擬似著作権： ピーターラビット、お前に永遠の命をあげよう 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2009年11月 5日 著作権アーカイブ 「擬似著作権： ピーターラビット、お前に永遠の命をあげよう」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 前回のコラムでは、「次回は映画の『製作委員会症候群』への対処策を考えてみたい」と予告した。が、口ほどにもなく苦戦中である。共同製作のメリットを生かしながら、権利分散化のリスクをどう回避するか、考えをまとめる時間がなかなか作れない。気がつけばほかの締切たちがゾンビのように迫って来る。もう年末年始の宿題にしようと早々に決め込んで、今回は別な話。 世の中には、理論的には著作権はないのだけれど、事実上著作権に近いような扱いを受けている（あるいは受けかねない）ケースがある。法的根拠はまったくないか、せいぜいが非常に怪しいものなのに、まるで法的権利があるように関係者が振る舞っている場面。「擬似著作権」と、ここでは名づけよう。 最近で
安保法の国会議事録、知らぬ間に修正 民進が指摘 - 日本経済新聞
民進党の福山哲郎幹事長代理は17日の参院予算委員会で、安全保障関連法を審議した昨年9月の委員会採決時の議事録について追及した。安保関連法は参院平和安全法制特別委員会で審議され、同年9月17日に与党などが野党の反発を押し切って採決。成立直後に参院事務局が作成した未定稿の議事録では、混乱する会議場を「速記中止」「議場騒然、聴取不能
安倍総理「私は立法府の長であります」 2016年5月16日衆院予算委員会
2016年5月16日衆院予算委員会 民進党山尾政調会長への答弁 「私は立法府の長であります」と安倍総理が発言した脈略 山尾政調会長は、民進党の保育士給与引き上げ法案の 委員会討議が凍結されていることについて質疑 --------------- ＜山尾政調会長＞ ＴＰＰの議論の時は私達民進党が 「震災対応、人命救出に専念すべきだ」 と主張したにも関わらず、 どうやら総理が「一歩でも前へ進めたいから」といって 無理矢理審議やったじゃないですか。 それも結局ＴＰＰでは“黒塗り・のり弁”と 言われた資料で実のある議論ができなかったじゃないですか あげくのはてに、今国会断念で、 被災地にとっても、日本全体にとっても 結局、マイナスしかならない判断だったのではないですか？ そうやって、総理、自分の意向でやりたい時は 「やりたい、やりたい」とおっしゃって 保育みたいに本当はやりたくない時は 「委員会が
パワハラ調査をめぐる訴訟「会議の秘密録音は違法性高い」証拠不採用に - 弁護士ドットコムニュース
パワハラ問題を審議する委員会の調査が不十分だとして、私立大学の職員が勤務する大学を訴えていた裁判の控訴審判決が5月19日、東京高裁であった。委員会の会議を秘密録音したデータが証拠として採用されるかどうかが争点の1つになっていたが、裁判所は、会議の秘密性の高さを理由に「録音することの違法性の程度は極めて高い」として排除。調査自体についても、「違法ないし不当であると評価することはできない」などとして、控訴を棄却した。 控訴していたのは、女性上司からのパワハラ被害にあったと主張する私立大学の男性職員。大学のパワハラ防止委員会に申し立てを行ったが、十分な調査をしてもらえず、また、会議の中で、委員が男性の名誉を毀損する発言をしていたとして、大学側に200万円の慰謝料を請求していた。 男性職員の代理人によると、委員会の会議を録音したとされるデータには、「なんかちょっと家庭環境が…」「どちらがハラスメン
「新党改革」（舛添要一・代表）のマネーロンダリングにおける「グローバルネットワーク研究会」（舛添・代表）の重要な役割 : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2014年02月01日20:10 カテゴリ「新党改革」（舛添要一代表）借入金「税金返済」問題政党助成 「新党改革」（舛添要一・代表）のマネーロンダリングにおける「グローバルネットワーク研究会」（舛添・代表）の重要な役割 （１）いま都知事選挙に立候補している舛添要一氏が代表を務めていた「新党改革」（２０１０年結成）の借入金２億５０００万円の一部を、税金（政党交付金と立法事務費）で（迂回による還流という手口を使って）違法に返済（３年で利息も含め完済）していたことは、すでに紹介しました。 「新党改革」（舛添要一代表）の借入金２億５０００万円の違法返済問題 また、舛添要一氏の３つの政治団体がファミリー企業に家賃を３年間で１５００万円超支払っており、その原資は、これまた税金だ、ということも、すでに紹介しました。 舛添要一氏の３政治団体がファミリー企業に家賃（３年で１５１６万円超）を実質税金で支払って
美濃加茂市長事件、裁判所職権証人尋問を台無しにした”ヤメ検弁護士の資料送付”
本日（５月２３日）、美濃加茂市長事件控訴審で、贈賄供述者中林の証人尋問が行われた。 今回、控訴審において裁判所が職権で証人尋問を行うという異例の措置が行われた趣旨が、中林自身の裁判で弁護人を務めた（が、今は中林と全く関係のない）ヤメ検弁護士の信じ難い行為によって、全く無に帰してしまったことが明らかになった。この弁護士は、検察内部の協議のことまで検察官から知らされていたと一審判決で指摘された「検察協力型ヤメ検弁護士」だ。 今回の中林の証人尋問は、通常の一審での証人尋問とは異なり、控訴審裁判所が、事前の記憶喚起などを経ないで、中林の現時点での「生の記憶」を確かめるために実施されたもので、そのような尋問の目的から、裁判所は、検察官に「証人テスト（証言内容について事前に確認して打合せを行うこと。検察官がこれまで多くの事件で用いてきた。）は控えてもらいたい」との異例の要請を行った。また、「記憶喚起の
