにおける「民族浄化」を食い止めるためという名目で一九九九年三‐六月にＮＡＴＯ軍がユーゴスラヴィア連邦（セルビア共和国）（1）に対して行なった軍事行動（空爆）をめぐる様々な国際政治・国際法研究者の言説である。この問題が関心を引くのは、外部からの軍事力をもってする介入が正当化されうるという主張が、「保守的」「タカ派」的な政治家たちだけでなく、むしろ従来どちらかといえば政府批判的で「進歩的」「リベラル」などとみなされてきた政治家や知識人たちの間でかなりの広がりをもったという事情による。 欧米ではドイツ社会民主党やイギリス労働党といった代表的社民政党が率先して軍事行動を支持したほか、ユルゲン・ハーバーマス、スーザン・ソンタグなどの知識人たちが軍事行動支持の発言をした例が注目を集めた（2）。東欧（中欧）の良心を代表すると見られていたチェコ大統領ハヴェルも、「もし倫理的な戦争と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
