イタリア北部で開催された第７１回ベネチア国際映画祭で６日、審査員の中国人女優、ジョアン・チェンさんが第２次世界大戦をめぐり「日本は遺憾の意を示したことさえない」と批判した。授賞式後の記者会見で、映画祭に出品された塚本晋也監督の映画「野火」の印象を問われた際に述べた。

二階俊博衆議員　９月２日の自民党捕鯨議員連盟総会　「鯨を食べる文化がすたれている。自民党（本部）にも食堂があるのだから、ここで鯨肉の料理を出せるようにして、鯨のＰＲをしろ」　自民党本部で二階俊博衆議院はこうほえ、総会終了直後には、党本部の食堂のコックを呼び出し、「すぐにでも鯨料理を出してほしい。出せないようなら業者を替える」とまで迫った。党の重鎮の発言ということもあり、会場内は異様な緊張感に包まれた。　さらに、農林水産省内の食堂では鯨料理が提供されていることを例に挙げ、出席していた外務省の斎木尚子経済局長に「まずは外務省の食堂で鯨肉を提供してくれ」と注文をつけるほどの力の入れようだ。　党捕鯨議連の鶴保庸介幹事長代理によると、「９月中には自民党、外務省で鯨が食べられるようにします」とのことで、今後は霞が関内の各省庁で鯨肉料理が食べられるかもしれない。　ちなみに農水省内の食堂「咲くら」では、「

厚生労働省が進める「若者応援企業」制度の登録企業に勤めていた神奈川県の女性（２４）が、過重な業務や長時間労働を強いられ心の病になったとして、同社などに対し、未払い賃金や慰謝料計約５００万円の支払いを求め、７日、東京地裁に提訴した。女性が訴えたのは東京のＩＴ企業で、担当者は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。　女性側の代理人弁護士は「若者応援企業がブラック企業だった。登録は慎重にするべきだ」と強調。厚労省の担当者は「登録企業に法令違反があれば、登録の保留や取り消しを検討する」としている。　訴状によると、女性は昨年１２月に入社直後、十分な指導を受けないまま大手企業に派遣された。そこで対応できない高度の知識が必要な業務を任され、適応障害と診断された。労働時間は最長で月２７０時間に及び、研修とされた入社前約１カ月の労働も賃金は支払われなかったとしている。

中華そば専門店「天下一品」を運営する天一食品商事（大津市）の木村勉社長らに、トラブルの示談金として１８００万円の支払いを約束する念書を書くよう強要されたとして、京都市の広告代理店が慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決で、京都地裁は５日までに、天一食品商事に精神的苦痛による慰謝料として約５０万円の支払いを命じた。判決は４日付。　判決理由で武田美和子裁判官は、社長が「誠意を見せろ。車を売ったらいい」などと暗に金銭を要求、念書を書くよう迫ったと認定した。代理店側に示談金を支払う必要はなく「強迫や高い示談金の要求で、精神的苦痛を受けた」と判断。商事側の「代理店側が示談金の支払いを言い出した。強迫はない」との主張は退けた。　判決によると、天一食品商事の社長らは平成２４年１０月、広告代理店の代表者を「視聴率が低い時間にテレビＣＭを流して損害を与えた」と非難。示談金支払いの念書を書くよう迫った。　天一食

集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更をめぐる与党協議は、慎重姿勢だった公明党が降りる形で事実上決着し、自公の緊張関係はひとまず解消された。政府・自民党はあの手この手で公明党への説得作業を行ったが、結末は公明党の「作戦ミス」が招いたものだった。（水内茂幸、岡田浩明）　「細かい事例に拘泥するのではなく、どういう歯止めをかけるのかが重要だ」　２７日、山口氏は公明党の会合の最後にこう訴え、行使容認への理解を求めた。　５月２０日から始まった「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、具体的事例から議論に入ったのは公明党の意向だった。しかし山口氏は、事例にこだわると党内への説明が厄介になると踏んだ。　公明党内で６月中旬、山口氏が周囲に漏らしたこの一言に衝撃が走った。　「私が辞めればいいんだろ…」　公明党は、集団的自衛権の行使を容認せざるを得ない環境に追い詰められていた。後は、行使への「歯止め」をどれ

今年はじめ、女性雑誌に掲載された女優の浅香光代さんの告白記事は、芸能マスコミのかっこうの話題となった。２０代のころ、自民党の大物政治家との間に２人の子供をもうけた、というのである。　▼その記事のなかに、泉山三六という政治家が登場する。第２次吉田内閣で蔵相を務めた人物というより、大醜聞の主人公として記憶に残る。昭和２３年１２月の国会での出来事だった。泥酔した泉山はあろうことか、女性議員に抱きついてキスに及ぶ。　▼非難の嵐のなか、浅香さんの新聞のコメントだけは、「別にいいじゃない」だった。泉山に気に入られた浅香さんは、料亭に呼ばれるようになり、そこで件（くだん）の政治家に紹介されたというわけだ。　▼東京都議会で、女性議員に飛んだセクハラまがいのやじに対しては、「別にいいじゃない」と擁護してくれる声は皆無だ。それどころか、欧米の主要メディアが、日本の女性差別の問題として、取り上げる騒動となってい

