「森友」請負業者 維新に献金/大阪府議会委 宮原議員が明らかに
学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校建設請負業者の藤原工業（大阪府吹田市）が日本維新の会大阪府総支部に献金していたことが２１日、わかりました。同日開かれた大阪府議会都市住宅常任委員会で日本共産党の宮原威府議が政治資金収支報告書をもとに明らかにしました。 宮原氏が示したのは２０１３年分の政治資金収支報告書で藤原工業は１２月２７日、日本維新の会大阪府総支部（当時、橋下徹代表）に１０万円の献金をしていました。 藤原工業は府がさかのぼって確認できる０２年以降０７年までに１件２億４０００万円、０８年～１４年までの７年間に７件２２億円の府発注工事を請け負っています。橋下徹氏が知事に就任した０８年以降受注額が急激に増えています。 こうした事実を示した宮原氏に対し松井一郎知事は、献金について「いま初めて知った」と答弁。府の公共事業の受注業者からの献金について「政治資金規正法にのっとって広く献金をいただく
東芝の破綻、責任があるのは経営者だけか？(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
東芝の破綻はもはや避けられないと騒がれているが、危機の核心は単純である。ウェスチングハウス社を買収して（2006年）、原発を基幹事業としたことの致命的な失敗が、いよいよ誤魔化せなくなったにすぎない。 この買収はそもそも高すぎる買い物であったところに、福島第一原発事故が発生する。これによって、世界各国で安全基準が見直され建設コストは急騰、いよいよ原発はペイする事業ではなくなった。この時点で、東芝は脱原発路線に転ずるほかなかったのである。 実際には、東芝経営陣はこの危機を粉飾決算によって乗り越えようとし、それが発覚すると、見せかけの利益を得るために稼ぎ頭の優良部門を切り売りしながら、原子力事業に望みを掛け続けた。債務超過に陥ったことで原発の新規建設路線こそついに諦めたが、1月27日の綱川智社長の会見で語られた言葉は以下である。 「さらなる成長、ひいては東芝グループの企業価値の最大化を実現するた
内需不振？ だって緊縮してるもん - 経済を良くするって、どうすれば
シムズ理論を巡り、「ちょうど良い放漫財政なんてできるのか」といった議論で賑わっているが、実際、日本が足元で放漫をしているのか、緊縮をしているのかについては、まったく、お留守だ。3/18公表の日銀・資金循環によれば、バブル期以来の財政再建を達成した模様である。これだけ緊縮しているのだから、財政破綻を心配したり、なぜ内需が不振なのかと悩んだりすることもなかろう。タコツボから頭をもたげ、経済の全体を眺めれば、容易に分かることである。 ……… 財政再建を声高に叫ぶ人は、財政しか見ていない。知見の出元になっている財政当局は、担当することがすべてだからだ。しかし、政府全体では、社会保障基金、要は公的年金だが、これが黒字を出しているので、赤字幅は、かなり縮小する。10-12月期の資金循環で、一般政府の資金過不足を見ると、年換算額のGDP比は-2.0%である。この水準は、リーマン・ショック直前を超え、おそ
共謀罪：自公、今国会成立方針を確認 | 毎日新聞
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は２２日、東京都内で会談し、「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を今国会で成立させる方針を確認した。 ただ、井上氏は衆院法務委員会での法案取り扱いについて、同法案よりも前に国会提出された性犯罪を厳罰化する刑法改正案を先…
松井知事、財務省批判強める 森友問題「責任押し付けている」 - 共同通信
大阪府の松井一郎知事は22日、府私立学校審議会（私学審）が2015年1月に学校法人「森友学園」の小学校設置を認可適当と答申する前に、財務省が国有地売却に積極的に動いたとの認識を改めて示した。その上でこれを否定する同省側に対し「先走ったことで処分を受けることを恐れ、府に責任を押し付けている」と批判を強めた。 松井氏は、財務省近畿財務局の担当者が13年9月から府庁を訪れて認可の見通しを尋ねていたことを踏まえ「誰が聞いても国有地を売る方向で話を進めていた。森友案件のスタートは（担当者が来庁した）13年9月12日だ」と指摘した。
