2週間の自室待機を強いられている自治医科大生がこの貧相な支給品の中で学生課に牛乳とヨーグルトを要求しただけでこんなメールが飛んでくるの怖すぎでしょ… https://t.co/hGE1ZwNPyi
自民党の細田博之・元官房長官は19日、自民党の沖縄振興調査会の役員会で、「沖縄県に再び観光客をどうやって呼び入れて経済を振興するか、それこそいま問われている大問題だ」とし、来県者全員に新型コロナウイルスの検査をすべきだと自説を述べた。 役員会には、沖縄県の玉城デニー知事も出席。沖縄では同日、過去最多の新規感染者203人を記録し、緊急事態宣言の発出を国に要請することも決めた。 細田氏はこの日の会合で、「海を隔てて航空機と船でしか行けないところがなんでこれほどの罹患(りかん)者が出るんだ。ゆゆしき事態であり沖縄県の観光産業にとっても大ダメージだ」と強調。「緊急事態だとか蔓延(まんえん)防止とか、そんなものに頼ったって全然ダメ。効果ありません」と指摘し、県の独自政策として来県者全員を検査するよう提案した。 続けて細田氏は、「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくないじゃないか。頼りにならないような国
東京五輪・パラリンピックが中止となった場合の国の費用負担などについて、政府は18日、「大会開催に向けた準備が進められているところであり、お答えは差し控えたい」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の松原仁衆院議員の質問主意書に答えた。また日本、東京都が中止の権限を有するか否かについては「『大会を中止する権限』の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えは困難」とした。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BF
経済的意味でのコロナ禍は「不況のすごいヤツ」ではありません.全く別種のショックです.何が特殊かって……そのひとつが影響の業界・業態差の激しさ.4・5月の緊急事態宣言下での飲食サービス・旅行観光業の状況を思い起こすとさもありなんと思われるかもしれませんが,むしろこの業界差はここに来てさらに拡大しています. 回復を見せる「モノ」経済 そこそこ回復が見られ,通常の意味での不況対策が求められる業界/いまなお緊急事態にある,むしろ深刻化している業界。。。両者がさらに分離しつつある.まずは,参考までに商業販売の推移からみてみましょう. 小売は大幅な落ち込みから,すでに前年並みの水準まで回復しています.卸売の回復の弱さは,企業・店舗の先行き不安を表しているとも考えられますが,最悪の状況からは脱却したと言って良いでしょう.この傾向は,鉱工業出荷指数等でも確認できます.消費財関連の出荷は消費増税後の水準程度
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造(ねつぞう)」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
「STAP細胞報道に対する申立て」に関する委員会決定 2017年2月10日 放送局:日本放送協会(NHK) 勧告:人権侵害(補足意見、少数意見付記) NHKは2014年7月27日、大型企画番組『NHKスペシャル』で、英科学誌ネイチャーに掲載された小保方晴子氏らによるSTAP細胞に関する論文を検証した特集「調査報告 STAP細胞 不正の深層」を放送した。 この放送について小保方氏は、「ES細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」などと訴え、委員会に申立書を提出した。 これに対しNHKは、「『STAP細胞はあるのか』という疑問に対し、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したものであって、申立人の人権を不当に侵害するようなものではない」などと反論した。 委員会は2017年2月10日に「委員会決定
--原発の再稼働がいよいよ本格化する 「いま国内の電源構成は化石燃料を使った火力発電に偏っている。特に液化天然ガス(LNG)の輸入が増え、本来は国内で還流すべき3兆~4兆円が毎年、追加燃料費として海外に流れ出している。これは消費税率を5%から8%に引き上げた税収増の半分程度に相当する大変な額だ。原発を動かさなければ消費税増税なんて焼け石に水になる」 --原子力規制委員会の審査は厳しくなりそうだ 「冷却用電源が喪失してメルトダウン(炉心溶融)を起こした福島第1原発事故の教訓を生かすなら、冷却装置の多重化を図れば事足りる。新規制基準は航空機の衝突や火山の噴火などさまざまな要素を上乗せしており、完全に適合しなければ稼働させないなんていうのはナンセンスだ」 --政府は規制委が安全と判断した原発のみ再稼働を認める方針だ 「本来なら今でも電力会社が自分の判断で再稼働できるのに、ルールが不明確なまま『空
