米国研究機関が批判する水産庁の「科学」
9月1日、韓国・釜山で開かれていた地域漁業管理機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」の北小委員会（NC）が閉会した。日米など10カ国・地域が太平洋クロマグロの資源管理などについて話し合う国際会議だ。クロマグロは高級寿司ネタの本マグロとして親しまれているが、絶滅危惧種にも指定されている。 太平洋クロマグロの2014年時点の資源量は、漁獲がなかったと仮定した初期資源量のわずか2.6％（1万7000トン）と推定されている。これまでWCPFCでは「2024年までに4万1000トンまで資源量を回復」とする暫定目標で合意。日本もこの目標を基に漁獲枠制度を始めていた。しかし、昨年末にWCPFCは長期目標を「2034年までに13万トンまで回復」とするようNCに要請した。 資源保護の目標を大きく引き上げるWCPFCの要請に日本の水産庁は当初、「現在の規制でも十分」と反発。その後、態度を軟化させたも
無根拠ネット投稿を拡散呼び掛け 自民・長尾敬議員、削除し謝罪 - 共同通信
自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）が7月、民放が偏向報道しているとネットメディアが根拠なく投稿した内容を、自身のツイッターに引用して拡散を呼び掛け、その後「事実でなかった」と謝罪していたことが5日、長尾氏の事務所などへの取材で分かった。 長尾氏が引用したのは、ネットメディアの6月の投稿。複数の民放について「特定の制作会社に実質的に乗っ取られ偏向報道が繰り返されている」「インタビューで都合の良いコメントをする劇団員を雇い国民を洗脳」などと根拠のない内容とともに、文章の内容とは関係のない社員の実名と顔写真を掲載していた。
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