「ティラミスヒーロー」事件の追加情報（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シンガポールのティラミス店”The Tiramisu Hero”の商品コンセプトをパクった日本企業が商標権を先取りしてしまったことで、本家側がブランドを変更せざるを得なくなった事件については、マスメディアも含め既に多くの報道がされています。 もう同じことを書いてもしょうがないので、他のメディアでは触れていない点をいくつか紹介しておきましょう。 １．株式会社gramによる米国商標登録出願 日本で「ティラミスヒーロー」を商標登録した株式会社gramは、昨年の6月に米国でもTIRAMISU HEROを商標登録出願していました（タイトル画像参照）。米国の商標制度では、商標の実際の使用証拠を提出しないと登録されないのでどうなるかはわかりません。勝手出願するだけではなく、本家より積極的にブランド展開してしまうという点で、Supreme Italy（ニューヨークのブランドとはまったく関係ない会社）を思い
日ロ首脳 平和条約交渉の加速確認も 具体的進展は見られず | NHKニュース
ロシアを訪れていた安倍総理大臣は、プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、北方領土問題を含む平和条約交渉をめぐって、来月も外相間の協議を行うなど、交渉をさらに加速することを確認しました。ただ領土問題をめぐって立場の違いが明確になる中で、今回の会談で具体的な進展は見られず、今後、難しい交渉が続くことが予想されます。 この中で両首脳は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、交渉責任者に指名した河野外務大臣とラブロフ外相から先週の協議の報告を受けたうえで、率直かつ真剣な議論が行われたことを歓迎しました。そのうえで、両首脳は、来月ドイツで開かれる国際会議に合わせて外相間や特別代表の間であらためて協議を行い、交渉をさらに加速することを確認しました。 また両首脳は、北方領土での共同経済活動について、早期実現のために共同作業を着実かつ迅速に進展させるよう事務方に指示することで一致したほか、これまでに２回
宗教団体研修会で発生のはしか 集団感染が拡大 三重 | NHKニュース
先月下旬、津市で開かれた宗教団体の研修会で発生したはしかの集団感染が拡大し、22日までに確認された患者は三重県内で合わせて34人に上っています。三重県はさらに感染が広がる可能性があるとみて、注意を呼びかけています。 また、研修会に参加して感染した24人のうち、20人はワクチンを接種していなかったということです。 こうした事態を受けて、この宗教団体はホームページ上でコメントを発表し、「医薬に依存しない健康や、自然農法による安全安心な食を基にした信仰生活を重んじているが多くの感染者が出てしまい、社会的に不安が生じる結果を招いてしまった」としたうえで、今後、はしかなどのワクチン接種について保健所の指導に従うとしています。 一方、三重県の鈴木知事は23日の記者会見で、国立感染症研究所に支援を要請し、専門家の助言を受けながら対応にあたっていることを明らかにしました。 はしかは空気感染するために感染力
破綻招いた異常経営 会計操作に巨額報酬、創業者は沈黙：朝日新聞デジタル
首都圏で老人ホーム「未来倶楽部」など３７施設を運営し、２千人近い入居者を抱える未来設計（東京）が経営破綻（はたん）した。その創業者には、毎年３億円前後という巨額の報酬が支払われ続けていた。巨額報酬はどのように捻出されたのか。異常な経営はなぜこれまで放置されてきたのか。 「決算書（ＢＫ用）」 未来設計の親会社を昨年買収した同業の創生事業団（福岡市）が内部告発を端緒に未来の経営実態を調べたところ、こう書かれたファイルが複数見つかった。ＢＫはＢＡＮＫ（銀行）の略。銀行から融資を引き出そうと、経営を黒字に見せかけるよう粉飾された決算書だったと、未来の幹部が証言したという。 未来の売上高は年間９０億円規模で、老人ホーム運営会社としては中堅。それが創業者の伊藤英子氏（７０）に毎年３億円前後もの報酬を支払い続けた結果、資金繰りが悪化。２０１１年８月期には債務超過に陥っていたものの、伊藤氏は高額の報酬を受
昨年の賃金、伸び率を下方修正 不正統計の再集計値公表：朝日新聞デジタル
不正な調査が続けられてきた「毎月勤労統計」について、厚生労働省は２３日、正しい数値に近づけるデータ補正が可能な２０１２年以降の再集計値を発表した。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、１８年１～１１月の伸び率はすべて縮んで最大で０・７ポイント下方修正された。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が重視する賃金の動向を示す調査のずさんさが、改めて浮き彫りになった。 この統計は、厚労省が賃金の動向などを毎月調べて発表している。従業員５００人以上の事業所は全て調べるルールだが、厚労省は０４年から東京都分について勝手に３分の１に絞る抽出調査を開始。１８年１月分からは不正データを本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかにしていた。 ０４～１７年調査分は補正をしておらず、不適切な比較の結果、１８年１月からの名目賃金の前年同月比の伸び率が実際より高く算出されていた。厚労省が当初、２１年５カ月ぶりの
五輪招致「秘匿文書」破棄！の経緯 竹田会長捜査の展開 ｜ 47NEWS
Published 2019/01/22 21:50 (JST) Updated 2020/01/16 18:40 (JST) 【特集】 ２０２０年東京五輪招致疑惑でフランス当局が贈賄容疑で正式に捜査を開始した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長。２２日のＪＯＣ理事会で「今後は手続きにのっとって粛々と疑惑を払拭する」と発言した。焦点は、①招致委とコンサル会社の契約を巡る経緯②トップである竹田氏の認識について、フランス当局がどう判断するかだ。実は、問題のコンサル会社が当時、招致委に送った国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）へのロビー活動に関する報告文書は破棄されている。共同通信は招致委など複数の関係者にあらためて取材、当時の経緯について取材した。竹田会長への捜査の展開は今後どうなるのか。 （共同通信＝柴田友明） ▽事務局長「聴取なし」 「聴取は受けていません」「（昨年）１２月１０日の竹
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日本司法制度「国際人権規約に違反」 仏紙に弁護士ら
画像や文書も…ダウンロード違法化、対象拡大？
自民党公認の候補予定者「民主党系は帰化人ばかり」とツイート、謝罪