武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言：朝日新聞デジタル
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
武器貿易条約発効 人権の歴史的快挙 : アムネスティ日本 AMNESTY
2014年12月22日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域： トピック：武器貿易条約 武器貿易条約が今週発効される。人権にとって大きな進展である。© TBWA/Paris 一つひとつの武器取引で人権の視点が明確に入る、初めての条約である。この種の条約としては初めての法的拘束力を持ち、残虐行為を行う可能性のある国に武器が渡ることを阻止することができる。 アムネスティと支援者は1990年代半ばからロビー活動やキャンペーンを繰り返し展開してきた。 武器条約が長年の運動を経て発効したことは、歴史的快挙である。人権活動家たちが、優れた着想を人びとの命を守る手段に変えるためにあきらめずに活動を続ければ、何が実現しうるのかということを示している。 1990年代初め、アムネスティの活動家たちが、他の少数の人たちとともに武器取引規制を初めて提案したときには、それを聞いて嘲笑する人たちもいた。 20年を経た
朝日新聞デジタル：武器貿易条約が成立 国連総会で採択、テロ予防に期待 - 国際
【ニューヨーク＝春日芳晃】通常兵器の国際取引を規制する初の包括ルールとなる武器貿易条約（ＡＴＴ）が２日、国連総会で賛成多数により採択され、成立した。これまで「法の欠如」が指摘されてきたが、闇市場への流出防止や虐殺・テロ予防につながることが期待される。 規制対象は戦車や軍艦、攻撃ヘリなど大型７兵器と銃など小型武器の計８種。安保理制裁決議の禁輸措置に違反したり、虐殺や戦争犯罪に使われたりするとわかっている場合、輸出入などを禁止した。輸出の記録は最低１０年間保存し、条約事務局への報告も義務づけた。 ＡＴＴは２００６年から日本や英国などが主導して国連で交渉が始まり、世界最大の武器輸出国である米国を参加させるため、「コンセンサス」（全会一致）方式を採用。昨夏の前回交渉は時間切れとなり、３月の最終交渉は期限の２８日にイラン、北朝鮮、シリアが反対、合意できなかった。 「全会一致」は断念となったが、
The Arms Trade Treaty – UNODA
Governments remain central providers of security. This is their sovereign right and responsibility, to be performed in conformity with the rule of law. To effectively execute these tasks, their armed and security forces legitimately employ a range of weaponry, which they acquire through national production or through import. Exporters and importers need to ensure those weapons are transferred and
朝日新聞デジタル：「人権侵害国への武器輸出禁止」 国連条約案まとまる - 国際
武器の国際的な取引を規制することで紛争防止を目指す国連の「武器貿易条約」の交渉で、初の条約案がまとまり、２４日各国に配られた。目玉とされてきた「人権侵害国には武器を輸出しない」という人権規定が書き込まれた。対象とする武器の範囲は限定的だが、交渉開始３週間で条約案が煮詰まってきた。 米ニューヨークの国連本部での交渉会議で、議長を務めるアルゼンチンの大使が配った。非公式文書の扱いだった議長草案から一歩前進した。２７日までの全会一致での合意を目指すが、「人権規定」に強く反対する国もある。 英語版の条約案はＡ４判で１２ページ。規制対象となる武器が使われることで国際人道法や国際人権法に違反したり、テロや国際的な組織犯罪に使われたりする恐れがあると輸出国が判断した場合、輸出を許可しない義務があると定めている。各国それぞれの判断にゆだねているとはいえ、紛争国への武器流入を防げる規定が残った。 続きを
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スイス、人権と貿易の自由の板挟み
日本 : 人権侵害を防ぐ武器貿易条約（ATT）の実現に向けて 日本政府はイニシアティブを！ | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
