「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」――。3月12日に発表された楽天グループの2400億円増資は、楽天モバイルを5G時代のフロントランナーへと一気に押し出す可能性がある。ネットとリアルのビジネスが国境を越え融合する新たなフェーズが始まった。 想像してみてほしい。全国津々浦々、2万4000局の郵便局にスマホを持った米倉涼子が微笑む「楽天モバイル」のショッキング・ピンクの、のぼりがはためく様子を。NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの首脳陣は、恐らく眩暈を覚えることだろう。 のぼりがはためくかどうかは定かでないが、全国の郵便局で楽天モバイルの加入手続きができるようになるのは間違いなさそうだ。料金値下げで楽天モバイルに煽られている携帯電話大手3社にとっては「悪夢」としか言いようのない組み合わせである。 3月12日、楽天グループは

「多目的トイレ」名称控えて　利用対象者の明確化を―国交省 2021年03月12日18時38分 国土交通省は１２日、高齢者や障害者が使いやすいトイレの整備に関する検討会の報告書をまとめた。本来必要な人が使えない事態を避けるため、「多目的トイレ」などの名称を控えるよう要請。「車いす対応」「乳幼児連れ対応」など利用対象者を明確に示すことを求めた。 災害トイレ、対策徐々に　マンホール型、凝固剤など―専門家「命守るため」 同省は、建築物や旅客施設のバリアフリーに関する指針に順次反映させる。 バリアフリー法は、一定規模以上の施設に車いす対応のトイレを一つ以上設けるよう設置者に義務付けている。ここに人工肛門を付けた人（オストメイト）用の設備、乳幼児と一緒に利用できるベビーチェアなど他の機能も設け、「多目的トイレ」「多機能トイレ」などとしているケースは多い。 政治 経済 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題