この１年半、短い期間でも大きな仕事をしてきた。あの無能で亡国的な民主党を壊滅に近い状態に追いこんだことは、日本の憲政史の中でも大変意味のある、大きな結果だった。　巨大な与党が存在しており、これから野党の再編が大きな眼目になる。残念ながら橋下徹氏を中心とする大阪の方々は、結いの党なるものを選んだ。結いの党の党首なる人物（江田憲司代表）の言われていることは、私たちの政治信条と全く相いれないのは確かなので、行動を共にすることはとてもいかない。　日本という国家は下手をすると隣の中国の属国になりかねない危機的な状況にあり、これを防ぐために私たちは行動してきた。真に自立し、自前で守る。そのための大きな柱であり、国家の基本である憲法を自分自身でつくり直す。国民の生命や財産を守るため、集団的自衛権の行使容認が大事になってくる。　これから先、いろんな問題が待ち構えていると思うが、せっかく、絆を持つ仲間だから

古代刀剣「七支刀（しちしとう）」（国宝）の復元を手がけた奈良県無形文化財保持者の刀匠、河内國平（くにひら）さん（７２）＝同県東吉野村＝が、現代では不可能とされた鎌倉～室町時代の名刀が持つ地紋「映（うつ）り」の再現に成功、刀剣界最高の「正宗賞」を受賞した。専門家は「不可能とされた現代の材料で再現する技術を持つ唯一の刀匠だ」としている。８００年前の技…４０年かけ研究　「映り」は、刀の強度を高めるための特殊な熱処理で発生する、鎌倉から室町時代の名刀にみられた地紋。江戸時代以降には絶え、現代の日本刀の材料「玉鋼（たまはがね）」では、再現不可能とされていた。　河内さんは、「正宗」や「一文字」など名刀を産出した鎌倉時代の古来の鍛冶作業にこだわり、約４０年来の研究や経験を基に、「映り」の再現メカニズム解明に成功。ほぼ１００％の確率で映しを再現できるようなったという。６月１０日に開幕した日本美術刀剣保存協

民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員は３１日、那覇市で鳩山由紀夫元首相と会い、１１月に想定される沖縄県知事選への出馬を正式に要請した。県連の上里直司幹事長によると、鳩山氏は「持ち帰って検討する」と答えた。喜納氏は３月にも鳩山氏に出馬を要請したが、返事は得られなかったとしている。　県連は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する候補者として、鳩山氏に出馬を求める方針を常任幹事会で決定。シンポジウム出席のため那覇市を訪れた鳩山氏に要請書を手渡した。　鳩山氏は首相に就任した平成２１年９月、普天間は県外移設が前提と表明したが、新たな移設先を見つけられず辺野古移設に回帰した。

月探査機「LADEE」に搭載されたLLCD。LADEEは月面の大気や塵を調査する探査機で、2013年9月6日に打ち上げられた。画像は別の日本語版記事より 月や火星などで生活するには、空気や水、新鮮な野菜のほかに、なにが必要だろう？ そのリストの上位に来そうなもののひとつが、信頼できるワイヤレス・インターネット接続だ。そして、米航空宇宙局（NASA）とマサチューセッツ工科大学（MIT）のおかげで、大きなデータの伝送や、高精細動画のストリーミングが可能になるかもしれない。 NASAとMITの研究チームは2013年10月、地球から38万km離れた月の周回軌道を回る探査機「LADEE」（Lunar Atmosphere and Dust Environment Explorer）との間で、宇宙通信の新記録を打ち立てた（日本語版記事）。 地球と月とのデータ通信が困難な理由 LADEEが搭載するレーザ

日本原子力学会は２７日、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の運転差し止めを命じた福井地裁判決に対し、「原発の新しい安全対策に重大な誤解を生じさせる懸念がある」とする見解を発表した。同学会が裁判所の判断を公式に批判するのは初めて。　判決では、「（福島第一原発事故で）地震がいかなる箇所にどのような損傷をもたらしたかの確定には至っていない」と指摘したが、同学会は今年３月に公表した最終報告書で「安全機能に深刻な影響を与える損傷はなかった」と結論づけている。　このため、この日の見解では「事故原因が究明されていないとの指摘は、事実誤認」と反論。そのうえで、判決は「ゼロリスクを求めている」として、「科学技術に対する裁判所の判断として不適切。科学技術によってリスクを十分に低減させたうえで、その恩恵とのバランスで社会はリスクを受容する」とした。　また、判決で関電側が設けた何段階もの安全対策について、「いずれ

全国の八幡宮の総本宮、宇佐神宮（大分県宇佐市）世襲家の到津克子さんを、神社本庁（東京）がナンバー２の権宮司から免職したことが２７日、神社本庁への取材で分かった。宇佐神宮は到津さんを解雇した。ともに１５日付。宇佐神宮では近年、トップの宮司（代表役員）の継承問題で対立が続いていた。　神社本庁によると、神職の免職、解雇は全国的に珍しい。神宮は解雇理由を明らかにしていないが、現在は別の男性権宮司が代理を務め、職務に支障はないとしている。神社本庁秘書部は「１月に宇佐神宮からの申し立てを受け、慎重審議の結果、やむを得ず免職の判断をした」と話した。　宇佐神宮では前宮司が平成２０年に病気のため退職後、神社本庁が経験不足を理由に到津さんの宮司就任を認めなかった。到津さん側は宮司としての地位確認を求め２２年に大分地裁中津支部に提訴したが、昨年５月に最高裁で敗訴が確定した。