Flying Zebra @f_zebra 三菱重工とアレバの合弁会社のアトメアによる受注が決まったトルコのシノップでの原子炉プロジェクトについて、今ひとつ掘り下げた報道がないようなので少しばかり解説をば。三菱重工とアレバは、ともに世界を代表するPWRプラントメーカーです。 Flying Zebra @f_zebra 原子炉メーカーとしては他にはPWRの米Westinghouse、VVERの露ロスアトム、BWRでは東芝やGE日立などが有力ですが、韓国やカナダも輸出実績があります。競合するメーカー同士でも、機器や部品の供給などでは協力関係にある場合もあります。 Flying Zebra @f_zebra 出力150万kW以上の大型炉では三菱はAPWR、アレバはEPRと独自の設計で競合関係にありますが、特に新興国で需要の大きい出力110万kWクラスでは合弁事業会社アトメアを立ち上げ、Atmea
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、東日本大震災からの復興に民間資金を呼び込むため、東北地方で法人税や固定資産税を時限的に無税にする「復興特区」の設置を提案した。 朝日新聞のインタビューに答えた。復興財源について「政府のカネがなくても産業は復興する」と指摘。一定期間、法人税や固定資産税をゼロにして、民間資金を活用した社会資本整備(PFI)に応じる企業を誘致する案を示した。 政府が編成する1次補正予算の財源については、財政が悪化しないよう、子ども手当などマニフェストの見直しでまかなうべきだとした。2次補正以降は「(今年度の税制改正で予定されていた)法人税の引き下げを凍結して、その分を復興税に形を変えたり、復興の間だけ消費税率を引き上げたりすることも考えられる」と話した。 自動車や電機で、一部の部品や素材が調達できずに全体の生産再開が遅れた。米倉会長は、「コスト削減を一律にやりすぎた」結果
25日の報道ステーションで保育所待機児童のことを取り上げていた。 いやな予感がしたけど、 やっぱり出た。 「保育料は2万円なのに、税金投入が50万円!(子ども一人あたり)」 違う対象を比べてどうすんだよ。 保育料2万円→全国の保育料平均。0歳児~5歳児。当たり前なんだけど、0歳児は少ない(★)。 税金投入50万円→東京都(区部・いくつかの市)の公立保育所の0歳児に限定した計算。※鈴木亘氏の計算によるもので、根拠不明。 鈴木氏提供の資料によれば、0歳~5歳児にかかる運営費(税金投入)の平均は、東京都武蔵野市で17万2000円(文藝春秋2010年11月号・鈴木亘「待機児童80万人の元凶--公立保育所の給料が高すぎる」P324)。 武蔵野市や東京区部はラスパイレス指数が最も高い自治体なので、全国平均はもっと低い。 ★保育所の在籍児童年齢別人数(平成20年) 総 数 213万7692人 0歳 4
hatopoppoさんのメールを転載します 歴史教科書をつくる会や日本教育再生機構など右派の動向をウオッチする「新し い歴史教科書をつくる会WATCH」を産経デジタルのイザ!ブログ上に開設し ているhatopoppoです。 http://hatopoppo.iza.ne.jp/blog/ 本日、産経デジタルから、下記のメールが届き、ブログが全面的に閉鎖されまし た。 --------------------------------- hatopoppoさんのブログ「新しい歴史教科書をつくる会WATCH」は、ほぼすべての エントリが特定の人物・団体の活動を批判する内容となっています。 イザ!では、ニュースを軸に交流・知的フィールドを拡げる場として可能な限 り検閲などは行わずに、ご利用いただいております。しかし、貴ブログの一連の エントリは、長期にわたり継続的、一方的に特定の個人・団体の活動を
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 連載も7回目を迎え、毀誉褒貶喧しい中、いよいよ次回が最終回の「やちよ経済構想」、市井の立場からの政策暴言もとい、政策提言。タナカ(仮称)でございます。今回は技術について。 毀誉褒貶甚だしいのは事業仕分けも同じことで、切られた側からは様々な批判が続出しています。税収を考えると本来45兆円くらい切らないといけないのに、目標がたった3兆円、しかも切った実績は2兆円を超えず、なお復活もありうるザル仕分けにもかかわらず、です。 今回の批判声明などの一連の動きを見ていると、学者もスポーツ選手も脂ぎった既得権益層に過ぎなかったことが如実に分かります。原稿執筆時点で、とあるスポーツ界出身の自民党議員が次回の選挙に出ないことを決めたと報道されていました。所詮、
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