私が不思議なのはこれだけ不正が疑われ、様々な証言や指摘が相次ぎ、しかも現役大統領史上最多の7千万以上の票を集めた男が懸命に証拠を挙げて訴えているのに、日米のマスコミ共にバイデン勝利を既成事実化し当然と考えている事だ。ジャーナリズム… https://t.co/8XAG7fRWTB
私が不思議なのはこれだけ不正が疑われ、様々な証言や指摘が相次ぎ、しかも現役大統領史上最多の7千万以上の票を集めた男が懸命に証拠を挙げて訴えているのに、日米のマスコミ共にバイデン勝利を既成事実化し当然と考えている事だ。ジャーナリズム… https://t.co/8XAG7fRWTB
東京電力福島第1原発事故から丸5年が経つのを前に、事故直後に首相官邸などで事故対応の助言役だった人物の「自作マンガ」が、ツイッターなどで波紋を広げている。4コママンガの体裁で事故当時を振り返る内容で、東電、官邸のメンバー、メディアなどあらゆる関係者に批判の矛先を向けている。とりわけ激しく非難されているのが事故当時首相だった菅直人氏だ。 マンガははっきり言って上手ではなく、菅氏にあたる人物は終始「のっぺらぼう」で描かれる。「いまだにあの顔を思い出すだけで気分が悪くなる」というのがその理由だ。マンガでは、菅氏の受け答えを「○○の一つ覚え」、事故直後の原発視察でヘリから降りる様子を「マッカーサー気取り」などと終始酷評している。 マンガは「私情を入れ、人の悪口も含め、感じたことを吐き出す手段」 マンガを描いているのは、事故当時は原子力安全委員会の委員長を務めていた班目(まだらめ)春樹・東大名誉教授
東京電力の国有化からもうすぐ1年。かつての「電力の盟主」を他の電力会社は異端視し、距離をおくようになった。以前は蜜月関係を誇った自民党とのパイプもすっかり細った。漂流する東電に誰が救いの手を差し伸べるのか。経営危機の火種が再び膨らみつつある。始まった兄弟げんか5月上旬、中部電力の企画部門幹部は東電の担当者に何度もきつい口調で迫っていた。「そんな簡単に東電さんの要求はのめませんよ。我々が納得できる案を示してほしい」戦後に生まれた東電や中部電。兄弟のように育った電力会社の社員同士が、ここまでぶつかることは珍しい。衝突の舞台となったのは、東電と中部電との石炭火力発電所の共同建設計画だった。福島第1原子力発電所事故の処理で資金繰りが厳しい東電が火力発電所の入札を実施し、中部電が応じたこの案件。最初は東電支援のつもりでパートナーに名乗りをあげた中部電だが、やり取りを重ねるうちに東電への不信感が募って
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、東日本大震災からの復興に民間資金を呼び込むため、東北地方で法人税や固定資産税を時限的に無税にする「復興特区」の設置を提案した。 朝日新聞のインタビューに答えた。復興財源について「政府のカネがなくても産業は復興する」と指摘。一定期間、法人税や固定資産税をゼロにして、民間資金を活用した社会資本整備(PFI)に応じる企業を誘致する案を示した。 政府が編成する1次補正予算の財源については、財政が悪化しないよう、子ども手当などマニフェストの見直しでまかなうべきだとした。2次補正以降は「(今年度の税制改正で予定されていた)法人税の引き下げを凍結して、その分を復興税に形を変えたり、復興の間だけ消費税率を引き上げたりすることも考えられる」と話した。 自動車や電機で、一部の部品や素材が調達できずに全体の生産再開が遅れた。米倉会長は、「コスト削減を一律にやりすぎた」結果
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の対応について「東電には頭が下がる。甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。損害賠
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