産経新聞はなぜ間違ったのか～沖縄メディアを叩いた誤報の真の理由（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。 琉球新報の取材で明らかになった誤報 問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄２紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じてい
神鋼子会社 核のごみ地層処分データで不適切行為 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」は１４日、神戸製鋼に委託し、同社の子会社「コベルコ科研」が実施した、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の地層処分に関連する分析作業のデータに不適切な行為があった可能性がある、と発表した。 原子力機構によると、２０１２年度～１４年度に旧原子力安全・保安院などから委託された分析作業。コベルコ科研の特定部署（腐食防食技術室）が、同機構に納めたデータに不正の可能性があるという。 神戸製鋼によると、分析作業は神戸市西区にあるコベルコ科研の腐食防食技術室で行われたという。今年１月、データ改ざん問題の外部調査委員会による再調査で、改ざんの可能性が分かったという。 昨年１０月に発覚した一連のデータ改ざんで、コベルコ科研は液晶画面やＤＶＤの材料となる「ターゲット材」の検査データを改ざんしていた。神戸製鋼秘書広報部は「実験は将来の技術に関わるもので、製品や原
高校の水泳授業 飛び込みスタート禁止に（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■学習指導要領改訂にともなう英断 世論の高まりが、国の教育を動かした。高校の水泳授業でプールの飛び込みスタートを原則禁止とする学習指導要領の案が、14日、文部科学省より発表された。 高校の学習指導要領の改訂については、ほとんどの報道が、必修科目「公共」の新設をはじめとする科目の再編に着目している。だが、高校の保健体育における飛び込みスタートの是非は、ここ数年における学校事故の重大な論点であっただけに、今回の方針転換は特筆すべき事態といえる。 ■都立学校ではすでに飛び込みスタート禁止拙稿「浅いプールで飛び込み練習 重大事故多発」 プールでの飛び込みスタートにより頭部をプールの底に強打して重傷となる事故が後を絶たない。それにもかかわらず、「教育行政や水泳界はほとんど具体的な動きを見せていない」（拙稿「浅いプールで飛び込み練習 重大事故多発」）という状況があった。2016年9月時点における、私の
ウナギ増へ新養殖法 愛知県水産試験場が考案:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
近年、極度の不漁が続くニホンウナギの新たな養殖法を、愛知県水産試験場（蒲郡市）が考案した。生後、性別が分かれるウナギ。急ピッチで育てるとオスに、自然界並みにゆっくり育てるとメスになることを突き止め、オスに偏りがちな養殖でもメスの比率を高める手法を編み出した。 ウナギの飼育手法、期間は養殖場によって異なるが、現在の主流は水温を高めた養殖場でたっぷりとエサを与え、半年程度で体重二〇〇グラム以上に育てて出荷する。養殖期間が短いため、コストが削減でき、病気にかかったり、共食いしたりするリスクも少ない。
「二枚舌だ」枝野氏が批判 国の「存立危機事態」の矛盾：朝日新聞デジタル
現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反と訴えた裁判で、国が「存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張していることについて、立憲民主の枝野幸男代表は１４日の衆院予算委で、「二枚舌だ」と批判した。国会では安保法制を正当化するために北朝鮮などの脅威を強調する一方、司法の場で「想定できない」と主張の使い分けをする安倍政権の姿勢が問われている。 現職自衛官は裁判で、憲法違反の安保関連法の定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務はないという確認を求めている。国は「国際情勢に鑑みても存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」「（米朝衝突による存立危機事態は）抽象的な仮定に過ぎない」と主張。一審判決は自衛官の訴えを退けたが、１月下旬の二審判決は国の主張を「安保法の成立に照らし採用できない」と指摘し、一審判決を取り消し、審理のやり直しを命じた。 枝野氏は１４日の衆院予
森友：地中ごみの深さ、国とすり合わせ 共産が録音データ | 毎日新聞
学校法人「森友学園」が国有地を購入し開校を目指した小学校＝大阪府豊中市で２０１７年１１月２２日、幾島健太郎撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、共産党は１５日、国と学園が２０１６年３月に協議した際の録音データの全内容を公表した。値引きをするため、両者が地中ごみが見つかった深さに関する認識をすり合わせた内容で、共産党はこの日の国会で改めて交渉の経緯を追及した。 音声データは１６年３月３０日に学園側が録音したとみられ、昨年１１月の国会でも共産党が一部を取り上げた。 学園は国有地に小学校を建設する計画で１５年、地下３メートルまでの地下埋設物撤去工事を実施。１６年３月１１日、深さ９メートルのくい打ち工事を実施する過程で「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求していた。
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