10/9 お金出さなきゃ増えないのです保育所は - きょうも歩く
景気対策やら、新政権の目玉政策やら、雇用対策やら、そんなことで脚光を浴びている保育所の増設。 ところが国家戦略室などに招かれて、政権の耳元でアドバイスするエコノミストたちは、自ら保育所など利用しているのか怪しいのにわかったふりして、規制緩和すれば増えるだとか、テキトーなこと言っているようだ。 保育所が増えない→規制緩和する→政策効果として数値目標として財源まで削られ労働の質が低下し人材や業者が逃げ出す→保育所がやっぱり増えない→エコノミストがさらに規制緩和すべきと叫ぶ→、という悪循環を繰り返している。 民主党は保育所に関する情報が決定的に不足しているし、利用者や事業者団体との意見交換をしていなさすぎる。そこに知っているんだか知っていないんだか、エコノミストの意見ばっかり聞いていると、本当の問題解決にはならないと思う。 そもそも保育所の運営費は、ほとんどが保育士の人件費である。人件費を削るし
今後の幼児教育の振興方策に関する研究会 中間報告 「幼児教育の無償化について」 （概要）
第２３回社会保障審議会 少子化対策特別部会 平成２１年５月１９日 資料５－２ 今後の幼児教育の振興方策に関する研究会 中間報告 「幼児教育の無償化について」 （概要） １．はじめに 改正教育基本法、 骨太の方針２００６などを踏まえ、 平成２０年５月より有識者、 地方公共団体からなる研究会での検討した結果を中間的に取りまとめた。 ２．幼児教育無償化の意義及び必要性・重要性 幼児教育に関しては近年、①その重要性に関する認識が高まってきている、②実 証研究や脳科学研究から教育的・社会経済的効果が明らかになった、③少子化対策 としても経済的負担の軽減が求められている、 ④諸外国も無償化の取組を進めてい るとともに、 ＯＥＣＤ諸国の中でも我が国の幼児教育に対する支出は極めて低いこ とから、幼児教育の無償化は国家戦略上の喫緊の課題。 ３．無償化の対象 （１）総論 無償化の対象としては、 幼児期にふさわ
モリタク先生のフレクシキュリティ批判の的はずれ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
モリタク先生こと森永卓郎氏がフレクシキュリティを「財界が仕掛ける・・・新しい罠」と批判しています。 http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090929/184436/ しかしながら、残念ながらその批判は、日本の文脈における日本の財界や財界寄りのエコノミスト批判としてはそれなりに理解できる面もありますが、ヨーロッパに行ってそういう発言をすると社会民主派や労働組合からも「わかってない」と思われる危険性がありますので、もうすこし世界的な文脈を理解してから喋ったり書いたりした方がいいと思われます。せめて、欧州社会党の１０原則くらいは目を通しておいてほしいところです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/10_7fc9.html（欧州社会党の10原則） 確かにごく最近になって竹中平蔵氏がフレクシキ
八ッ場ダム関連、解説記事リンク集 - umeten's blog
八ッ場（やんば）あしたの会 - 八ッ場ダムについて流されている情報の誤りについて http://yamba-net.org/modules/problem/index.php?content_id=22 誰も書かない八ッ場ダム 福田VS中曽根の戦い | リュウマの独り言 http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-42.html 八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道 - 保坂展人のどこどこ日記 http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/7eaba4bbf3409d6bf7151d9501304ff2 八ッ場ダム、ユキダルマ式にふくれた「もったいない」の嘘 - 保坂展人のどこどこ日記 http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/7e9bb4637bf027ef7fffcf57c801
『日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を
ごちゃごちゃ言ってないで生んで欲しけりゃ金よこせ。 - 想像力はベッドルームと路上から
http://diamond.jp/series/nippon/10017/ 馬鹿芸人相手に鼻糞ほじりながら適当なこと言ってお茶を濁す連載企画とはいえ、あまりに手を抜き過ぎてる感があったので勝手に補足。 イベント性で少子化に歯止めをかけるフランスの取り組み 竹中 フランスの具体的な対策は、子供3人以上の家族には「大家族カード」を支給し、その家族に特典を与えたこと。国鉄運賃が割り引きされたり、公共施設の利用料を無料にしたんです。実際、これらの特典で割り引かれる金額はそう多くはないと思いますが、このシステムの持つ「イベント性」は重要でした。 たとえば、子供が3人いる家族で旅行をするとき、全員の旅行費用が半額になると、なんだか得したような気分になりませんか？ そういう制度を利用した家族は、「子供がたくさんいるとなんだか楽しいことがあるな」というある種のゲーム性を感じたんだと思います。 http:
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日本で広がる経済格差は世代格差:Garbagenews.com