森友学園問題で公明党が沈黙する理由
森友学園への国有地売却問題には不可解なことがたくさんあります。その一つが「国会でも大阪府議会でも、小学校の建設予定地がある豊中市の議会でも、公明党の議員がまったく質問しないこと」です。公明党の支持母体である創価学会の会員の中には不満が渦巻いているとのことです。 公明党の議員はなぜ、この問題に触れないのか。その理由を探っていくと、一人の人物に辿り着きます。かつて国土交通相をつとめた冬柴鉄三代議士（故人）の次男、冬柴大（ひろし）氏です。1986年から大和銀行（現りそな銀行）に18年勤め、2004年にソニー生命保険に転職、冬柴元国交相が病没した2011年にソニー生保を退職して「冬柴パートナーズ株式会社」（大阪市）を設立しました。その代表取締役です。経営コンサルタントを業務とし、人脈紹介や助成金の申請援助を得意としている会社です。 官僚側のキーパーソンが財務省の前理財局長、迫田（さこた）英典氏（国
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Mi2さんのツイート: "【民進・共産がいるから】衆院・外務委。日本維新の会・足立康史「日報の問題。なぜ官僚たちが出来るだけ文書を残さないようにしているのか？それは民進党と共産党
Mi2 @ YES777777777 無党派！特定支持政党なし 自主憲法制定賛成 （注）実況ツイートは文字数の関係上、要約していますので正確ではない場合もあります。 は mi2.yesjapan@gmail.com までご連絡下さい。
平安時代に起きた巨大津波の痕跡か 山形 庄内砂丘 | NHKニュース
東北の日本海側、山形県でこれまで知られていない高さ３０メートルを超えるような巨大津波が起きていた可能性を示す痕跡が、山形大学の調査で新たに見つかりました。津波だとしたら県の想定の１６メートルを大幅に超える高さとなり、専門家は「防災対策へつなげるため今後も総合的な研究が必要だ」と指摘しています。 地質学が専門の山形大学の山野井徹名誉教授の研究チームは、海岸から内陸におよそ１キロほど入った斜面にある泥の層に注目しました。泥の層は標高２５メートルから３７．９メートルの付近にあり、含まれていた植物から年代を測定したところ、西暦１０００年代から１１００年代前半、平安時代後期にできたと見られることがわかりました。研究チームは津波によって低い所にあった近くの沼の泥が巻き上げられたと見ています。 山形県の想定では、津波の高さは最高で１６．３メートルで、今回の痕跡が津波によるものだとしたら、想定を大きく上回
森友学園：松井知事「国が売却見通し伝達」 財務省は否定 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」の小学校開設の認可を巡り、大阪府の松井一郎知事は２１日、府私立学校審議会（私学審）が２０１５年１月に「認可適当」の答申を出す前、財務省近畿財務局から「口頭で森友側に売却するとの見通しが（担当課に）伝えられた」と述べた。府庁で記者団に明らかにした。財務省は毎日新聞の取材に対し「府に契約の見通しを伝えたことはない」と否定している。 私立小の認可に関する府の審査基準は、学校用地は原則「自己所有」と定め、借地の上には校舎は建てられないと規定する。財務局と森友側が買い受け特約付きの定期借地契約を締結する前に、府が私学審での審議を始めたことについて、松井氏は「規則に書かれている以外のことをやっているのは事実」と認めた。その上で「国から売却の見通しを得ていたため、所有権が（森友側に）移るとみなした。完全に規則違反なのかは検証が必要だ…
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森友学園の土木工事関係者は摂津市の田中造園土木で、代表者が亡くなったのは事実でしょうか？ | 号外NET – 摂津・千里丘・南茨木-
『川内 博史 on Twitter: "森友学園問題。売買契約書以前の一部資料である取得等要望書が財務省から出た。ほとんど全て黒塗り。何も分かりません。 https://t.co/pn9X2nsyT4"』へのコメント
橋下松井コンビに激高 安倍首相“維新3点セット”白紙撤回か｜日刊ゲンダイDIGITAL