大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。　判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると（関電が）想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。　もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年７月に２基の審査を申請後、規制委から周辺の３つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設

ＮＨＫ放送文化研究所が昨年１０月に行った意識調査で、天皇陛下に対して「尊敬の念を抱いている」とした人の割合が過去最高の３４％に達し、「特に何も感じていない」とした人の割合を初めて上回ったことが１９日、同研究所の発表で分かった。研究所は「即位されて２５年を過ぎたことや、東日本大震災後の被災者に向けた熱心なご活動などが影響したのではないか」と分析している。　調査は昨年１０月、全国の１６歳以上の男女５４００人を対象に実施し、３０７０人から有効回答があった。昭和４８年から５年ごとに同様の調査が行われている。　天皇陛下への感情は「好感」「尊敬」「反感」「無感情」などからの選択回答で、好感が３５％と最も多く、尊敬は３４％で５年前の前回調査比で９ポイント増加。無感情は同１１ポイント減の２８％で、過去最低となった。　「日本人はほかの国民に比べて極めて優れた資質を持っている」とした人は同１１ポイント増の６８

大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）が１４日の市議会本会議で行われた共産党市議の一般質問で「共産には非礼な若造議員がいるので僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う淡泊な答弁を繰り返した。自民の議長が途中で休憩を入れる事態となったが、最終的には共産側と橋下市長がそれぞれ歩み寄る形で“手打ち”となった。　「共産には（ルールを）わきまえない若造議員がいる」。答弁に立った橋下市長はこう憤った。怒りの矛先は質問者ではなく、議場の最前列に座る３０代の若手市議だった。　「ガキじゃないのににらんできたり、エヘラエヘラ（笑って）人をこばかにしたり、ブツブツ言ったり」とまくし立て、非礼な答弁を宣言した。　普段は共産側と激しいやり取りをする橋下市長だったが、都構想の進め方を問う質問に「しっかり進める」、中小事業者の支援策推進を求める質問には「しっかり対策を進める」と短く答弁。議長から「誠意ある答弁を」

１１日付の米有力紙ニューヨーク・タイムズは、韓国の旅客船セウォル号沈没事故をめぐる朴槿恵大統領の危機対応を批判し、メディアも検閲を受けて真実を報道していないとの全面広告を掲載した。広告主は「韓国民主主義運動」という団体名になっている。　広告は旅客船が転覆して海に沈んでいく様子を描いた図柄とともに「真実を明らかに。韓国人はなぜ朴大統領に激怒しているのか」という見出しを付けた。　生存者が見つからない救助活動を「朴政権の指導力不足と無能さ、怠慢ぶりを見せつけた」とし、主要メディアは「政府の検閲によって沈黙している」と非難した。　さらに「朴大統領が犠牲者の関係者を慰めたとする映像も実際には無関係の女性で、主要メディア向けの演出だった」と断定し、情報操作だったと主張した。（共同）

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）の代理人弁護士は１７日、週明けにも不服申し立てに関する追加資料を理研に提出すると明らかにした。　代理人の三木秀夫弁護士によると、捏造（ねつぞう）とされた画像を取り違えて使った経緯について、本来載せるべきだった画像を添付して、詳しく説明するという。三木氏は「それさえあれば、捏造（との指摘）は吹き飛ぶ」と強調した。　また、切り張りした画像については、改竄（かいざん）の定義に当たらないと改めて主張する。　理研の調査委員会が調査に使った小保方氏関連の資料のうち、弁護士らが開示を求めていた資料の一部が返却されており、これも参考にする。　追加資料は小保方氏の体調などを踏まえ、段階的に提出する考え。三木氏は「資料作りは詰めの段階。不服申立書で言い足りない部分を補充する」と話した。　理研の調査委は現在、再調査するかどうかの審査を

反捕鯨団体「シー・シェパード」のドキュメンタリー番組を撮影したオーストラリア人の映像ジャーナリストが、和歌山県太地町の捕鯨とその歴史に魅せられ、文化を世界に伝えようと活動している。母国や欧米で反捕鯨の世論が高まるなか、「江戸時代から連綿と続く太地の捕鯨の歴史を伝えれば、世界の認識は変わるはず」と訴えている。　和歌山大学の特任助教、サイモン・ワーン氏（５７）＝和歌山市在住。オーストラリアの民間テレビ局のカメラマンを経て、フリーランスでタスマニアの環境問題などを伝えてきた。　平成１９～２０年にかけて、アメリカの人気番組「ホエール・ウォーズ（鯨戦争）」の撮影に参加。南極海で、日本の調査捕鯨船を妨害するシー・シェパードを５週間取材した。