日本の1人当たりGDP、香港・イスラエルに抜かれる 14年 過去最低の20位 - 日本経済新聞国や地域の生産性の高さの目安となる「1人当たり名目国内総生産（GDP）」で、2014年に日本は先進国が加盟する経済協力開発機構（OECD）の34カ国中20位だったことが分かった。イスラエルに初めて抜かれて前年の19位から順位を1つ下げ、遡れる1970年以来の最低に転落した。各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も響いている。内閣府が25日発表した14年の国民経済計算確報で判
多国籍企業のグループ内取引報告義務化 課税逃れ防ぐ OECD - 日本経済新聞
日米欧などの34カ国でつくる経済協力開発機構（OECD）は16日、多国籍企業の課税逃れを防ぐ国際ルールをまとめた。企業グループ内の国境を越えた取引について、税務当局へ年1回報告することを義務付ける。税率の低い国に利益を移す節税策を防ぐ狙いだ。対象となる企業の線引きが今後の焦点となる。20、21日にオーストラリアで開く20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で報告する。企業グループ内の取
ウツも自殺者も切り捨てる、“自己責任至上主義”の恐怖ーOECDからの警告ー（河合薫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
いったいいつからこんなにも、自己責任至上主義が、蔓延するようになったのだろうか。 「日本は、精神障害者に対する社会の認識を変える必要がある」ーーー。 こんなちっとも喜ばしくない指摘を、OECDから受けた。 先進国34カ国が加盟する経済協力開発機構 （OECD）が、各国の精神医療に関する報告書をまとめたところ、日本の精神科病床数は、OECD平均の68床の4倍の269床もあり、突出していることが明らかになった。その根底にあるのが、精神障害者への理解不足だ。 「和」を重んじ、「親切」と評される日本で、 「精神障害者への偏見が、患者の地域生活を支える人的資源や住居の不足につながり、病院での生活を余儀なくさせている」 と厳しく指摘されたのである。 また、報告書では年間の自殺率についても触れられ、日本の自殺率はOECD平均の10万人あたり12.4人の、倍近い20.9人で、「要注意に値する数値」だと警告
BBC News Graphics on Twitter: "#NEET: which country has the most young people not in education or employment?http://t.co/Imsr0DY24P http://t.co/ZDjUBsaXNQ"
#NEET: which country has the most young people not in education or employment?http://t.co/Imsr0DY24P http://t.co/ZDjUBsaXNQ
OECDの最低賃金論再掲 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
未だにこういう戯言をはき続ける御仁がおり、それに影響される政治家がいるという状況下では、もう５年半も前の本ブログのエントリをそのまま再掲しなければならないようですな。 そのこと自体が日本社会の知的状況を物語っているわけですが。 http://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216 最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oecd2006_f064.html（OECD雇用見通し2006の最低賃金論） 新聞各紙は規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最
ＯＥＣＤ『図表でみるメンタルへルスと仕事 疾病、障害、仕事の障壁を打ち破る』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
OECD編著 岡部史信・田中香織訳『図表でみるメンタルへルスと仕事 疾病、障害、仕事の障壁を打ち破る』（明石書店）をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.akashi.co.jp/book/b102705.html なんですが、初めにちょっとだけ苦言を。 この本、もちろんＯＥＣＤの報告書の翻訳で、その原著は http://www.oecd-ilibrary.org/social-issues-migration-health/sickness-disability-and-work-breaking-the-barriers_9789264088856-en ですが、どこにも「メンタルヘルス」なんて言葉はできてきません。いやもちろん、「Sickness, Disability and Work: Breaking the Barriers」というタイトルの「疾
