米トランプ政権 エルサレムをイスラエルの首都と認定へ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めた上で、現在、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を決めました。国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めておらず、今後、パレスチナだけでなく、イスラム諸国が強く反発するのは確実で、国際的に大きな波紋が広がりそうです。 中東のエルサレムはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、イスラエルは首都だと主張していますが、イスラエルの占領下にあるパレスチナ側も将来、国家を樹立する際の首都にするとして主張が対立していて、国際社会はイスラエルの首都だとは認めていません。トランプ大統領は、去年の選挙期間中、大使館のエルサレムへの移転を公約に掲げていましたが、中東和平への影響などを踏まえ、移転についての判断をことし６月、半年間、先送りしていて、対応が注目されていました。 トランプ大統領は５日、パレスチナ暫定自
外注費を数億円水増しか スパコン開発会社詐欺事件：朝日新聞デジタル
スーパーコンピューター開発会社社長らが国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から多額の助成金をだまし取ったとされる事件で、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の社長斉藤元章容疑者（４９）らが、外注費を数億円水増しする手口で不正に助成金を得ていたことが６日、関係者への取材でわかった。特捜部は斉藤容疑者らの利得は数億円に上るとみている。 容疑となっているのは、２０１３年度にＮＥＤＯが技術革新に取り組むベンチャー企業を支援するために設けた総額１００億円の助成事業。助成金は１事業あたり５億円が上限で、先払いを受けた後、実際の費用の３分の２を上限に、助成金を受け取れる仕組み。 斉藤容疑者らは高性能メモリーの開発事業で助成金の交付決定を受け、１４年２月に、約７億７３００万円の経費がかかったとする虚偽の実績報告書を出し、約４億３１００万円をだま
長距離巡航ミサイル導入、政府検討 北朝鮮も念頭に：朝日新聞デジタル
政府は、航空自衛隊の戦闘機に長距離巡航ミサイルを搭載するための調査費を２０１８年度当初予算案に計上する方針を固めた。有事の際に敵艦船などを攻撃するためとしている。ただ射程が長いため「敵基地攻撃能力」としての転用も可能で、専守防衛を堅持する政府方針との整合性が問われそうだ。 防衛省が５日までに、与党幹部らに伝えた。巡航ミサイルは打ち上げ式の弾道ミサイルとは異なり、低空飛行するのが特徴。導入を検討しているのは、米国が開発した「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）―ＥＲ」（射程９００キロメートル超）とノルウェーが開発した「ＪＳＭ」（同３００キロメートル超）。いずれも戦闘機から発射するタイプで、前者は空自の主力機Ｆ１５、後者は最新鋭ステルス機Ｆ３５に搭載する方向で検討している。 安倍政権が進める防衛力強化の一環で、抑止力を高める狙いがある。政府関係者は「いずれのミサイルも離島防衛のため」と説明するが、核・ミサイ
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なぜ“張陽上将”は「自殺させられた」のか