Global Energy Policy Research4月の日米首脳会談では、炭素税（カーボンプライシング）がテーマになるといわれています。EU（ヨーロッパ連合）は今年前半にも国境炭素税を打ち出す方針で、アメリカのバイデン政権も、4月の気候変動サミットで炭素税を打ち出す可能
原発「危険神話」２章
『原発「危険神話」の崩壊』 池田信夫、PHP研究所（2012）から 第2章 放射能はどこまで恐いのか 放射能は、なぜこれほど恐れられるのだろうか。それは目に見えて大きな被害が出るか らではなく、目に見えないため人々が想像するからだ。たとえばタバコの煙や自動車の排 気ガスは目に見えるので、その届かないところへ逃げることができるが、放射能はどこま で届いているかわからない。目に見える被害は上限があるが、目に見えない放射能の恐怖 には上限がない。「放射能」という特別に危険な毒物があると思い込んでいる人が多い が、放射線そのものは毒物でも凶器でもない。 「子供が放射能を浴びて鼻血が出た」という母親がいるが、低線量被曝で起こる病気は 癌だけである。日本人の50％は癌になり、30％は癌で死亡するので、1％以下の発癌率 は誤差の範囲である。放射能に警戒する必要はあるが、それを過度に恐れる必要はない
国連サミット「リオ＋２０」参加報告 ?（上）合意文書の解説 – Global Energy Policy Research
（GEPR編集部より）今年６月に行われた国連のサミット「リオ＋２０」についての報告を、NPO国際環境経済研究所の記事から転載する。（IEEI版） 1992年にブラジルのリオデジャネイロで行われた「国連環境開発会議（地球サミット）」は世界各国の首脳が集まり、「環境と開発に関するリオ宣言」を採択。今回の「リオ＋２０」は、その20周年を期に、フォローアップを目的として国連が実施したもの。 92年の地球サミットは経済のグリーン化の流れを作った会議として知られる。そして、化石燃料の抑制、自然エネルギーシフト、温暖化の流れを止めるための原子力発電の再評価など、その後のエネルギー政策、産業の姿にも影響を与えた。 今回のサミットでは、どのような影響が、エネルギーの未来、私たちの生活にあるのであろうか。 （本文） １・リオの交渉プロセスをどう読み解くか 1992年のリオサミット20周年を期して開催された国連
飯田哲也氏の敗北に思う−「典型的」市民運動の限界 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 飯田哲也氏の敗北に思う−「典型的」市民運動の限界 / 記事一覧 期待が失望に変わった ７月２９日の山口県知事選挙で環境活動家の飯田哲也候補が落選した。 飯田氏が福島原発事故以降に、反原発、電力会社攻撃の中心的人物になっていたため、エネルギー問題と絡めてこの選挙は語られた。 結果の受け止め方はさまざまであろう。私はそれぞれの意見を尊重するが、私見を述べれば、「典型的」市民運動の限界を感じた。 親しい訳ではないが私は３−４回インタビューをした。そして考えは違うが、飯田氏を尊敬、評価した。 ３・１１までは。 エネルギー民主主義の可能性 エネルギー問題の意思決定に私は疑問を持ってきた。そこには推進する政府・電力会社、反対派、そして大多数の無関心の国民という構造があった。政府、電力会社は「金をばらまく」という単純な解決で反対意見を封じ込め、合意を丁寧に作り上げることはな
放射能パニックからの生還＝ある主婦の体験から — 自らの差別意識に気づいたことが覚醒の契機に – Global Energy Policy Research
福島原発事故は、現場から遠く離れた場所においても、人々の心を傷つけ、社会に混乱を広げてきた。放射能について現在の日本で健康被害の可能性は極小であるにもかかわらず、不安からパニックに陥った人がいる。こうした人々は自らと家族や子供を不幸にする被害者であるが、同時に被災地に対する風評被害や差別を行う加害者になりかねない。 自己責任と突き放すこともできるが、日本という共同体の同じ構成員であり、広がる悪影響を考えれば、何らかの形で助けることが社会全体で必要ではないだろうか。しかし向き合うにはその人々の実情を知ることが必要だ。 主婦でセミナー企画などの自営業を経営する東京在住の白井由佳さんは原発事故後に放射能パニックに陥り、そこから抜け出した。その経験を実名で語った。冷静に自己分析できる白井さんのような女性でも、こうしたパニックに陥ってしまった。遠い存在ではなく、私たちの身近に存在する心の病なのかもし
さまざまなリスクを比較する ー「放射能のリスクを生活の中のリスクと比較する」関連図表 – Global Energy Policy Research
参考文献 [1] Wang J.M. et al. (2007) Eur J. Gastrpemterol Hepatol, 19, 171-176. [2] Navarro Silvera S. A. et al. (2008) Int J. Cancer, 123, 852-860. [3] Navarro Silvera S. A. et al. (2008) Int J. Cancer, 123, 852-860. [4] Larsson S. C. et al. (2006) Int J. Cancer, 119, 915-919. [5] Larsson S. C. et al. (2006) Int J. Cancer, 119, 2657-2664. [6] Larsson S. C. et al. (2006) Int J. Cancer, 119, 2657-2664.
原発再考 — リスクやコスト、温暖化問題の視点から – Global Energy Policy Research
原発推進は無理筋 事故確率やコスト、そしてCO2削減による気候変動対策まで、今や原発推進の理由は全て無理筋である。無理が通れば道理が引っ込むというものだ。以下にその具体的証拠を挙げる。 他エネルギーとの必要な面積比較 経済産業省原子力立国計画[1] に面白い図が掲載されている。各種電源を比較して、100万kW級の原発1基の電力を供給するには、太陽電池なら山手線一杯の面積(約67 ㎢)、風力発電なら山手線の3.5倍の面積(約246 ㎢)が必要、というものだ。 しかし実際には、チェルノブイリ原発事故で30 km圏内(約707 ㎢、山手線の約10倍)が強制立ち入り禁止になったことから分かるように、地域社会を破壊する可能性を持つ事故に備えるためには広大な面積が必要である。実際に福島の原発事故では広大な避難区域が作られた。 本来なら、原発周囲には十分な面積の非居住区域を設けなければならないが、日本で
放射線の事実に向き合う ― 本当にそれほど危険なのか？ – Global Energy Policy Research
【要旨】（編集部作成） 放射線の基準は、市民の不安を避けるためにかなり厳格なものとなってきた。国際放射線防護委員会（ICRP）は、どんな被曝でも「合理的に達成可能な限り低い（ALARA:As Low As Reasonably Achievable）」レベルであることを守らなければならないという規制を勧告している。この基準を採用する科学的な根拠はない。福島での調査では住民の精神的ストレスが高まっていた。ALARAに基づく放射線の防護基準は見直されるべきである。 科学的知見ではなく、政治的に決まった放射線の国際基準 ある特定の場所、特定の時間において、再生可能な資源はエネルギー供給に重要な貢献を果たす事ができる。しかし、それらは完全なエネルギー問題の答えとしては高価であり、信頼性のあるものとはいえない。原子力発電は大規模に石油に代替できる唯一の有効なエネルギー源であるが、放射線への懸念により
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ
BLOGOS サービス終了のお知らせ