基地反対派は「基地外（きちがい）」 自民・小島県議「失言でない」 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の小島健一県議（横浜市青葉区）が都内で開かれた集会で、沖縄県内の在日米軍基地に反対する運動を「基地の外にいるということで『きちがい』」と表現する発言をしていたことが分かった。 小島県議は８日、都内で開かれた沖縄復帰４４周年を記念する集会に出席。国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の住民を「先住民族」と認めるよう日本政府に求めた勧告を批判し、勧告の撤回を訴えた。 この中で小島氏は、沖縄の米軍基地周辺で続いている反対運動にも言及。「沖縄の基地の周りには、基地に反対だとかオスプレイに反対だとか、毎日のように騒いでいる人たちがいる。これを、基地の外にいる方ということで『きちがい』と呼んでいる。これは神奈川県も同様で、大変苦慮している」と発言したという。 小島氏は２３日、神奈川新聞の取材に対して「『基地外』と言っている。ちゃんとイントネーションを変えて発言している。どう想像するかは別だが、
これが海兵隊の研修か！！ 米軍は「カリスマ」沖縄県民見下し… - 琉球新報デジタル
在沖米海兵隊が沖縄に着任した兵士らを対象に実施した沖縄の歴史や政治状況を説明する研修で、沖縄の政治環境について「沖縄県と基地周辺の地域は沖縄の歴史や基地の過重負担、社会問題を巧妙に利用し、中央政府と駆け引きしている」と記述し、沖縄側が基地問題を最大限に政治利用していると説明していることが分かった。 米軍に批判的な沖縄の世論については「多くの人は自分で情報を入手しようとせず、地元メディアの恣意（しい）的な報道によって色眼鏡で物事を見ている」と記述するなど、県民を見下すような記述もあった。 英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で入手した。資料には「２０１６年２月１１日」と日付が記載されており、最近の研修でも使われたとみられる。 ミッチェル氏は琉球新報の取材に対し、「米軍が兵士に対して県民を見下すよう教えている。それが海兵隊員の振る舞いに影響を与えていることが分かる。『沖縄へ
保存必要な公文書 １０００件超作成されず | NHKニュース
公文書管理法で保存が求められている政府の意思決定の過程などを記録した公文書が作成されていなかったケースが、去年３月までの３年間で１０００件以上に上ることが、ＮＨＫが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 ところが、各省庁が点検したところ、意思決定の過程を記録した文書など保存が求められている公文書が作成されていなかったケースが、平成２４年度から２６年度にかけての３年間で１１１３件に上ることがＮＨＫが情報公開請求で入手した内部資料で分かりました。 こうしたケースは１０の政府機関で確認され、最も多いのが防衛省の９１９件、次いで厚生労働省の９７件、外務省の３９件などとなっています。 点検では、ほかにも人事異動に伴って文書の引き継ぎが適切に行われていなかったり、文書のタイトルが「その他」や「関連書類」など、あいまいな形で管理されたりしているケースも見つかったということです。こうしたケースにつ
日本軍「慰安婦」問題をめぐる最近の動きに対する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明 - 東京歴史科学研究会
わたしたち日本の歴史学会・歴史教育者団体は、日本軍「慰安婦」問題（以下、「慰安婦」問題）をめぐって、2015年５月に「「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」を発表した。だがその後、12月28日の日韓外相会談後におこなわれた共同記者発表（以下、日韓合意）と、2016年１月20日に言い渡された、吉見義明氏の名誉毀損をめぐる裁判（以下、吉見裁判）における原告敗訴の判決という、ふたつの大きな動きがあった。それらに対して、わたしたちは、以下の問題を指摘する。 今回の日韓合意は、第一に、「慰安婦」制度の責任を曖昧にしている。歴史研究は、日本政府・日本軍が軍の施設として「慰安所」を立案・設置・管理・統制したこと、「慰安婦」制度の本質は性奴隷制度であったこと、当時の国内法・国際法に違反していたことを明らかにしてきた。合意はそれらを踏まえておらず、「慰安婦」制度の責任については「軍の関
STAP細胞の特許と論文 見比べて初めてわかる図版の不自然さ（詫摩雅子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ハーバード大学ブリガム・アンド・ウィメンズ病院がSTAP細胞の特許に関して、4月下旬に日本での出願審査請求をしていた。この特許はもともとは2012年4月に米国に仮出願されていたもので、本出願、日本への国内移行などの手続きを経て、今回の審査請求となった。手続きが進むうちに、新たな図版の追加はあったものの、基本的に仮出願のときの書類をベースにしているようだ。 このため、理化学研究所の調査委員会が捏造と認定した図版も、特許の書類にそのまま載っている。それだけでなく、STAP特許とNature誌に掲載・撤回されたSTAP論文を付き合わせてみると、図版に奇妙な不自然さがあることがわかった。 論文の拒絶、華々しい掲載、そして撤回STAP特許のこれまでの経緯については、特許に詳しい栗原潔氏がたびたびブログ記事にしている。弁理士の栗原氏に私がかなうはずもないので、特許の手続きや経緯、今後の見通しなどに関し
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「一般財団法人情報法制研究所」設立、理事に鈴木正朝教授、高木浩光氏らが就任、LINEも支援 
【ネット著作権】人名・グループ名を作品タイトルに使ってはいけない？ ～水曜日のカンパネラ「ヒカシュー」騒動と疑似著作権～ 