返品コスト増、最低賃金上昇、消費増税……「書店が生き残るためには」三洋堂ホールディングス 加藤和裕社長インタビュー | ほんのひきだし
返品コストが経営圧迫 書店粗利35％の施策を提言 三洋堂ホールディングス 加藤 和裕社長 かとう・かずひろ。1983年3月三洋堂書店（現・三洋堂ホールディングス）入社・取締役。同年4月監査役（ビジネスコンサルタント入社）87年3月取締役。96年1月常務取締役、同年10月代表取締役副社長、2000年7月代表取締役社長。11年6月最高経営責任者兼最高執行役員。58歳。 三洋堂ホールディングスの加藤和裕社長は、業界関係者を集めた創業60周年記念の「LIVE PARTY」の席上、粗利率を7年で35％（現在は約30％）にまで引き上げるなどして新たなブック・バラエティ・ストアを展開していくと発表した。 これを受けて、「書店が生き残るためには」をテーマに加藤社長に単独インタビューを行なった。加藤社長は、返品運賃や人件費などの経費高騰と、消費増税と政府の痛税感緩和対策のポイント還元施策が書店経営の喫緊の課
「バカか」消費増税凍結主張 自民党議員の理由（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「国会の爆弾男」として知られる自民党の西田昌司参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、「日本はデフレだ。消費増税は凍結すべきだ」と訴えた。 西田氏は2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値が年率換算で2.1％増となったことについて「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」と強調する。 実質賃金が下がり、企業が稼ぎを人件費に回す割合である労働分配率も下がっている。企業の利益が国民に回っておらず、個人消費が増えないという構造があると指摘する。 そうしたなかで企業は株価を上げるために自社株買いをしているとして「従業員の給与を増やさず、株主と経営者が自分の懐にいれている。とんでもない話だ」と批判する。 そのうえで「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」として「経済を良くするためには消費増税を凍結すると同時に、補正予算を直ちに組んで財
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