日本も格差拡大、構造改革を…ＯＥＣＤ事務総長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長は２５日、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演した。 日本が取り組むべき課題として、労働市場の二極化や男女格差の解消、財政再建などを挙げ、「格差の原因となっている構造の改革が必要だ」と訴えた。 グリア氏は、日本でも他のＯＥＣＤ諸国と同様に、１９８０年代半ばから所得格差が拡大していると指摘。最大の要因は賃金の格差にあり、非正規労働者の社会保障の適用範囲の拡大や職場訓練の充実などが必要との見方を示した。 少子高齢化が招く労働力不足については、「移民の受け入れよりも女性の進出を」と処方箋を示した。夫婦の共働きがメリットをもたらすような税制の導入や給与制度の見直しなどを進めるべきだと指摘した。
OECD - 2013.4.23『対日経済審査報告書2013』
17 April 2023 Starting Strong: Empowering Young Children in Digital Ageは、新たな実証に基づいて、幼児教育・保育部門の重要な課題を明らかにしています。また、30カ国で成果を上げている政策を取り上げ、評価しています。 Read more 13 April 2023 OECDが収集した速報データによると、公的援助機関からの海外援助は、先進国がウクライナからの難民への対応と受入れ、同国への支援のための支出を増やしたため、2021年の1,860億米ドルから2022年は2,040億米ドルと過去最高水準まで増加しました。 Read more
留年：ＯＥＣＤが廃止求める提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を
社会保障の「気前良さ」は政府支出の大きさでは測れない - 社会学者の研究メモ
政府は増大する社会保障支出を背景に、いよいよ増税に向けた調整を本格化させている。他方でアカデミズムにおける社会保障論（福祉国家論）をみると、日本は基本的に社会保障に関して低い水準にあるということがたいていの議論の出発点となっており、現在の政府の政策展開とアカデミズムのあいだには奇妙なズレがあることが分かる。 このズレはいかにして生じているのだろうか？ ある国の社会保障の手厚さを測る指標としてしばしば社会保障支出のGDP比が用いられる。また、日本政府はしばしば国民負担率という指標を用いる。しかし、たとえば年金支出は高齢化率にしたがって上昇するので、「年金支出の規模が大きいから社会保障が充実している」ということにはならない。失業率と失業手当の関係も同じで、失業率が高ければ失業手当支出も増えるが、かといって雇用関連支出が「充実している」というわけではない。 図は2007年のOECD諸国の社会支出
メディア・パブ: 世界各地の暴動の火種となっている貧富格差、OECDのデータでも拡大が浮き彫りに
貧富の格差が拡大している。OECD(the Organisation for Economic Co-operation and Development）の調査結果でも、先進国を中心に世界各地で格差が拡大している。 OECD諸国の貧富ギャップ（所得格差）とジニ係数とは次のようになる。ここでの貧富ギャップは、人口の上位10%の富裕層と下位10%の貧困層との平均所得の倍率（比率）である。OECD平均では、約9倍（9;1)の格差となっている。ドイツやデンマーク、スウェーデンのような伝統的に平等が進んでいた国でも所得格差が、80年代の5:1から現在では6:1に拡大している。イタリアや日本は10:1に拡大。日本の場合、1985年の7倍、90年代半ばの8倍から，現在の10倍へと拡大が進んでいる。過去 25 年間に実質平均家計所得はやや増えた（年率 0.5%未満）が、日本の下位 10%の実質平均家計所得
OECD外国公務員贈賄防止条約の概要
平成29年10月 1．背景 ロッキード事件を契機に、米国は1977年、外国公務員に対する商業目的での贈賄行為を違法とする「海外腐敗行為防止法」を制定し、国連、OECD等においても各国の取組を要請しました。その後、米国政府は経済界・議会の意向により、次第に各国への働きかけを強化しました。近年の企業活動のグローバル化・ボーダーレス化の進展に伴い、海外市場での商取引の機会の維持、獲得を図るには、製品やサービスの価格や質による公正な国際競争が必要であり、贈賄、すなわち不正な利益供与という腐敗した行為は防止すべきという問題意識が国際的にも高まりました。 2．これまでの経緯 本条約は、97年7月よりOECDにて交渉が開始され、11月にコンセンサスにより採択されました。その後、12月にパリで行われた閣僚レベルによる署名式において、日本を含む33ヶ国が本条約に署名し（豪州を除く、当時のOECD加盟国28ヶ
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東京新聞:日本は働く母親冷遇 ＯＥＣＤ報告:国際(TOKYO Web)
国際人権NGO アムネスティ日本 AMNESTY